トランプ政権の第2期はどうなるか

今週、トランプのことをつらつらと考え続けています。
この男は第1印象は最悪ですが、それなりに時間をかけて考えると味があるというか、案外いい奴じゃないかと思えてくるから不思議なもんです。
悪字ながら味がある、というやつでしょうか。
しかもエグイまでにパワフルだから、絵に描いたようなヒールです。
その点、昔はハンサムだったが、盛りはとっくに過ぎて今は気弱な老人然としたバイデンとは対照的です。

いまのところ１ポイントでバイデン有利と報じられていますが、それは登録者だけで、登録外となるとトランプのようです。

「[ワシントン １４日 ロイター] - １１月の米大統領選に関するロイター／イプソスの最新世論調査によると、バイデン大統領が支持率でトランプ前大統領をわずか１％ポイントリードしている。
調査は１３日までの１週間に全米の成人を対象に実施した。
登録有権者の３９％は、今日大統領選が行われれば、バイデン氏に投票すると回答。トランプ氏に投票するとの回答は３８％だった。支持率の差は世論調査の誤差の範囲である１．８％ポイントを下回っている。
多くの有権者は態度未定。１１％は「他の候補に投票する」、５％は「投票しない」、７％は「分からない」「回答拒否」と答えた」
（ロイター３月１４日）
米大統領選、バイデン氏がトランプ氏を1ポイントリード＝世論調査 | ロイター (reuters.com) 。

ま、どうころぶかわかんないということですね。
本選でトランプが勝てば、議会上院はすでに５０に接近しており、本選で勝てば、副大統領（上院議長）の１票を加えると過半数に達します。
下院はすでに押さえていますから、上下院共に共和党が征するかもしれません。
つまり議会とのネジレがない強力な力を持ち得る大統領になることが可能です。

反トランプのメディアは口を揃えて独裁者の誕生だと極端なことを言いたがりますが、いやなに第1期政権の続きを再開するだけのことです。
それはもう見たでしょうに、なぜ大騒ぎするのか。
ただし一期と違うのは、共和党エスタブリッシュメントの小姑たちの介入から自由なことです。
かつては新米大統領だったせいもあって、国務長官に彼が望む者を任命できたのはポンペオまで待たねばなりませんでした。
これだけは確かなことは、民主党利権の巣窟であるSDGｓやＥＶ、再エネなどには徹底した戦略転換が図られることだけは間違いありません。

ところでバイデン政権は、2035年までに100％脱炭素とし、原子力も削減する計画を立てていました。

自然エネルギー財団

「米国では2023年の1年間に、太陽光、風力、蓄電池を主体に事業用の設備を大幅に追加する計画だ。
過去10～15年のあいだに、自然エネルギーが飛躍的に成長して、火力と原子力による電力は大きく減少した。2035年までに電力を100％カーボンフリーで供給する意欲的な目標に向けて、自然エネルギーと蓄電池を最優先に拡大する方針である。
一方で原子力の重要度は高くない。経済性と環境面の理由からだ。これまでの実績をもとに、米国エネルギー省は2035年の電力のうち80％以上が自然エネルギーになると予測している」
（自然エネルギー財団2023年3月28日）
米国が2035年に電力を100％脱炭素へ、自然エネルギーに注力 | 連載コラム | 自然エネルギー財団 (renewable-ei.org)

この脱炭素計画は完全に放棄され、石油をはじめとした化石燃料への規制も解かれるでしょう。
というか、そもそも自分の国の地下から豊富に採掘できる原油やシェールガス採掘に制限をかけて、中国製風車やチャイナソーラーを使えというほうが無理があるのです。

米国の原油生産量（シェールオイルを含む）はこの10年で2倍弱まで増えています。
その背景には、米国のシェールオイル主要地区の原油生産量が急増したことがあります。
米国はサウジアラビアとロシアを凌ぐ世界一の原油生産国となっていました。

トウシル 楽天証券の投資情報メディア (rakuten-sec.net)

ところが上図の好調だった米国産原油とシェールガスは、バイデン政権の登場と共に襲ったコロナによる経済停滞で一期に冷え込みます。

楽天証券

「2021年1月に発足したバイデン新政権の気候変動対策の強化がある。バイデン大統領は就任後、温室効果ガス排出削減を目指す大統領令に署名し、政府保有地における新規のシェールオイル開発を規制するなどした。生産企業には長期的には新規油田が不良資産となる懸念が高まっており、大手から中堅・中小に至るまで開発投資を抑制している」
米シェール生産、過去最高へ。データが語る原油市場の舞台裏 |す投資情報メディア (rakuten-sec.net)

バイデン政権の圧力によって金融機関や投資家も、新規油田開発への新規投資を嫌い、コストカットと株主還元に充てるようにエネルギー企業に仕向けたために、新規のシェールガス掘削は頭打ちになりました。
また、エクソンモービルなど大手米国石油メジャーは、株主総会で環境活動家たちが「物言う株主」と称して大暴れしたために、環境活動家系取締役3人の選任を余儀なくされるなど、原油生産企業を悪玉視するような社会風潮が拡がりました。

ウクライナ戦争は、この米国原油・シェールガス生産の復活のきっかけを与えました。
ロシア産原油・天然ガスの輸出制限に窮したヨーロッパ諸国が、米国産に手をのばしたからです。
そしてバイデンによってもたらされた国内ガソリン価格の上昇に歯止めをかけるには、さすがのバイデンも背に腹をかえられず国内原油・シェールガスを復活させるしか道がなかったという政権の都合もありました。
これで一気に去年初めには、米国内原油・シェールガス業界は復活の芽が出ました。

「米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、米国では先月、週間の原油生産量が日量１３２０万バレルに達していた。これはトランプ前大統領時代の２０２０年前半、新型コロナウイルス危機で生産量と価格が激減する前に記録した１３１０万バレルをわずかに上回る。
こうした生産量の増加が、原油・ガソリン価格の上昇に歯止めを掛けている。
米国の生産をけん引するのは、テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地のシェールオイル掘削業者だ。生産量は膨大で、海外へ輸出される分もある。Ｓ＆Ｐによると、米国の原油や石油精製品、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出量は、サウジアラビアやロシアの生産量と同程度に上るという」
(CNN2023年12月20日）
米国の原油生産量、過去最高水準に　１０～１２月期 - CNN.co.jp

このような風がトランプを待っています。
米国民は脱炭素の名で行われたグリーンニューディール政策が、いかに非人間的で非合理的なシロモノか身をもって知ったのです。
この脱炭素に最後のとどめを刺すのがトランプです。