派閥解消、今後どうなっていくのか

では、岸田氏がどうしてこんな自爆行為のようなことをやったのでしょうか。
統一教会問題もそうでしたが、岸田さんは危機に陥ったとみるや、トンデモの方向に弾を撃ち返す習性があります。
安倍氏暗殺犯人の勘違いをメディアが騒ぎたてると、それを増幅させてしまい宗教法人取り消しまで突っ走ってしまいました。
統一教会の法人格を取り消しても、テロリズムがなくなるわけでもなんでもありません。

今回の不記載問題も同じで、派閥を解消しても解決されません。
問題は派閥にあるのではなく、政治資金の透明性の取り扱いであり、派閥が悪いわけではありません。
派閥はすべての人間の集団につきまとうものであって、派閥がないことがいいことではないのは、共産党の異論をいっさい認めない独裁制をみればわかるでしょう。

自民党の派閥には若手が勉強会を通じて、政治の実際を学んだり、派閥に意見を持ちかえることで現実政治を動かすことも可能でした。
そのときには、議員連盟や部会と違って、派閥には拘束性があるために力となりました。
たとえば宏池会と安倍派が財政金融政策や対中外交においてかなりの違いがあるように、自民党内に右から左までの政策の選択肢を与え、首相派閥の交代によって疑似政権交代を行うことも可能でした。
岸田氏はこの派閥が「裏金づくり」に関与したとして全否定したわけですが、たぶん二階翁がいうように似たようなものができるだけのことです。

当初、岸田氏は財務省筋が共産党にリークして起きたといわれるこの不記載問題を使って、目の上のたんこぶである安倍派を一掃しようとしたようにみえます。
自分で今になって「事務的なミスが積み重なって」というような事案を、あえて「裏金づくり」とあざとくメディアに煽らせることで最大派閥の安倍派幹部を揃って打ち首獄門に処し、次いで二階派にも延焼しました。

自民党から派閥なくなる？「勝負に出た」岸田派解散の真意は…「安倍派」どうなる？ (tv-asahi.co.jp)

そして岸田氏本人は１２月７日には派閥を離脱してしまい、知らぬ顔の半兵衛を決め込む予定でした。
これがうまくいったなら、圧倒的優勢な安倍派、政敵の二階派に壊滅的大打撃を与えられるはずでしたが、なんと自分の岸田派の足元にも延焼してしまったのが誤算でした。

そもそもこの問題は、大騒ぎするようなテーマではありませんでした。
現代の２・２６将校を気取る特捜があれだけ大騒ぎし、メディアに情報をリークして煽らせても、結局は会計責任者しか立件できなかったていどのテーマなのです。

「自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）では、派閥の会計責任者や所属議員が立件された。
責任論が浮上している安倍派の幹部「5人組」は結局、立件されなかった」
（東京１月１９日）
立件を逃れた安倍派「5人組」、議員辞職は？離党は？　派閥解散が決まった日に語った「責任」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

さすが赤旗よりヒダリの東京だけあって悪絡みしていますが、初めから特捜は立件できるはずがないことはわかっていたはずです。
だから安倍派だけは「裏金」と書かせて「５人衆」を打ち首にし、自分の派閥は「不記載」とメディアに書かせて逃げきろうとしたのでしょう。

当時から、元東京地検特捜部の高井康行弁護士はこう言っていました。

「政治資金規正法では、責任を問われるのは政治家ではなく、原則的には収支報告書を作成する会計責任者になります。そのため、事務総長など派閥幹部や国会議員本人を立件する場合、会計責任者との共謀が認められなければなりません。
高井弁護士：「会計責任者については、故意があるかどうか。その次の問題は、会計責任者と議員の間に共謀があったかどうか。大きく言えば、この2点です」
高井弁護士：「故意が成立するためには、問題になっている資金が、政治資金パーティーの収益の一部であること。これが客観的要件。次に主観的要件として、収益の一部だと当事者たちが認識していること。それに連なって、その金は収支報告書に記載すべき金だと認識していること。にもかかわらず、意図的に記載しなかったこと。意図的に不記載にした報告書を提出したこと。これらが要件になります」
高井弁護士：「客観的に、派閥開催の政治資金パーティーの収益の戻りだという認識があったかどうか。今までの報道によると、客観的には収益の戻りのようですねと。次に、会計責任者が収益の戻りだと認識していたのかどうか。それについては『政策活動費だと思っていた』『制作活動費は記載する義務がないので、記載しなかった』と言っています」
【報ステ】焦点は“共謀”元特捜検事に聞く…議員の立件可能？安倍派・二階派強制捜査 (tv-asahi.co.jp)

まともに考えれば、不記載問題は文字どおり政治資金報告書に記入していなかった悪しき慣習ていどのことで、事務方が修正申告すればよいだけのことでした。
政治家が会計責任者に対して、「お前、このカネを隠して裏金としておけ」という証言がとれなければ、仮に立件しても裁判は持ちません。
特捜はたぶん政治家を立件できないことをわかっているからこそ大騒ぎを演じて、まるで疑獄事件のように騒ぎ立てることで、政治家を粛清しようとしたのでしょうね。
実にアンフェアなやり方です。

でも、これってどこかの会社から贈収賄でカネをもらった、外国企業から袖の下をもらったという角栄先生のロッキード疑獄とは、次元がまったく違う案件なのです。
ハナから、自分らが政治資金を集める目的で開いたパーティで得たカネの一部を議員個人に貫流させたというだけのことです。
なんの贈収賄関係もありません。ここが大事です。
だから党首として岸田氏は初めから「事務処理のミスが重なって生まれた。このことについては謝る。直ちに修正報告する」で突っぱねれば良かったのです。
それをあえて火種に燃料を投下して大火事にしてしまい、自民党を丸焼けにするのですから、岸田さんって草食系の顔をしてけっこうやり手なのかもしれません。
少なくとも自分では異様に張り切っているようです。

「『隗（かい）より始めよ』だ」。昨年12月まで約11年率いてきた岸田派の解散について、首相は19日、面会した党青年局メンバーにこう強調した。解散表明に先立ち、首相は18日、同派座長の林芳正官房長官に方針を伝達。所属する官房副長官や閣僚経験者にも短時間で根回しを済ませた。国民世論に派閥への批判が強まる中、首相周辺は「岸田派が率先しなければならない」と語った」
（時事前掲）

これで派閥は大部分が消滅しますから、一定の当選回数を持つ古株議員は派閥という装置を失ってしまうことになります。
残った派閥は抵抗し続けるでしょうが、メディアが叩きまくるでしょうから影響力は削がれます。
するとどうなるかといえば、派閥という古くからのコアが消失して、いままで派閥がモチ代と称して配っていた選挙資金や政治資金が、党の中央から直接配られることになります。
党中枢と官邸が圧倒的な力を持つようになるのは必至です。

そして全員が「無派閥」という自民党始まって以来のキテレツなことになりますから、派閥の力学とは無関係な構図で今年の総裁選を迎えることになります。
元々無派閥だった議員は、このことだけで圧倒的な優位を占めることが可能です。
ところで、今、無派閥ってだれでしょうか。
高市さん、菅さん、小泉ジュニアなどが無派閥です。
ゲル氏は小派閥を持っていますから違います。
彼らは派閥力学の外にいますから、いままで総裁選で得票を得られなかったのですが、一点してその弱みが強みに変化します。

そしてもうひとつの起きるであろう現象は、旧弊たる派閥に代わって各種の議員連盟と部会が日の目をみることです。
たとえばその中には「日本の国益と尊厳を守る会」や「積極財政推進議連」などがあります。
もちろんここに限らず、初めて自民党議員が派閥ではなく、同じ理念と具体的政策をもって議論し、離合集散する下地が生まれるでしょう。
これで自民党が政治理念と政策を競うほんとうの近代政党になれたらバンバンザイですが、そううまくいくかどうか。
いずれにしても、岸田氏が総裁選で再び選ばれる可能性は皆無となったことだけは確かです。