繰り返される小児甲状腺ガンデマ

去年、TBS報道特集が炎上しました。

福島在住の林智浩氏は、報道特集の問題点をこう要約しています。

「1）国際的なコンセンサス、科学的知見や事実に真っ向から反している
2）この問題を議論する上で必要不可欠な先行研究や専門家・当事者を無視したり、恣意的な切り貼りをしている
3）被害当事者の救済と被害拡大抑制に逆行する
まず最初に、1）について。番組で金平茂紀キャスターは「それまでの平和な日常が、ある日突然破壊されるのは今のウクライナのような何も戦争だけではない。11年前の東電福島第一原発事故による放射線被曝。福島県で暮らしていた子供たちがその後、甲状腺がんで苦しんでいる」と語った。
番組中でも「原発事故と甲状腺がん 関係は？」とテロップを付けつつ「原発事故がなければ私は癌には絶対ならなかった」という、不正確な発言を肯定的に流していたのだ」
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか（林 智裕） | 現代ビジネス | 講談社（2/5） (gendai.media) 

番組中でも裏取りを一切けせず、先行する研究成果をまったく無視して、「原発事故と甲状腺がん 関係は？」とテロップを付けつつ「原発事故がなければ私はガンには絶対ならなかった」という、訴訟団体の発言を一方的に流していました。
林氏も福島事故を肌で知っているひとりとして、こういう懲りることなく繰り返される左翼メディアの「報道」の名で行われるプロパガンダ宣伝こそが福島をさらに深く傷つけ、復興を遅らせていることにに対する怒りがあったと思います。

福島の甲状腺がんについては、科学的にすでに完全に決着がついています。

「「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」は2013年に福島第一原発事故の報告書を公表し、その後も、新たに発表された論文や調査結果を反映した白書を、2015、2016、2017年と3回公開してきた。2021年3月には事実上の結論となる報告書を公開したが、その内容は次の2点に大きく集約される。
【 福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被ばくによる健康影響は見られていない。将来的にも予想されない 】
【 原発事故後の福島で行われている甲状腺検査（原発事故当時18歳以下だった子どもや若者を対象にした甲状腺がんスクリーニング検査）で見つかった多数のがんについては、過剰診断（検査で見つからなければ一生症状を出したり死亡につながったりしなかったがんを見つけてしまうこと）が起きている可能性がある 】
なおUNSCEARは公平な立場を担保するため2020/2021年報告は、日本人は補助的な役割に徹し、主たる執筆には関わっていない。利害関係のない他国の科学者＝第三者の考えに基づいて書かれている」
(林前掲)

一般の日本人は、権威ある国連の科学者集団である国連科学委員会が、「放射線被ばくによる健康被害はない」とする報告を知らないでしょう。

保守系新聞以外、まったく報道されていないからです。
福島原発事故で放射線被ばくの影響があったかどうかは極めて重要な関心事のはずですが、メディアは「影響があった」という危険な話なら大々的に報じても「影響がない」報告は無視してきました。
露骨に福島にとって「悪いニュース」のみを取り上げ、「いいニュース」は載せないという姿勢は、事故以来意12年間不変でした。

東京新聞は、国連科学委員会の報告書はスルーしたまま、2022年8月21日に福島県いわき市で開かれた意見交換会の模様を報じましたが、特定の反原発の研究者らの意見だけを取り上げて、国連科学委員会の報告書や大部分の研究者の意見は頭から無視しました。
まるで国連科学委員会などこの世になかったかのようにです。

そして彼らは福島で甲状腺ガンが増えていると唱え、「被ばくを過小評価している。国連科学委員会の報告書には誤ったグラフやデータが複数ある。科学的な報告書とは程遠い」と書き立てました。
また甲状腺がんを発症した患者の声として、「報告書の結論は、（甲状腺がんを発症した）患者や家族への差別や偏見を助長しかねない。初期被ばく線量の十分なデータがない中、因果関係がないと決めつけられ、苦しい」と批判的に報じています。

今回の海洋放出でも、「結局うそをつかれた」と叫ぶいわき市の漁師新妻竹彦氏のみを登場させています。
いまやメディアに頻繁に登場する漁師は、この「有名な」新妻氏くらいです。
辺野古地区の大部分の住民のことは一行も報ぜず、外からデモにだけやって来る反対派だけを報じて「現地の怒りの声を聞け」と書いているようなものです。
彼ら左翼メディアは、こういう極端に偏った報道姿勢を「被害者の苦しみや苦悩に寄り添っている」と美化して、ナルシズムに耽っています。
自らは絶対に追及されない安全地帯で高給を食みながら、「常に弱者に寄り添う良心的ジャーナリスト」という仮面をかぶって説教を垂れていられるのですから、まことにいい商売です。

さて福島県で、小児甲状腺ガンが「激増」していると言う者がいます。
確かに福島県の小児甲状腺ガンは、数値上は「増えて」います。
福島島県の県民健康調査では、事故発生時に18歳以下の37万人を定期的に調査していますが、受診した約30万中86人で甲状腺ガンが見つかっています。「疑い」を含めると109人になるそうです。

こういうことが発表されると、必ず反原発原理主義者の人達は、お約束でなぜか嬉しげに「福島はガンだらけになっている。政府はもっと悪いデータを隠しているんだ。福島はもう人間が住めない。逃げろ！」と絶叫します。
こういう人達に、落ち着いてこの数値を考えてみたら、といっても無駄です。もはや一種の「信仰」と化してしまっていているからです。
さきほどの約30万人中８６人という数値が、福島第１の事故と関係あるのならば、その事故時の被曝線量と相関関係していなければなりません。
被曝線量が高ければ、沢山ガンが発症し、少なければ発症が少ない、という関係が成り立ちます。
あたりまえですよね。相関関係が認められれば、このガンは原発事故が原因なのです。

避難区域、浜通り地方（いわき市）、中通り地方（福島市）では、いずれも35人で推移しています。
はい、このとおり相関関係はありません。増えたというのは、検診の頻度が増えた為にすぎず、専門医が「自然発生型」に分類するタイプです。
これは、原発事故とは関係なく、成人になってからも発症する可能性があったものが、早期に「発見」されてしまっただけのものです。
事故後の過剰なスクリーニングのために、通常ならわからなかったものまであぶりだされた結果です。

たとえば、小児甲状腺ガンが「激増」していると言う者がいます。確かに福島県の小児甲状腺ガンは、数値上は「増えて」います。
これは、福島のガンのタイプの遺伝子変異のタイプを見ると裏付けられます。
チェルノブイリでは小児癌が多発しましたが、その遺伝子タイプと、この福島の検診で見つかったガンの遺伝子タイプに相似性があれば、原発事故との関連が疑われるからです。

調査した福島医科大学は、検診で見つかったガンは、大人の甲状腺ガンと同じタイプだと結論づけました。
つまり、自然発生型なのです。

甲状腺がんは、若い世代に多いのが特徴です。高校生くらいでも見つかるのは珍しくありません。
年寄りには、検診すればほぼ全員がなんらかの甲状腺ガンを持っているといわれますし、別に手術して取り除かなくてもいい自然快癒するケースが大部分です。
むしろ慌てて切除すると、以後一生甲状腺ホルモンを飲む必要が出てしまいますから、医師は切らないで、自然消滅を待つ選択をすることも多いそうです。
ちなみに、韓国は、日本の農水産品を輸入禁止にしていますが、自分の国では1993年から2011年までに甲状腺ガン患者が15倍に激増しています（笑）。
ひと頃ネットでは、韓国のケンチャナヨ原発がとうとうボンっといっていたのを隠していたからかと騒がれました。
そうであっても、ちっとも不思議じゃないのですが、そうではなくて、原因は韓国で予算がついたので検診回数と調査母集団を増えたからにすぎません。
福島と同じ構造です。
ね、このように統計数字というのは、その背景を知らないと、印象操作の道具になってしまうという一例です。

小児ガンの5年後生存率は100％です。
膵臓ガンの生存率が2％なのに対して、いかに大騒ぎする必要がないガンなのか分かりますね。
福島県は県民健康調査で、2011年から3年間の新生児の先天性奇形やダウン症、早産、低体重を調査しましたが、全国の発生率と変わりがありませんでした。

同じく、県内の地域ごとのばらつきもありませんでした。
もし放射能の影響ならば、事故の影響がなかった会津地域と中通り地域が同じはずがないのです。

..　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図　東海村ガン検診資料）

放射能によるガンは、４年から5年以上たたないと発生が見られません。
もちろんそのような有為な小児甲状腺ガンの増加は見られませんでした。

つまり、福島の小児甲状腺ガン増加というのは、事故前まで通常の地域と同じていどの検査しかしなかった福島県で、事故後の不安にこたえて徹底的な検査をしたために増加したように見えた幻影にすぎませんでした。
検査数自体のケタがちがうのですから当然です。
それを国連科学委員会が、あえて客観性を保つため日本人を含まず膨大なデーターを徹底検証し、何回かに渡る報告書にまとめあげて「増加の事実はない」と結論づけたのでした。

このようなことを一切無視して、事故後10年たって「増加している」と騒いだのが報道特集だったのです。