岸田氏、外国人労働者が少子化対策だって?

またまた(以下略)岸田氏の支持率が落ちたそうです。やれやれ。
読売は、元来はナベツネと岸田氏が開成の先輩後輩というくだらない理由で、発足当初はヨイショしていましたが、いまやこんな感じです。

「読売新聞社は２１～２３日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は前回（６月２３～２５日調査）から６ポイント下落し、２０２１年１０月の内閣発足以降最低の３５％となった。不支持率は５２％（前回４４％）で、２２年１２月に並び、最高となった。マイナンバーカードを巡る問題が収束していないことなどが要因とみられる」
(読売7月23日)
岸田内閣支持率３５％、６ポイント下落し発足以降最低…読売世論調査 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

あいかわらず、マイナカードが原因なんて書いていますが無視します。
一番の問題は、本来ここまで落ちたら起動するはずのテッパン保守層が雲散霧消してしまい、ズブズブの底無し沼にはまってしまったからです。
それは彼の国家観が危うい軟弱地盤の上に立っているからです。

たとえばそれがよくわかるのは、岸田氏の肝入りで作られた令和臨調の中のこの発言です。

日経

「民間有識者による政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」は22日、都内で発足1周年大会を開いた。出席した岸田文雄首相（自民党総裁）は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。
首相は人口減少へ少子化対策とデジタル化を両輪に対応していくと述べた。そのうえで効果が出るのに時間がかかるため「外国人受け入れの問題も大きな課題」だと指摘した。
政府がまとめた共生社会の実現に向けたロードマップに触れ、語学教育や相談体制の強化などを推進していく考えを示した。「日本の現実にあった共生社会を考える」と強調した」
（日経7月22日）
岸田文雄首相｢外国人と共生社会｣、人口減にらむ　令和臨調で講演 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

岸田氏は外国人労働者を入れる理由は少子化だと言っています。
その上でこうも言っています。

「基本的には、外国人と共生する社会を考えていかなければならないと思います。共生する社会と言っても、これ、共生の仕方は世界においてさまざまだと思います。つい先日、私は中東の３カ国、サウジアラビアと、アラブ首長国連邦と、カタールの３カ国に行ってきたが、特にアラブ首長国連邦は人口１０００万ですが、自分の国の国民は１００万しかいないんです、９００万人の外国人と共生している国です。そして、カタールも人口３００万人ですが、自分の国の国民は３０万人しかいないわけです。その残り全体の９割の外国人と共生している、こういった国も世界にはあるわけです」

岸田氏は、日本をカタールのように外国人9割、日本人1割の「外国人と共生する社会」にしようということのようです。
私としては、むしろ舌が滑ったということにしたいくらいの暴投ですが、正気ですか、岸田さん。

人口減少現象は、結婚できない青年層が多くいるから生じます。
あたりまえじゃないですか。
少子化というとすぐに出てくるのが、保育所の少なさとか、働きつつ子育てする難しさのみが論じられてきましたが、ちょっと待って下さいよ。
それは少子化ではなく、子育て問題ですね。
結婚して子供が出来た、婚外子もありえますが、基本は結婚して子供が生まれるのが順番です。

その結婚がしずらい、若者が結婚できないのですから、子供が増える道理がありません。
典型的な例はロスジェネ(ロストジェネレーション)階層です。
就職氷河期において、青年層にはゴソっと就職できない階層が生まれました。
法事で親戚の甥っこたちの会話を聞くともなく聞いていると、オレは20社受けたが内定がとれないんだ、なんて話が飛び交っていた事期です。

「氷河期世代の給与が前後の世代に比べて低い傾向にあることのほか、就業希望の無業者や長期失業者が30万人を超える実態を提示した。氷河期世代の苦境は、超就職難から20年ほどが経過した今も続いており、深刻な世代問題であることが改めて浮き彫りになった。（略）
氷河期世代はバブル経済が崩壊し、景気が極度に落ち込んだ90年代半ばから00年代前半に社会へと出た。企業はこの頃、人件費の削減を目的に新卒採用の枠を絞った。その結果、大卒就職率は50％台まで低下。正社員としての就職は難しくなり、非正規の職に就く人も増えた。
　産業構造の変化も非正規を増やす要因になったとされる。リクルートワークス研究所の豊田義博主幹研究員は「雇用ポートフォリオの７‐８割を非正規が占めるサービス産業が急拡大し、非正規の需要が増えた」と指摘する」
（ニューススイッチ2019年3月1５日）
“2040年危機”招く「ロスジェネ」の苦境に救済策はあるか｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 (newswitch.jp)

日刊工業

ロスジェネが社会に出た90年代末から2000年代にかけての失業率推移を見てみましょう。
90年代半ばから2000年代にかけて、急激に失業率が増加しているのがわかります。
右3分の1の山が高くなっている部分が、1990年代から2000年の時期で、これが就職氷河期と呼ばれた時期でした。

総務省統計局「労働力調査　長期時系列データ」
完全失業者数・率の推移 (ritsumei.ac.jp)

では、どうしてロスジェネが生まれたのでしょうか。理由は簡単。デフレだからです。
この先どこまでもデフレのトンネルは続く、まともな就職もできない、好きなこがいても結婚は無理、相手は待ってくれない、なんて思ったら将来は闇です。
この世代の特徴は優秀でも、異常に非正規労働者が多いことです。

このロスジェネ世代はいま40代から50代半ばに達していますが、生涯結婚未婚率(男性50代)が4人にひとりという高い率に達しています。

「50才時点で結婚歴がない人の割合を指す「生涯未婚率」は上昇を続け、2015年の「国勢調査」では、50才男性の4人に1人（23.37％）、50才女性の7人に1人（14.06％）が未婚、つまり一度も結婚していなかった。1990年の生涯未婚率は男性5.6％、女性4.3％だったことから考えると、25年間で激増している」
マネーポストWEB (moneypost.jp)

この失業者の増加現象の始まりと少子化現象は正の相関関係にあります。
下図は少子化の推移をみたものです。
1990年代末から2000年代にかけて歯止めがかからなくなっています。
とうとう2019年には統計市場最低の出生数90万人割れをきたしました。
これは中核都市が一個が毎年減ることと同じです。

マネーポストWEB (moneypost.jp)

「出生数から死亡数を差し引いた、日本の全人口の減少数は51万2000人で、これは人口55万人の鳥取県とほぼ同数となる。この事態に東京工業大学准教授で社会学者の西田亮介さんは、インターネット報道（AbemaTV）で「中核市クラスの自治体がまるごと消えてなくなるイメージ。中期にわたる人口減少はほぼ避けられない」と警鐘を鳴らしている。このまま人口の減少が続けば、税収が減り、社会保障制度の崩壊の可能性すら囁かれている」
少子化の背景に「少婚化」問題、結婚で失われる利益は大きく… | マネーポストWEB (moneypost.jp)

これでどうして子供ができるのか、岸田さんにお聞きしたいものです。
これを解決するには、景気をよくして結婚適齢期の青年層の失業率を下げるしか方法はありません。
それをわかっていたのが安倍氏でした。
彼が打ち出したアベノミクスは劇的に失業率を改善しました。

日刊工業

失業率は重要な経済指標として、米国FRBは取り入れられています。
なぜなら失業率が高止まりしている社会ではさまざまな社会矛盾が吹きだすからです。
移民が多い西欧社会では暴動が起き、日本では少子化が歯止めなく進行しました。
少子化を食い止める根幹は経済の活性化と失業率の改善にあります。
どこぞの知事のように、5万上げるから子供作ってなんて甘言で釣っても、職がなければ結婚もできませんからね。

少子化を言うなら、まずは青年層に活気が戻るように景気をよくすること、失業率をとことん下げて人手不足ぎみにすること。
景気がよくなれば人手不足から賃金が上昇トレンドに乗りますから、ここで国も税負担や社会負担をエッと思うくらい下げて見せたらどうですか。
なんなら結婚、子育て期の年齢層は負担ゼロくらいやってみたらいい。
それを国民負担率がいまや五公五民に達し、もっと取る気だとだなどと政府は言い出すのですから、馬鹿ですか。

そのうえやるに事欠いて、人手不足だから外国人を入れるですって、呆れてモノが言えない。
朝日新聞よろしく「外国人と共生する社会づくり」をして大々的に外国人労働者を受け入れるとは、真逆でしょうが。
少子化対策を言うなら、外国人労働者を制限し、国内の勤労者を保護するのが正道です。
外国人労働者は、日本人労働者の下にもう一層下の階層を作るということを意味します。
彼らはより安い賃金、より厳しい労働条件を承知で入ってきますから、とうぜん日本人勤労者、特に若年層と競合関係になります。
すると、日本人勤労者の賃金はなんやかやと理由をつけて切り下げられていくことになるでしょう。
外国人労働者を受け入れるとは、少子化を加速化する原因になるでしょう。
日本を9割外国人にしようとは、ブラックジョークですか、岸田さん。