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2024年3月19日 (火)

政治ストは無法行為だ

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先日の米国艦船寄港に対して全港湾沖縄地本が今どき珍しい「政治スト」を打ち、石垣島の島民生活に打撃を与えました。
もうすこしこれについて考えてみます。

労組の争議権は、当然のことながら憲法28条で認められたいわゆる労働三権のうち「団体行動権」といわれるものです。

第二十八条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

ただし、政治目的でストを打つとなるとこの憲法の団体行動権の埒外となります。
これは常識的に考えればわかることですが、団体行動権の本来の趣旨は、雇用者と立場として弱い被雇用者が、対等に交渉するにはストを構えて交渉に持ち込むしかない場合があるからです。
といっても、実際の現場ではストなんぞやると自分の仕事が増えるわ、取引先には迷惑をかけて謝らねばならなくなくわで、そうそうできるものではありません。

それも雇用や労働条件の改善といった、直接の雇用者が解決できる問題ならいざ知らず、米国艦船の寄港反対なんてことを雇用者にぶつけたところで、そんなことオレに言うなよ、筋違いもはなはだしい、としか答えようがないでしょう。
市や県に言っても無駄。これは日本国と米国との間の国家間同盟に基づいた寄港だからです。
安全保障は国の専管事項ですから、市や県に意見をいう権限はありません。
ところがこと沖縄だけでは、なにか沖縄県が言うことができると錯覚してしまうような「甘やかされた」関係が擬似的に成立してしまっていました。
この勘違いが労組にまで感染して、労組が寄港反対、港の機能を止めてやると息巻くわけですから、たまったもんじゃありません。
現に石垣島に向かっていた貨物船3隻のうち2隻は寄港できなくなり引き返したそうです。

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沖縄の港湾労働者スト、初日で解除 県民生活へ懸念の声も…安堵 | 沖縄タイムス+プラス (okinawatimes.co.jp)

これで迷惑を被るのは石垣島民だけです。
そりゃそうでしょう。先島に行けばわかりますが、海が荒れれば船が来ないために物価が上がります。
商店では新しい値札を定価の上からペタペタ貼るわけです。
長期化すれば、島民は生活することさえ困難になります。
海が荒れたなら我慢のしようもありますが、労組の政治ストが原因ならば、はっきりとこれは反社会的行為だからやめろと言うべきです。

考えなくてもわかることですが、生活インフラを担う企業の労組がオレはアンポ反対だとか、米国艦船寄港阻止、なんて恣意的な理由でインフラを麻痺することが自由自在にできるなら、恐ろしいことになります。
彼らの政治目的の完遂のために全島民の生活を人質にとること可能になるからです。
労組とその背後にいるサヨク政党は、ちいさな島の運命を握るオールマイティの支配者となりえるのです。

政治ストには法的に決着がついています。
最高裁判決がいくつかでていますが、有名なものとしては「三菱重工長崎造船所事件 最高裁平成4年9月25日第二小法廷判決」があります。
これは原子力船に対して行った労組のストについて、労組の上告を棄却した判決です。

上告棄却
使用者に対する経済的地位の向上の要請とは直接関係のない政治目的のために争議行為を行うことは、憲法28条の保障とは無関係なものであると解すべきことは、当裁判所の判例(最高裁昭和43年(あ)第2780号同48年4月25日大法廷判決・刑集27巻4号547頁)とするところであり、これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違憲はない。
三菱重工長崎造船所事件 最高裁平成4年9月25日第二小法廷判決(政治スト)-パラリーガル見聞録 (katsumiya.net)

最高裁は、政治目的のストは憲法28条の埒外であって違法だと述べています。
つまりやっちゃいけないストなのです。
石垣市議会は、この違法ストに解除要求を決議しました。

 

 

明日から金曜日まで法事出席のためにお休みさせて下さい。
再開は土曜からです。

 

 

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コメント

もしも、将来日本がロシアのように「狂った独裁者の命令で簡単に他国に侵略して、ブチャのように現地市民を虐殺・陵辱する」国に成り下がったら。

もしかしたら、自分も「政治スト」のようなものに、参加するかも知れません。でもそんな日本だったら、多分プーチンみたいな独裁者の手で簡単に逮捕・拘束されて、司法も守ってくれなくて、目立った人は事故に見せかけて見せしめに殺害されますね。

そのくらい狂った社会で、正攻法じゃもうどうにもならないくらい歪んだ状態で固まった国に、文字通り命を掛けて何とか歯止めをかけたい。そんな時に初めて、「政治スト」のような平時の違法手段を取るのが筋だと思います。

いや、それにしたって沖縄の離島じゃやらないかな。「市民の生活が立ち行かなくなる」レベルまで困る行為じゃ、市民も味方にはついてくれないでしょうし。

 政治ストと言えば聞こえはいいですが、ようは「違法ストライキ」です。
労組側はもちろん、新聞・マスコミや使用者側までもが不用意に「法令に則したストライキ」であるかのように呼称を用いました。
知事などそれに理解を示して離島の生活者を省みない、違法がまかり通る惨憺たる県です。
それもそのはず、知事自身が最高裁判決に従わないという反社会性を有しているのでむべなるかな。
当初から厚労省は「所管する法令外の事案」としており、強行した全港湾沖縄地本の責任は重い。
また県労委が「法に規定されている争議行為に当たらず、一連の手続きも不要」と話している事から、官製の違法行為黙認の側面も強いです。
県労委など、どう対処して結末をつけるのでしょうか。
まさか、単なるサボタージュとも言えまいし。

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