• S-026_20241214013201
  • S-027_20241214013301
  • 20241213-153622
  • 20241213-154411
  • 20241213-160832
  • 20241212-235901
  • 20241211-032939
  • 20241211-154712
  • 20241211-160322
  • 20241210-023508

« 処理水の海洋放出は正常に行われています | トップページ | 海洋放出が遅れたわけ »

2023年8月29日 (火)

日中冷戦が始まる

S22-019

とうとう中国との冷戦が始まりました。
戦争はかならずしも経済的な必然から生じません。
経済が相互依存関係にあろうとなかろうと、冷戦は生まれます。


外務省は中国への渡航注意喚起を出しました。

20230828-161929

【処理水】緊張高まる中国…大使館は邦人に「日本語控えて」 塩の買い占め・“汚染水”拡散マップも 影響は日本全国に - YouTube

「外務省は渡航や滞在するにあたって特に注意すべき点として、▽外出する際、不必要に日本語を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がけることのほか、▽日本の大使館や日本人学校を訪問する必要がある場合は、周囲の様子に細心の注意を払う、▽万が一抗議活動などの場に遭遇した場合には決して近づかないようにし、その様子をスマートフォンなどで撮影するなどの行為も行わないことを挙げていて、「出来る限り最新情報の収集に努めてください」と呼び掛けています。 なぜなら、戦争は二国間で作られる「空気」がつくりあげるものだからです。
いまのこの「空気」は、2010年の尖閣諸島海域での漁船衝突事件、2012年の尖閣諸島国有化などで始まった中国の「反日暴動」直前のなにかピリピリする空気感に通じるものがあります。
峯村氏は義和団事件を引き合いに出して、警戒を呼びかけています」
外務省 処理水めぐる嫌がらせ受け中国渡航の注意喚起|ニフティニュース (nifty.com) 

今、仕掛けられているのは、中国のお家芸の超限戦だと自覚しましょう。
フェークニュースなど朝飯前の常套手段です。ウソを百回言えば、真実になる、そう思っている国です。
いままでさんざん嘘八百を言われて、いまや定説となってしまったことがどれだけあることか。

今回も同じです。
科学めかしたものから、印象操作まで千差万別。お好み次第。
まずは科学もどきから。

「清華大学のチームによれば、マクロシミュレーションの結果、放射能汚染水は放出後約240日で中国の沿岸海域に到達し、1200日後には北米沿岸に到達するとともに北太平洋のほぼ全域に広がることが明らかになりました。その後、汚染物質は赤道海流により北アメリカから南アメリカの海岸に沿って急速に南太平洋に拡散する一方、オーストラリア北部の海域を経てインド洋に移動します。
 注目すべきは、汚染物質の放出場所は福島付近であるにもかかわらず、汚染物質の高濃度領域は時間の経過とともに北緯35度付近に沿って東に延び、東アジア付近の海域から北米付近の海域に広がっていく点で、2400日目の時点で、中国の南東沿岸海域は主に濃度の低いことを示す薄いピンクですが、北米の西側海域は既に濃度の高い赤色にほぼ覆われている点です」
清華大学の研究チーム 日本の放射能汚染水海洋放出の全過程をシミュレーション 240日で中国到達か (cri.cn)

20230829-054910

清華大学の研究チーム 日本の放射能汚染水海洋放出の全過程をシミュレーション 240日で中国到達か (cri.cn)

もし、中国のトリチウムを放出している4原発で同シミュレーションを作れば、さぞかし太平洋は真っ赤かになることでしょうな。
しかしチャイナのトリチウムは良いトリチウム、日本のは悪いトリチウムなんでしたっけね。
人体にまったく影響の出ないものが、どれだけ拡散しようと意味がありません。

20230801-045611

読売

もっとたわいないものにはこんなものもあります。

「一方、中国のSNS・微博(ウェイボー)では27日、「日本のスーパーでは海鮮が割引されても誰も買わない」との動画を上游新聞など複数のメディアが取り上げている。
動画は中国人が日本のスーパーの店内で撮影したものとみられ、「ほかの商品は元の値段だが海鮮(刺し身)は売れないので割引シールが張られ始めた」「海鮮コーナーには客が誰もいない」などと紹介している。単に消費期限が近い商品に割引シールが張られていたり、たまたま客が少なかった時間に撮影したりしただけの可能性もあるが、ネット上では大きな反響を呼んでいる」
「日本の処理水放出で魚が大量死」、台湾でフェイク映像出回る―台湾メディア (msn.com)

馬鹿だね。スーパーの閉店間際に行けば、刺身に半額なんてベタベタ張ってあるよ。
生ものは持ち越せないなんていうのは日本の常識。いつまでも腐った魚を常温で売っているどこかの国と違って、わが国は魚にはうるさいのです。
あるいは台湾の国民党一派を使って、そちら経由でもフェークを流しているようです。
なんでも魚が大量死したとか(笑)。

「台湾でこのほど「台湾のニュースが報じない、日本の核廃水放出後、近海で魚が大量死した状況」との動画が出回った。動画には海岸近くで魚が大量に死んでいる様子が映っている。このうわさについて、台湾のファクトチェックサイト・MyGoPenは28日、問題の動画は2023年2月にすでにネット上に投稿されていたものであり、8月24日の処理水放出とは無関係であると指摘した」
台湾メディア (msn.com)

20230829-044109

上の写真も出所はハッキリしていて、3月16日に糸魚川でイルカに追われてイワシが陸に打ち上げられた様子です。
5カ月前の日本海側。しかも原因も分かっています。

ところで、中国内部の空気は日本以上に張りつめているようで、背景にあるゼロコロナ政策の失敗、大企業集団が相次いでデフォールトに陥った経済低迷、若者の4割を超える失業率高止まり、そして北京を沈め、河北、東北をも呑み込んだ大水害対策の失敗などで、先を見通せない不安心理はパンパンの風船よろしく爆発寸前です。

 では、習近平はこの中国の「空気」をどのような方向に導くのでしょうか。
穏便に対処療法を積み上げて軟着陸させるのか、習近平政権に向かわないために外に向けるのか、おそらく習自身決めかねているふしがあります。
本来なら主敵である米国との一戦に及ぶか、台湾総統選以降と考えていた台湾侵攻を前倒しするという選択肢もありえたでしょうが、まだ煮詰まり切っていないところで一国の趨勢を左右するダイスを転がせないと思ったのでしょう。
今、習が安直に反米方向に「空気」を誘導すると、ほんとうに戦争が始まってしまう、今はまだ戦争準備の時期で、中国人の「空気」に押されて大戦争をしたくはない、まぁそんなところです。

こういう時に、米国をこれ以上刺激せずに叩ける国がいました。
それがわが日本です。
いくらメチャクチャな論理で叩いても反撃もせず、叩かれぱなしになっている国。
ぜったいに実力で反撃してこない国。
中国内の日本企業が焼き討ちにあっても、口頭の抗議しかしない国。
大使館が投石されて河原のようになってもようと、大使召還さえしない専守防衛の国。

海上保安庁の船に中国漁船がぶつけても、後難を恐れて船長をすぐに返してしまう腰抜けの国。
与党内部に大量の中国シンパがいる国。
メディアが親中派で占められている国。

これが中国が経験則で熟知している日本という国です。
サンドバックにするに、これほど適した国がどこにあるでしょうか。

20230828-162210

中国で激化してる反日デモについて米国メディアの報道は? : ニューヨークの遊び方 (excite.co.jp)

いい例が2010年9月の中国漁船衝突事件です。
民主党政権は、自民党時代からの伝統芸である、中国におもねることで、尖閣漁船衝突事件を収拾しようとしました。
結果は、さらなる中国公船と航空機の侵犯を招きます。
いまなら、少々エスカレートして、「一部の暴徒」が日本の商店や工場の焼き討ちにしようと、大使館にたまごを投げ入れようと、日本人学校を脅迫しようと、ちょうどいいガス抜きになる、どうせ公明党や自民党親中派やメディアが取りなしてくれるから、ふたたび中国観光客歓迎といった雰囲気になるとでも、思っているのでしょう。

習からしてみれば、安倍がいればこんなことは簡単にはできないが義士が殺してくれたので、今はもういない。
羊のような男が首相に腰掛けて生意気を言っている。試してみるか。
台湾侵攻に支援を送るなという警告にもなるしな。
日本叩きをしているうちは、誰も文句をいわないだろう。
まぁ、習が考えていることは、そんなところです。

ずいぶんと馬鹿にされたもんです。
試されているのは、日本の側、いやもっと特定すれば岸田氏だということを忘れないように。

 

 

« 処理水の海洋放出は正常に行われています | トップページ | 海洋放出が遅れたわけ »

コメント

そのシミュレーションだと中国は6倍以上の係数が必要だから即真っ赤になるはず、元から真っ赤だったわ。
外に目を向けさせても内部がぼろぼろすぎる。過激なことを行う裏返しにはそれだけ不満がたまっている

このような中国の露骨な嫌がらせを受けながらも、かの国への輸出拡大を願う漁業関係者、農業関係者、確かに収入激減、生活に直接関係してくるので、背に腹は変えれないのは理解できます。その声に呼応した政府は中国の誤解を解く的な対応しかせずに、実際何ら効果ある対策は打てていない状況。末端の末端に位置する一関係者としては、全てに腹立たしいかぎりです。かの国が日本産は要らないと言うなら、きっぱり輸出するのを止める。それによる損失は、国がしっかり補填するくらいのこと政府は言えないのですかね?岸田さんじゃ無理か。Zの言いなりだもんな。

やはり日本製品の不買運動がでてきました。
こんなことの繰り返しなんでしょうね、中国、ロシア、北朝鮮、韓国と日本は隣国に恵まれない。
日本近海での(密漁含)は継続中なのかな。
あれだけいうなら日本近海の漁船は本国へ帰るはずですけどね。

ジャパンパッシングを止めて欲しくば、半導体関連の輸出制限を解けというでしょう。
変な妥協は禁物です、今まで損ばかりしてる。

 中共政府はIAEAの公式ウェブサイトをブロックし、中国原子力集団は「年鑑と放出記録」を削除。国民に対して事実を隠すための情報統制は徹底しています。
そのうえでTiKTOKなどを通じて抗議するよう呼びかけ、五毛党、網軍や小紛紅と言った戦士気取りの連中が日本にイタ電を掛けたりしています。
こうした中共の馬鹿げた世論操作の結末は今回も中国国民が最大の被害者となるのですが、岸田政権がブルって譲歩してくるのを待っている中共の意図がミエミエです。
そろそろ「日中友好」など根本的にあり得ない話であって、とっくに諍いモードに入っている中共に対し、「対話」は譲歩しか導かない愚策である事を日本政府は理解すべき。
積極的に距離をとりつつ、放置するのが上策です。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 処理水の海洋放出は正常に行われています | トップページ | 海洋放出が遅れたわけ »