• S-029_20240520161001
  • 20240522-024830
  • S-029_20240520161001
  • S-026_20240520161101
  • 20240520-161539
  • 20240520-161506
  • 20240520-163814
  • 20240521-023519
  • S-257
  • 20240519-090121

« メルケルとトランプ、どちらが正しかったか? | トップページ | トランプ外交、最大の不可解ウクライナ支援 »

2024年3月15日 (金)

トランプ政権の第2期はどうなるか

S22-070_20240314153501

今週、トランプのことをつらつらと考え続けています。
この男は第1印象は最悪ですが、それなりに時間をかけて考えると味があるというか、案外いい奴じゃないかと思えてくるから不思議なもんです。
悪字ながら味がある、というやつでしょうか。
しかもエグイまでにパワフルだから、絵に描いたようなヒールです。

その点、昔はハンサムだったが、盛りはとっくに過ぎて今は気弱な老人然としたバイデンとは対照的です。

いまのところ1ポイントでバイデン有利と報じられていますが、それは登録者だけで、登録外となるとトランプのようです。

「[ワシントン 14日 ロイター] - 11月の米大統領選に関するロイター/イプソスの最新世論調査によると、バイデン大統領が支持率でトランプ前大統領をわずか1%ポイントリードしている。
調査は13日までの1週間に全米の成人を対象に実施した。
登録有権者の39%は、今日大統領選が行われれば、バイデン氏に投票すると回答。トランプ氏に投票するとの回答は38%だった。支持率の差は世論調査の誤差の範囲である1.8%ポイントを下回っている。
多くの有権者は態度未定。11%は「他の候補に投票する」、5%は「投票しない」、7%は「分からない」「回答拒否」と答えた」
(ロイター3月14日)
米大統領選、バイデン氏がトランプ氏を1ポイントリード=世論調査 | ロイター (reuters.com)

ま、どうころぶかわかんないということですね。
本選でトランプが勝てば、議会上院はすでに50に接近しており、本選で勝てば、副大統領(上院議長)の1票を加えると過半数に達します。
下院はすでに押さえていますから、上下院共に共和党が征するかもしれません。
つまり議会とのネジレがない強力な力を持ち得る大統領になることが可能です。

反トランプのメディアは口を揃えて独裁者の誕生だと極端なことを言いたがりますが、いやなに第1期政権の続きを再開するだけのことです。
それはもう見たでしょうに、なぜ大騒ぎするのか。
ただし一期と違うのは、共和党エスタブリッシュメントの小姑たちの介入から自由なことです。

かつては新米大統領だったせいもあって、国務長官に彼が望む者を任命できたのはポンペオまで待たねばなりませんでした。
これだけは確かなことは、民主党利権の巣窟であるSDGsやEV、再エネなどには徹底した戦略転換が図られることだけは間違いありません。

ところでバイデン政権は、2035年までに100%脱炭素とし、原子力も削減する計画を立てていました。

20240314-155551

自然エネルギー財団

「米国では2023年の1年間に、太陽光、風力、蓄電池を主体に事業用の設備を大幅に追加する計画だ。
過去10~15年のあいだに、自然エネルギーが飛躍的に成長して、火力と原子力による電力は大きく減少した。2035年までに電力を100%カーボンフリーで供給する意欲的な目標に向けて、自然エネルギーと蓄電池を最優先に拡大する方針である。
一方で原子力の重要度は高くない。経済性と環境面の理由からだ。これまでの実績をもとに、米国エネルギー省は2035年の電力のうち80%以上が自然エネルギーになると予測している」
(自然エネルギー財団2023年3月28日)
米国が2035年に電力を100%脱炭素へ、自然エネルギーに注力 | 連載コラム | 自然エネルギー財団 (renewable-ei.org)

この脱炭素計画は完全に放棄され、石油をはじめとした化石燃料への規制も解かれるでしょう。
というか、そもそも自分の国の地下から豊富に採掘できる原油やシェールガス採掘に制限をかけて、中国製風車やチャイナソーラーを使えというほうが無理があるのです。

米国の原油生産量(シェールオイルを含む)はこの10年で2倍弱まで増えています。
その背景には、米国のシェールオイル主要地区の原油生産量が急増したことがあります。

米国はサウジアラビアとロシアを凌ぐ世界一の原油生産国となっていました。

20240314-160655

トウシル 楽天証券の投資情報メディア (rakuten-sec.net)

ところが上図の好調だった米国産原油とシェールガスは、バイデン政権の登場と共に襲ったコロナによる経済停滞で一期に冷え込みます。

20240314-160816

楽天証券

「2021年1月に発足したバイデン新政権の気候変動対策の強化がある。バイデン大統領は就任後、温室効果ガス排出削減を目指す大統領令に署名し、政府保有地における新規のシェールオイル開発を規制するなどした。生産企業には長期的には新規油田が不良資産となる懸念が高まっており、大手から中堅・中小に至るまで開発投資を抑制している」
米シェール生産、過去最高へ。データが語る原油市場の舞台裏 |す投資情報メディア (rakuten-sec.net)

バイデン政権の圧力によって金融機関や投資家も、新規油田開発への新規投資を嫌い、コストカットと株主還元に充てるようにエネルギー企業に仕向けたために、新規のシェールガス掘削は頭打ちになりました。
また、エクソンモービルなど大手米国石油メジャーは、株主総会で環境活動家たちが「物言う株主」と称して大暴れしたために、環境活動家系取締役3人の選任を余儀なくされるなど、原油生産企業を悪玉視するような社会風潮が拡がりました。

ウクライナ戦争は、この米国原油・シェールガス生産の復活のきっかけを与えました。
ロシア産原油・天然ガスの輸出制限に窮したヨーロッパ諸国が、米国産に手をのばしたからです。
そしてバイデンによってもたらされた国内ガソリン価格の上昇に歯止めをかけるには、さすがのバイデンも背に腹をかえられず国内原油・シェールガスを復活させるしか道がなかったという政権の都合もありました。
これで一気に去年初めには、米国内原油・シェールガス業界は復活の芽が出ました。

「米エネルギー情報局(EIA)によると、米国では先月、週間の原油生産量が日量1320万バレルに達していた。これはトランプ前大統領時代の2020年前半、新型コロナウイルス危機で生産量と価格が激減する前に記録した1310万バレルをわずかに上回る。
こうした生産量の増加が、原油・ガソリン価格の上昇に歯止めを掛けている。
米国の生産をけん引するのは、テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地のシェールオイル掘削業者だ。生産量は膨大で、海外へ輸出される分もある。S&Pによると、米国の原油や石油精製品、液化天然ガス(LNG)の輸出量は、サウジアラビアやロシアの生産量と同程度に上るという」
(CNN2023年12月20日)
米国の原油生産量、過去最高水準に 10~12月期 - CNN.co.jp

このような風がトランプを待っています。
米国民は脱炭素の名で行われたグリーンニューディール政策が、いかに非人間的で非合理的なシロモノか身をもって知ったのです。
この脱炭素に最後のとどめを刺すのがトランプです。

 

« メルケルとトランプ、どちらが正しかったか? | トップページ | トランプ外交、最大の不可解ウクライナ支援 »

コメント

他の政策がどうあれ、「ウクライナとロシアのどっちが勝って欲しいか」に沈黙して、「私なら1日で終わらせられる(=ウクライナの負けを確定させられる)」と自慢げに言う男は、大統領になって欲しくないなあと思います。

「トランプの兄貴が大統領になったら、もうウクライナには一銭も出さねーから!ウクライナ一瞬で負けだな!笑」のハンガリー首相との会談とか、まんまプーチンとルカシェンコみたいな「悪党と卑しい子分」みたいな感じでものすごく嫌でした。

んー、共和党でもトランプ支持派は多数ながら過激すぎ。前回バイデンに入れた層も割れてますね。コロナ禍にウクライナ戦争にイスラエル問題と物価高騰というハッキリ言って「時代の悪い時」の大統領には平時だったらバイデンで良かったんでしょうけど。
今度の大統領選挙は「どっちもウンザリ」な人達が投票に行くかという投票率で勝負が決まるかと。落ちれば圧倒的にトランプでしょう。

日鉄はUSスチールからはさっさと撤退ですね。あんなにシナジー効果の高い取引なのに全く持って勿体ないです。あちらが勝手に業績悪化でレイオフしまくる未来しか見えないんですけど。バイデンもトランプも「政府が保護する」とは一言も言ってないです。先にトランプがいかにも愛国的に買収は絶対に阻止する!に対して昨日のバイデンのいかにも労組票が欲しいだけに見える合併反対声明って中身は同じなのにインパクトの差!
こんな状況で(政府は調整してるとのことだけど)岸田が訪米する意味は全くありません。安倍さんだったら何らかの譲歩を引き出すなり議会演説で友好演出したり出来たでしょうに。。

ウクライナ問題でもトランプがどうするかは全く見えません。あの男はとにかく商人でパフォーマーなのでTikTok問題でも(昨日議会通過)でも180度態度変えますから。
安保問題等々では民主党の表には出さない「下賤な東洋人」へのお仕着せがましい話とは違って、トランプは「なんなら駐韓米軍撤退させるぞ!」「NATO諸国はもっとカネ出して自国防衛しやがれ!」という非常に分かりやすい南部アメリカ人気質ですね。
メルケルには天敵(デキの悪い厄介な奴)だったでしょうけど、安倍さんは上手くコントロールしました。
2期目になるとちょっと不安ではありますけど、変に感情的になって国民を煽る点は全くいただけない話ですけど、前トランプ政権の前半2年ほどでの「公約」の達成具合は目を見張るものでした。好き嫌いとか日本や他国の利益とかは全く無視で凄いとおもいます!

私もねこねこさんの意見に同意です。
トランプはことある毎に私ならロシアの侵攻は私なら起きなかったとか私なら終わらせられるとか放言していますが、ロシアやプーチンを批判してから言ってみろやと思いましたね。
どうせ戦争を終わらせる取引=ディールとやらもロシアのクリミアやウクライナ東部の占領を認めるものでしょう。

 「気候変動などしていない」、あるいは「気候変動の理由は人間社会が排出した二酸化炭素のせいではない」などとする、名だたる研究者たちの緻密な反論もあり、空気がだいぶ変化してますね。
とどめにトランプの二期目には相当期待が持てると思ってます。

杞憂されるウクライナ問題については、共和党としては「強力に支援するべき」とするのが主流派。直近では、予算を通さないジョンソン下院議長のせいで共和党の支持率が下降中で、それがトランプの支持率にも現れてます。保守強硬派と道連れになって倒れる道をトランプが取るはずもなく、ウクライナを支援しない結果による負を計算出来ないほど馬鹿じゃないでしょう。

けど、不正の温床たる「郵便投票」という民主党マジックは解決しておらず、支持率で10%程度はバイデンを引き離せていないと当選は難しいかも知れません。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« メルケルとトランプ、どちらが正しかったか? | トップページ | トランプ外交、最大の不可解ウクライナ支援 »