中国逃げが始まった

中国経済の勢いを見る株式相場である上海総合指数が長期の不振に苦吟しています。
最近の動きを見てみましょう。

マーケット｜SBI証券 (sbisec.co.jp)

株式市場はただいま現在の経済動向そのものではなく、経済の先行きの展望を写しています。
ですから、中国金融市場が下落している理由は、今の中国経済が爆弾を抱えているだけでなく、投資家たちが中国市場を信頼していないことが原因なのです。
言い換えれば、マネーは中国経済を見限ったのです。

ちなみに同時期の日経平均は着実に上昇を続け、バブル期を突き抜けけ4万円台まで2千円に迫っています。
これは投資家のマネーが中国株から逃げ出し、日本株に向ったからだと言われているようです。

マーケット｜SBI証券 (sbisec.co.jp)

「中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。
株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか3日間で5％近く上昇したが、その後再び下落に転じ、2021年の高値を大きく下回ったままだ」
(フォーブス2024年2月9日)
中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン） 

このフォーブス記事に登場する「中国政府の大型支出計画」とは、中句政府が株式市場を買い支えるために資金を投入することです。
中国株式市場が暴落したのを受けて中国当局は市場介入を行い、1月25日の午後から株価の大きな回復が始まると思われました。
しかしその上昇は年寄りのションベンよろしくたった2日で終わり、1月29日の週の最初の取引日には再び株価が全面的に下落してしまいまい、2月2日には上海総合指数が2700ポイントを下回り、2月5日には再び2700ポイントを割り込んでいます。
さんざん中国人投資家に気を持たせておいて、結局は焼け石に水だったのです。
むしろ少し上がったところで、ストンと落ちてしまって疵を拡げただけでした。

この株式市場の低迷は、不動産バブル崩壊に起因しています。
中国指導部は何年間も不動産危機を放置し、人類史上稀な超巨大な不動産バブルを作り出しました。
これが中国政府のキンキラの軍拡や一帯一路の原資だったものですから、止めるどころかむしろ促進させました。
しかしいまや、不動産業界は海外の不動産資産をたたき売って資金を作っているという蛸足操業を始めています。
そのために海外の不動産市場に混乱が生じています。

「中国の不動産開発業者は、国内の資金繰り逼迫を緩和するために、海外資産を大量に売却している。今週、中国の不動産開発会社、広州R&Fは、ロンドンのナインエルムス地区にある16億9000万ドルの不動産プロジェクトの株式を売却した。(略)
JPモルガン・アセット・マネジメントの欧州不動産調査責任者、キャロル・ホジソン氏は「中国企業が大挙して売りに出しているため、欧州の不動産価格は急落している」と述べた。
ヨーロッパに加えて、中国の不動産開発業者もオーストラリアで多数の資産を扱っています。ほんの数年前、野心的な中国のデベロッパーのおかげで、オーストラリアの不動産市場はかつてないほど活況を呈していました」
(ブルームバーク2024年2月11日)
中国の不動産危機は世界中に広がる...中国企業は海外資産を大量に売却 (daum.net)

中国政府はこの蛸足操業をむしろ奨励しています。

「新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう」
(ブルームバーク前掲)

中国政府は、この不動産業界の破綻の責任から逃れようとしています。
しかしこの不動産バブルは、地方政府に融資平台を通じて無制限にカネを貸し出し、その不動産利用権利を売りまくることで元手ゼロの錬金術に酔っていた中国政府が作り出したものです。
中国政府は、無から有を生むが如きこの不動産バブルで巨億の資金を手にし、軍拡や一帯一路に惜しみなくカネを注いできたのです。
中国恒大や碧桂園（カントリ・ガーデン）をはじめとする不動産開発企業は、事業計画を満足に練ることなく狂ったようにカネを借り入れ、疑わしいプロジェクトを乱立しました。
カネは土地から湧いてくるもの、カネは使いたい放題、こんなことが永久につづくと思うほうがどうかしています。
当然、全部まとめて不良債権。
つまり、現在の中国経済の悲惨な状況の責任の大部分は、このような杜撰な貸し出しをした中国政府にあります。

そしてこ不動産バフルが弾けた余波は、株式市場に向かったのです。
そして株式市場も崩壊。

結果どうなったのか、今まで安定して中国に投資してきた外国投資がキャピタルフライト(資本逃避)を起こし始めたのです。

「中国政府の最初の過ちは、住宅用の不動産開発をあまりに積極的に、しかも長く推し進めたことだ は問題の始まりに過ぎなかった。不動産価値の下落は家計の純資産を大きく目減りさせたため、消費者は支出を控えるようになった。同時に、外国企業がサプライチェーンの多様化を求め、外国政府（特に米国、欧州連合、日本）が中国との貿易を敬遠するようになったため、中国の輸出は苦境に立たされている。
これだけでも十分だが、中国政府は安全保障に執着するあまりに企業の事業運営に徹底的に介入するようになり、外国企業の対中投資は減少している。政府の中央集権的な統制への執着により、国内の民間企業の投資も伸び悩んでいる」
(フォーブス前掲)

サプライチェーンはあまりに中国政府が政治的介入を乱発するために嫌気が差していましたが、この不動産バブルと株式市場の長期停滞を受けて、いっそう多角化に走りました。
これにより中国からの輸出が鈍化しました。
今までの中国シフトが一転して、中国市場からの逃走モードに入ったのです。
かつて中国政府のエライさんらは、わが国は日本のバブル崩壊をテッテイ的に研究して対策を練った、なんて言っていましたが大笑いだったようです。
こういう時期に限って、中国共産党の中でも一番経済がわからない習大人が磐石の半永久政権を作ってしまったのですから、これもなにかの定めなのかもしれません。