西のマクロン、東のデニー

デニー氏の訪中日程が終わったそうです。
デニー氏の「独自外交」はカクカクたる成果を揚げたようで、ありがたくももったいなくも李強首相と面会がかない、習近平閣下がかつて治めて、中央への足掛かりとした福建省にまで足を伸ばしたそうです。
いわば習のホームグランドにわざわざ出かけたということです。
そして行ったのが「琉球館」という、かつて朝貢に使われた建物です。
デニー知事にとって「友好」とは朝貢のことのようです。

「玉城氏は、周氏との会談後、「交流をさらに続けていく責任がある」と発言。明朝から清朝時代にかけて、中国へ貢ぎ物を献上するため派遣された琉球人らが拠点としていた「琉球館」を視察した。
峯村氏は「琉球館は、琉球王国の領事館の役割を果たし、朝貢貿易の象徴的な施設だ。中国側は沖縄トップを招いて『ひざまずかせた』ようなかたちで、かつて『琉球は朝貢していた国』だったと印象付ける目的があった。人民日報の１カ月後、玉城氏が訪問したことで、中国側にとっては『満額回答』を得られた。玉城氏が意識していたかは別にしても、中国の『沖縄帰属論』を今後盛り上げようという世論戦、宣伝戦に利用されかねない」と語った」
(ZAKZAK7月7日)
玉城デニー知事、かつての朝貢貿易の拠点・福建省「琉球館」訪問　中国の「沖縄帰属論」宣伝に利用されかねない - zakzak：夕刊フジ公式サイト 

沖縄県知事、尖閣に触れず　訪中団が李氏と会談 - 産経ニュース (sankei.com)

「中国を訪問中の沖縄県の玉城デニー知事が習近平国家主席ともゆかりの深い福建省を訪れ今回の訪中日程を終えました。
　3日から、日本の財界関係者らと中国を訪問している玉城知事は北京で李強首相らと会談を終えた後、琉球王国ともゆかりの深い福建省福州市を訪れました。
　福建省で17年間勤務した習近平国家主席は先月末、沖縄と福建省の関係の深さに言及するなど、知事の訪中に対し歓迎する姿勢を見せていました。
　沖縄県・玉城デニー知事：「当時の琉球と福建省との深い強い絆が琉球王国を支えていた一つの力になっていたと思うと、将来世代のために今できることをやりましょうと新たな気持ちになった」
（テレ朝7月７日）
沖縄・玉城デニー知事「習近平ゆかりの地」福建省へ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

超大国と自認する国の首相が、外国の一地方の知事に面談することは、外交慣例ではありません。
格が違いすぎて、プロトコルが成立しないからです。
しかしそれを百も承知で格下と面談してやって貸しを作ってやり、丸め込もうとする、これが中国の宣撫工作です。

今、沖縄県が中国と会談を持つなら、ひとつしかテーマはないはずです。
毎週のように領海付近に侵入し、沖縄県民の漁船を追いかけ回している中国海警局の船の侵犯行為を即座に止めよ、以外なにがあるでしょうか。
デニーさん、いいでしょうか、今、中国海警がしているのはただの領海侵犯ではありませんよ。
尖閣水域を自国領海とした「パトロール」行為です。
侵略が来る、来ないではなく、すでにその一部は終わっているのです。
だから中国は主権の行使である警察活動をしているのであって、たまたま領海に入ってしまったということとは次元が違うのです。

にもかかわらず、どの世界に自分の県の領土領海を奪った相手国とヘラヘラ笑って「友好」する馬鹿がいるのでしょうか。
デニー知事は、まず自分が責任を持っている石垣漁民の立場でモノを言いなさい。
中国首相と面談ができたのなら、沖縄県の立場で毅然とものを言えとおもいます。
それが県知事の職責です。
それをしないのは沖縄県民に対する裏切り行為です。

ところで眼を転じれば、フランス領ポリネシアが揺れています。
大仏帝国がいよいよ終焉に近づいているようで、それは太平洋にも波及しています。
これは、今年5月の自治政府大統領選挙で、仏領ポリネシアが独立派が勝利しました。

フランス領ポリネシアの新行政長官に選出されたモエタイ・ブロテルソン氏　ＡＦＰ

「【5月13日 AFP】南太平洋のフランス領ポリネシアの議会（57議席）で12日、新行政長官を選ぶ投票が行われ、独立派のモエタイ・ブロテルソン氏が選出された。
得票数は、ブロテルソン氏が38、残留派の現職エドアルド・フリッチ氏が16だった。
先月の議会選で独立派勢力が勝利したことで、フランス当局に独立の是非を問う住民投票を働き掛けることが可能になった。
フランスのジェラルド・ダルマナン内相兼海外領土相は、住民が「変革を求めて投票した」ことを認めた。太平洋地域で大国としての影響力確保を目指すエマニュエル・マクロン政権にとっては痛手となった。
ブロテルソン氏は、「10〜15年後」には住民投票を行いたいとしている。
フランス領ポリネシアはニュージーランドの北東に位置し、人口は約23万人」
（ＡＦＰ2023年5月13日）
仏領ポリネシア、新行政長官に独立派　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News

この趨勢ならば、仏領ポリネシアは独立の方向に向かうでしょう。
この大仏帝国の揺らぎにつけ込んだのが中国です。

「フランスは太平洋でニューカレドニアのほか、仏領ポリネシアでも中国の接近工作に直面した。
ポリネシアのムルロア環礁は１９９６年までフランスの核実験場として使われ、住民には中央政府への反発が強く残る。そこに中国人富豪が経済進出し約１０年前、近海に魚の巨大養殖場を設置する計画を発表。雇用創出を約束した。
２０１５年にポリネシア自治政府トップが訪中した際には、李源潮・国家副主席（当時）が会談。破格の待遇で迎え、巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく経済協力を約束した」
（産経2023年7月5日）
 仏、太平洋領土への中国接近警戒　ニューカレドニアと沖縄「代表例」 - 産経ニュース (sankei.com)

マクロンの無能さはここでもいかんなく発揮されました。
ポリネシアの島民たちが独立へ向かう理由のひとつが、フランスの度重なる核実験です。

1970年8月24日フランスがムルロワ環礁でおこなった核実験

「3月11日 AFP】フランスが1966年から1996年にかけて太平洋で行った核実験では仏領ポリネシアの「ほぼ全人口」が被ばくしたものの、同国は同地域がさらされた放射線量を隠蔽（いんぺい）していたとする報告書を、調査報道機関ディスクローズ（Disclose）が9日、公表した。
報告書は1974年7月に行われた核実験「サントール」について、「被ばく量の科学的再評価に基づき私たちが計算したところ、当時のポリネシアのほぼ全人口に相当する約11万人が汚染されていた」と結論。
また調査結果を裏付けるため、核実験で生じた有毒な雲をモデル化した結果、「仏当局が50年以上にわたり、核実験がポリネシアの人々の健康に与えた真の影響を隠してきた」ことが判明したと説明。住民の甲状腺被ばく線量について「私たちの推定値は、2006年に仏原子力庁が出した値の2倍〜10倍高い」とした」」
（AFP2021年3月11日）
仏核実験、ポリネシアの「ほぼ全人口」被ばく 調査報告書　写真5枚　国際ニュース：AFPBB News 。

そもそも、地上核実験をすること自体が非常識の極みです。
そんなにやりたきゃ、フランス本土でやりなさい。
一番押しつけやすい仏領ポリネシアに持ってきて138回も地上核実験をすれば、多くの被爆者が出ても当然です。
謝罪するしないの問題ではなく、フランスがポリネシアをどう見てきたかということの証になってしまっています。
そしていまだ補償の話はしても頭を下げないのですから、マクロンがポリネシアで嫌われるのも分かろうというものです。

そしてもうひとつのポリネシアを怒らせている原因が、フランスの経済支配の道具である「CFPフラン」(パシフィックフラン)の存在です。

フランス領ポリネシアの通貨パシフィック・フランが可愛すぎ！お土産にもピッタリ！｜TapTrip

え、フランスは1999年からユーロじゃないの、だから海外県でも一緒でしょう、ましてやもう西ヲフリカ諸国は独立しているんだからヘンだよ、と思ったら大間違い。
フランスはそんななま優しい支配者ではありません。
植民地(海外県)はもちろん旧フランス植民地でも「ご当地フラン」を使わせています。
この「ご当地フラン」が曲者で、ユーロとCFAフランの交換レートはフランスが決定することになっているのです。
たとえば形式的には独立している旧フランス領で使わせているCFAフランの1ユーロとの交換レートは655.957CFAフランです。
つまり交換レートは、ガッチリとユーロ安・CFPフラン高の水準で固定されています。
西アフリカは通貨主権がないのです。

アフリカの旧フランス領

西アフリカは鉱物資源の宝庫で、ヨーロッパに多くの天然資源を輸出していますが、CFAフラン高に設定されているために価格競争力を常に削がれています。
日本で円高になると輸出企業がダメージを受けるのと同じ理屈です。
逆にユーロ高になればCFAフランも高くなるため、CFAフランを使用する国々は輸出が低迷して経済が疲弊します。
個々の国の経済状況を判断してレートを決定せずに、フランス本国の都合で決定したのですから、当然こうなります。
元来は世界基準の変動相場制にするのが筋で、固定相場を押しつけていることのほうがオカシイのです。
これが悪名高き植民地フランを利用した新たな収奪システムです。

それだけではありません。
植民地各国は、保有する資産の半分をフランス国庫に外貨準備として預ける仕組みになっています。
じぶんの国の富を半物預けさせてどないすると思いますが、こういうことを平気でやるのが大仏帝国です。
この収奪システムがあったおかげで、フランスは先進工業国の経済力を誇示できました。

「中央銀行が保有する資産の50％をフランス国庫に預けなければならないという現制度は、本来、アフリカの経済振興に使うべき資産をフランスに召し上げられてしまっていることを意味します。
アフリカの経済活動で得られる、年間約5000億ドル(約54兆円) 以上もの資金がフランス国庫に献上されているということです。
これに関して、フランスはアフリカを失うと経済力が第三世界レベルにまで下落すると以前シラク大統領が言及したことからも窺えます」
(economiston line2020年10月17日 )
立沢賢一 | 週刊エコノミスト Online (mainichi.jp)

しかし、この仕組みを変えたくても、旧フランス領が作った西アフリカ中央銀行(BCEAO )には全員一致での採決という決まりがあり、うち2名のフランス人を常に理事にしておかねばなりません。
だから変えたくても、変えられなかったのです。

そこで、アフリカ各国はCFAフラン圏を脱して通貨主権を確率するために、 15カ国が加盟する西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)を作りました。
2019年6月には、ナイジェリアの首都アブジャでECOWASの首脳会議が行われ、2020年までに共通通貨の導入を目指すことで合意し、その共通通貨の名称を「ECO」にすると決定しました。

この西アフリカのフラン圏からの離脱に際してマクロンは、2019年12月、預金の50％をフランス国庫に預託する制度の廃止、2名のフランス人理事の撤退の2点を妥協しつつ、最後の海外フランとユーロの固定相場制だけは譲らないという妥協案で切り崩しました。
結局、フランス版新ECOで落ち着いたようです。
このようにフランスはアフリカの既得権益をいまだ手放してはおらず、時代錯誤の植民地支配を続けています。

しかしそれは面倒をみてくれる超大国がなかった時の話。
西アフリカのフランス離れのすきまにロシアと中国が手を突っ込んでいます。
このような世界のフランス植民地の揺らぎの中で、仏領ポリネシアにおいて独立派の勝利が起きたわけです。
フランス領ポリネシアは、オーストラリアを扼する地理的関係もあって、中国圏に取り込もうと中国が画策しています。

このような時に、あろうことかマクロンは中国に抱きついてしまいました。
スットコドッコイにもほどがあります。

【社説】対中抑止力を弱めるマクロン氏 - WSJ

「フランスのマクロン大統領は、米中の対立が激しくなっている台湾問題をめぐり、欧州の利益を最優先で検討し、単に米国に追従するべきではないとの考えを示した。仏紙レゼコー（電子版）などが9日、マクロン氏の訪中時のインタビューとして報じた。(略)　
レゼコーによると、台湾問題について問われたマクロン氏はまず、「欧州人としての関心事は（欧州の）統一だ」とし、中国に欧州の団結を示すためにフォンデアライエン氏と訪中したと説明。「中国も自分たちの統一を重視しており、彼らの見地からすると台湾もその一部だ。中国の考え方を理解することは重要だ」と述べた。 」
マクロン氏、台湾問題「米国に追従すべきでない」　戦略的自立を主張（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 

こんな状況でフランスが中国に抱きつくというのは、仏領ポリネシアを差し上げましょう、という意味です。
鈍いマクロンはわかっていないかもしれませんが、習はそうとりました。
だから習近平は赤絨毯を敷いてお出迎えしたのです。

マクロンがすべきだったのは、真逆です。
太平洋、オセアニア、インド洋にまたがる西側同盟であるザ・クアッドに協力し、中国の触手から太平洋全域を守ることです。
西のマクロン、東のデニー、共に底無し沼の阿呆です。

仏領ポリネシアが置かれた状況は必ずしも沖縄とは重なりませんが、中国はフランスや日本の統治が緩んだとみるや、かならずその裂け目に手を伸ばして中国圏に引きずり込もうとします。
それは西アフリカでも南太平洋でも、はたまた東シナ海でもまったく一緒なのです。