日韓通貨スワップ協定再開

日韓通貨スワップ協定が、100億ドル規模の再開で合意したそうです。

「日本と韓国の両政府は29日、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う「通貨スワップ協定」を約8年ぶりに再開することで合意した。日韓関係の悪化で再開に向けた議論は長らく中断されたままだったが、両政府の関係改善が経済面にも波及している。
　鈴木俊一財務相と韓国の秋慶鎬（チュギョンホ）・経済副首相兼企画財政相が財務省内で会談し、100億ドル（約1兆4400億円）分の融通枠を再開させることで合意した。金融危機などによって韓国が要請すれば日本の持つ米ドルと韓国のウォンを、日本が要請すれば韓国の持つ米ドルと日本の円を、それぞれ交換する仕組みだ。
日本も韓国も足もとでは十分な外貨準備があるため、協定再開は金融協力の「象徴」としての意味合いが強い」
(朝日6月29日)
日韓通貨スワップ、8年ぶり再開合意　融通枠100億ドル、関係改善：朝日新聞デジタル (asahi.com)

時事

このニュースを聞いてカッカされている方も多いようですが、神経を逆撫でするようで恐縮ですが、私は仕方ないじゃないの、と思っている方です。
外交というものにも緩急の「流れ」みたいなものがあって、ムンジェイン政権時のコリアはほとんど準「敵国」でしたが、今は再び準同盟国として認識してもいいかな、というところに来ています。
まだ完全に信頼しきれていませんが､いくつかの良い兆候と、あいかわらずの所が入り交じっている段階です。
このようにスッキリしないのは、ユン・ソンニョル大統領の側が、完全に韓国国内で勝ちきったとはまだいえないからです。
ならば、勝たせねばなりません。

だいたい100億ドルていどでナニができるんですか。
思い出してほしいのですが、かつての1997年12月にキムデジュン（金大中）政権下でＩＭＦ管理に陥った時、韓国はＩＭＦ、アジア開発銀行、そして日米政府からいくら借りたか覚えていますか。
緊急融資だけで210億ドル、総額550億ドルでした。

1997年のデフォルト（債務不履行）危機の直接の原因は、タイバーツの下落から始まるアジア通貨危機でした。
貨幣価値の下落に危機感を覚えた外国人投資家らは先を争って短期資金を回収し、通貨危機につながったのです。
一方、当時韓国は、経済協力開発機構（OECD）加盟のために資本市場の自由化を進めていました。
短期資本を簡単に借りられるようにしたために各、韓国の市中銀行は海外から低金利の1年未満の短期資金を借りてきて、企業の財務状態を考慮せずに高金利で融資しました。
このため、外債規模が1991年の391億ドルから1996年には1047億ドル、1997年1208億ドルへと3倍ほどに急増し、しかもうち６割弱が短期債務でした。

こんなことをしている矢先のアジア通貨危機ですから、いきなり短期資金が恐ろしい勢いで回収され始めればどうなるのか目に見えています。
韓国は1997年12月には外貨準備高が39億ドルまで下がり、デフォルトの危機に直面しました。
そしてIMFによる緊急支援と、その後のIMF改革が始まったわけです。

このIMFはかつてのGHQのようなもので、支援と引き換えに激烈な構造改革を行いました。
財政再建、金融機関のリストラと構造改革、通商障壁の自由化、外国資本投資の自由化、企業ガバナンスの透明化、労働市場改革などとウムを言わせぬ「改革」をしていきます。
主権国家の持つ金融、貿易の保護政策をすべて撤廃させられた韓国人は、これを日本による植民地化に続く「第2の国恥」と呼んだのだそうです。
当時日本は大規模な支援をしているのですから、日本統治と並べるなよ、と思いますが。

12月でIMF管理から25年目の韓国、再び高まる経済不安 企業の体質は改善したが、家計負債が急増(1/6) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

具体的に国民を直撃したのは、財政再建の名の下に行われた極端な財政金融引き締めでした。
結果、韓国の失業率は瞬く間にハネ上がり、多くの財閥が解体された結果、多くの韓国人が職を失い、いまだに「ＩＭＦ」という名は韓国人のトラウマを刺激するようです。

では、あれから20数年たった現在はどうでしょうか。
鈴置氏は､ムンジェイン政権下では危険な兆候があったと言っています。

「実際、外国人が株を売り、資本逃避が起き始めています。
しかし、いざという時にドルを貸してくれていた日本や米国との関係が極度に悪化しました。韓国は北朝鮮の核武装を幇助する裏切り者と見切られたのです。
政府がこの危さに気付き、経済や外交政策を根本から変えれば何とかなるかもしれない。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権は唯我独尊。経済政策の失敗で失業率が上がろうが、異様な対北接近で米国や日本との関係が悪化しようが、全く気にとめませんでした」
（日経ビジネス２０１８年１２月１５日）
IMF危機を思い出す韓国人：日経ビジネス電子版 (nikkei.com) 

このままゴリゴリの極左従北派のムンが政権に居すわっていたなら、あるいはユン大統領に代わってイ・ジェミョン（李在明）が大統領にでもなっていたら、日本はまた韓国経済に危機に落ち込もうが、知ったことかと突き放したことでしょう。

しかしユン大統領の登場で、風向きは変わりました。
ユンは本気でムンジェイン政権の悪弊を一掃する気です。
これはわが国の国益にも沿うことです。
そもそも今回のスワップは友好復活のお印の手拭いのようなもので、大騒ぎするような額ではないし、またムンのような極左が政権に戻ってくれば、考え直せばいいのです。

ですから、当然のこととして「ホワイト国」復帰もワンセットです。

「政府は２７日の閣議で、輸出手続きを簡素化する「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を復帰させる政令改正を決定した。７月２１日に施行する。韓国・尹錫悦政権との間で関係改善が進む中、２０１９年夏に実施した厳格な輸出管理は全面解除され、約４年ぶりに正常化する」
(時事6月27日)
韓国、来月「ホワイト国」復帰　輸出管理、全面正常化―政府：時事ドットコム (jiji.com)　

これも実際はとうに韓国輸入企業は輸出管理規制をクリアしていたのですから、特にワーワーいうことでもないでしょう。
米国が口出ししたからイヤだ、LGBTと一緒だ、などと言う人がいますが神経質にすぎます。
安倍氏の時にもそうでしたが、同盟国間が極度にいがみあっていたらハブになっている米国がいいかげんにしろよと口出しされても仕方ありません。
米国の日米韓の三カ国連携が、北と中国への押さえになっているという認識は正しいのですから、それに対してあまり神経質に対応するのもいかがなものかと私は思いますがね。

相手に外交的インパクトを与えたい時には、チビチビ出すよりまとめてやるほうがメッセージがよく伝わるものなのです。
いまのうちの国の韓国へのメッセージは、ムン・ジェインによって破壊し尽くされた日韓関係の修復と発展にユン大統領が邁進するのなら、協力することにやぶさかではない、というものです。　
ムンジェインの極度の反日政策にうんざりして反韓的気分になってしまったのはわからないではないのですが、ユン大統領はムンの後継と戦いこれを征して、ムンの後始末の大掃除をしているところであることをお忘れなく。