デニー知事の度し難い翁長コンプレックス

デニー氏が国連人権理事会なる所で演説したそうです。
かつての翁長氏の時には大きな注目を浴びたものですが、今回は本土メディアの扱いもわずかで、ネットも完全に無視。
どこかで誰かがナニかを言っている、ていどの扱いです。
実は私もこんなデニー演説はスルーしようと思っていたのです。
理由は簡単。こんなテンプレで書いたような演説など死ぬほど退屈だからです。
ChatGPTに書かせたほうがはるかにいい出来だったでしょう。

魂はこもらず、かといって冷徹な戦略もない。
翁長氏にはあった、オレの背中に沖縄の戦後70年を乗せてやるという気迫もない。
デニーさん、あなたわざわざジュネーブに道化をしに行ったのですか。

本土紙では、デニー氏の天敵のはずの産経が論評ぬきで丁寧に報じています。

「（略）玉城氏は１８日、国連人権理の本会議場で開催された「国際秩序」の会議に出席した。演説で「沖縄は日本の総面積の０・６％しかないが、日本にある米軍基地の７０％がこの小さな島に集中している」と指摘。「米軍基地が集中し、平和や意思決定への平等な参加が脅かされる沖縄の状況を世界中から関心を持ってもらうために、私はここにきた」と訴えた。
また、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する平成３１年（２０１９年）の県民投票に触れ、「民主的に行われた県民投票で沖縄の有権者が明確に反対したにもかかわらず、埋め立て工事は進んでいる」と言及。「私たちは軍事力の増強が日本の周辺地域の緊張を高めることを恐れている」とした上で、「沖縄県民の平和を希求する思いとは相いれない」との見方を示した。
「私たち沖縄県民は、２０１６年の国連総会で採択された『平和への権利』を私たちの地域において具体化するよう、関係政府による外交努力の強化を要請する」とも述べた。
沖縄県知事が国連人権理に出席し、発言するのは２回目。１５年には翁長雄志前知事が辺野古移設反対を訴え、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるだろうか」とスピーチした。
国連の理事会にＮＧＯが意見表明する会合があり、関係者によると玉城氏はＮＧＯの発言枠を譲り受ける形で演説した」
（産経９月１９日）
 沖縄知事「平和脅かされている」　国連で辺野古「反対」演説（産経新聞） - Yahoo!ニュース

なにが辺野古移設が「軍事力の増強で周辺地域の緊張を高める」でしょうか。
翁長氏の頃はまだそんなことを言っても通用しましたが、いまここまで台湾有事が現実化している中で、同じことを平気で言える神経の粗雑さがたまらない。
こんな台詞を聞いて、そうだ、日本こそがアジアの緊張を高めているんだ、なんて感じる人って、今何人いますか。
ウクライナ戦争の後は、いまや中坊でもだまされませんよ。

翁長演説の時は、英文テキストまで手に入れて論じたもので、翁長氏の反基地闘争は長期に渡って論じ尽くしました。
しかしこの2代目翁長の劣化コピーなんぞ、ただひたすら寒いだけです。

ついに国連人権理事会で「民族自決権」を主張し始めた翁長氏と、それをブロックした我那覇真子氏: 農と島のありんくりん (cocolog-nifty.com)
沖縄県民は「先住少数民族」ではない: 農と島のありんくりん (cocolog-nifty.com)

デニー氏の目的は、オレはこれだけのことをやっているんだという内向きの演説にすぎませんから、平気で手垢のついたことをくりかえしてはばかりません。

たとえば、臆面もなく「米軍基地７0％集中論」ですか、もう飽き飽きします。
沖縄の人々も薄々感じておられるように「７0％」という数字は虚構です。
これは日米共同使用施設を排除した数字だからです。

出典不明

もしそんな算定方法が許されるのなら、普天間や嘉手納、キャンプ・ハンセンに小規模でもいいから自衛隊を配備すればよくなってしまいます。
現にキャンプ ハンセン共同使用は、かつて在沖海兵隊司令官が口にしたことがありますし、陸自の水陸機動団の一部が前進配備される可能性はあります。
嘉手納基地も、那覇基地は非常に手狭ですから、その一部の機能を移転することは可能でしょう。
そもそも接受国の日本が民間共用で、提供されるほうの米軍が広々っていうのもヘンなのです。
こんなふうに日米共同使用施設が沖縄で増えると、基地負担７０％説はどうなるんでしょうかね。
実態は変わらなくても、数字のトリックを根拠にしているからおかしくなるのです。

面積でいえば、北部訓練場が大きな面積を占めていたために負担が多く見えましたが、ここも面積の過半に相当する4千ヘクタールが既に返還されています。
その時、返還に大反対して、防衛施設庁職員リンチ事件まで引き起こしたのはいったい誰でしたかね。

「0.6％の沖縄に」という面積比率の言い方もさんざん聞きました。
では、人口比率ではどうなんでしょうか。
私は神奈川県の厚木基地の近くで育ちましたが、神奈川を中心として国道16号線沿いの１都３県には、日本の人口の実に約３割弱、約３千６００万人が住んでいます。 
もし、沖縄が0.6％の面積比率にというならば、人口比率の約3割も見なければ公平さを欠くというものではありませんか。

そこで、神奈川県だけに限って米軍基地をみてみましょう。
その多さと面積の大きさに驚くはずです。 
まさに沖縄並です。
しかもその重要度において沖縄とは比較になりません。
神奈川県こそ、米国の世界戦略の根幹の一部であって、沖縄は前進基地にすぎないのです。

出典不明

簡単に神奈川の米軍基地群を見てみましょう。
国道16号線の起点近くには米海軍横須賀基地があり、ここには2008年9月から原子力空母が母港としています。
沖縄にも那覇軍港（現在は移動）やホワイトビーチがありますが、輸送船や潜水艦などの停泊地にすぎません。

横須賀基地の巨大さを理解するには、単に軍港施設に限らず付随する膨大な付随する施設群をみねばなりません。
第７艦隊の補給を受け持つ弾薬貯蔵施設（秋月、広、川上、嘉手納）の貯蔵能力は実に１２万トンを越えます。 
米国防総省が自ら「ペンタゴン最大のオイルターミナル」と呼んだのは、在日米軍燃料タンク施設（鶴見、佐世保、八戸）です。
鶴見オイルターミナルは国防総省管内のうち米本土まで含めて第２位の備蓄量、第３位は佐世保で、八戸（航空燃料）と合わせると１１０７万バレルを備蓄しています。 
これは米海軍最強の第７艦隊全体の１０回分の満タン量に相当します。米海軍は日本における高い技術力と、本土に蓄えられた燃料・弾薬、装備に支えられて初めて展開可能なのです。

沖縄が過剰な基地負担で苦しんでいるのは事実ですが、沖縄だけが、沖縄だけがくるしんでいる、本土は基地負担していないと叫ぶのはお止しなさい。
デニー氏のように、あたかも沖縄だけが米軍基地を引き受けて苦吟しており、本土はそのうえにあぐらを書いているという言い方はいいかげんお止めなさいということです。
「０．６％の土地に７０％の米軍基地が集中」という言い方は、正確でないばかりか沖縄と本土を隔てる壁だからです。

次に、やっぱり言うだろうなと思っていたら言ったことは「2019年の民主的に行われた県民投票で沖縄の有権者が明確に反対したにもかかわらず」という言い方です。
この言い方は、「オール沖縄」の定番ですが、ただの数字のトリックにすぎません。
得票率は52％にすぎず、さらに移設反対は5割の投票率のうちの7割ですから、実体は約35％にすぎません。
しかもその「反対」は県内の別の地域・水域案も含めた数字ですから、オール沖縄のように「あらゆる県内移設反対」となると、さらにそれから割り引いて考えねばなりません。
たぶん県民のうち3割前後が「オールl沖縄」の真水といわれていますから、彼らが精一杯動員をかけててこの数字ということなのです。
ところがこの「移設に県民の7割が反対」というプロパガンダに利用してしまいました。
これも数字のトリックです。

こんなプロパガンダを宣伝しにわざわざジュネーブくんだりまで行ったのは、デニー氏の根深い翁長コンプレクスのためでしょう。
翁長テープなるモノによって「後継指名」されたことが唯一の知事選出馬の根拠だったデニー氏にとって、翁長氏のやったことをそのままカーボンコピーするしかなかったようです。
デニー氏は言い方の隅々まで翁長師匠のデッドコピーそのもの、新たに付け加えたものはなにひとつありません。
国への非協力と訴訟合戦、そして惨敗という軌跡までそっくり踏襲してしまっています。
デニー氏が、移転阻止運動になにかひとつでも新しく付け加えた頁がありますか。
たぶんなにひとつない。
実務能力もなければ、政治的能力もない。
そしてなにより覚悟もない。あるのはスタンドプレーだけ。
この人は本当に空虚な人です。