• S-096_20240424032701
  • 20240424-025741
  • 20240424-193052
  • S-068_20240422043701
  • 20240422-043524
  • 20240422-045637
  • 20240422-044708
  • S24-035
  • S24-043
  • S24-044

« プーチンの「選挙」 | トップページ | 中国電網が企むアジアスーパーグリッド »

2024年3月27日 (水)

政府の電力規制緩和タスクフォースの裏にいるのはまたぞろあの人

S-014_20240326152901 

さもありなん、という事実がはからずも浮かび上がってきました。
内閣府の規制改革推進室の「再エネタスクフォース」(TF)において配布された資料に中国国営企業のロゴが入っていたと大騒ぎです。

「内閣府は25日、再生エネルギー分野の規制改革を議論する会議の資料に中国企業のロゴが入っていたと発表した。中国の電力会社「国家電網公司」の名前やロゴで、会議に出席した民間メンバーが22日と2023年12月の会合で提出した資料で見つかった。
内閣府の規制改革推進室が担当する「再生可能エネルギータスクフォース」に公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長である大林ミカ氏が出した資料で判明した。外部からの指摘で23日に明らかになった。
大林氏は16〜19年にこの中国企業が財団主催の会合などで登壇した際の資料を引用した。その後、自身のパワーポイントに中国企業のロゴが残ったままの設定となっていた。23年12月の内閣府会議の資料を作る際にもロゴ入りのスライドを用いたため反映された。日本の再生エネ政策に中国の影響が及んでいるのではと疑う指摘が出ていた。内閣府の担当者は「大林氏自身もロゴが含まれていることを認識しておらず、意図したものではない」と語った。
経済産業省と金融庁の会議資料の一部にも同様のロゴが入っていた」
(日経3月24日)
内閣府会議の資料に中国企業のロゴ 出席者が提出 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

この中国企業は「国家電網公司」といい、中国国営の送電網を支配している超巨大国営企業です。
「国家電網公司」は、フォーチューン世界企業堂々2位というモンスター電力企業です。

「世界最大の電力会社であり、太陽光発電風力発電といった新エネルギーの設備容量も世界一である[2]。2018年のフォーチュンの世界企業500社売上高番付で2位になっている[3]AIなど先端技術へのR&D投資に旺盛な企業でもあり[4][5]、2017年時点で特許取得件数はファーウェイを超えて中国で1位である」
国家電網 - Wikipedia

この中国企業はパワーポイントで使った資料に企業ロゴを入れていたのですが、そのまま使用してしまったためにロゴが残り続けました。
内閣府TFに持ち込んだのは、大橋ミカ氏が事務局長をしている自然エネルギー財団です。
18枚中17枚で下画像右隅にある「国家電網公司」のロゴが確認されていますから、この団体はほとんど全部の資料を中国からもらって内閣府の会議に持ち込んだことになります。

20240326-154239
これで「研究所」と名乗っているのですから、まったくたいした強心臓です。

ちなみにこの自然エネルギー財団は名前は立派ですが、また、同財団の役員一覧で見ると、「設立者・会長」は ソフトバンクグループの孫正義氏です。
孫氏は、カン政権末期にFIT(全量固定価格買い取り制度)を突っ込んだ張本人でした。
自身もSBエナジーという風力発電の会社を立ち上げて、風力発電業界の一角を担っています。

このFITの買い取り価格は、太陽光発電は42円/kWhという世界一の高額w買い取り価格した。
そして補助金として、12年度から1kWhあたり3.5万円加算されて、実質48円kWhという驚きの価格となります。

こんなFITはメルケルの脱原発先進国ドイツでやっていたからそのままデッドコピーしただけで、日本に導入した頃には家元のドイツですら財政的理由から足抜けを模索していたといった代物でした。
そんな制度を孫氏は、カン首相を焚きつけて導入させたのです。

20240327-012819

太陽光発電、孫氏に乗った知事と首相の皮算用 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

FITの全量」という意味は、電力供給の義務がないというオソロシイことを意味します。
いままでの電力供給体制は、年間の需給見通しに従って、しっかりとした発電量をキープしてきました。それが電力会社の義務だったからです。 
電気は生ものですから、作りすきても、足りなくても困ります。リアルタイムで必要な消費電力量に合わせて発電所を止めたり、動かしたりし、送電網を日夜保守し続けていたわけです。
このような厳しい送電義務が課されてこその地域独占制度であり、総括原価方式だったわけですが、FITはこういう送電義務をはずして出来たらできただけ全部世界一高い価格で買う、というムチャクチャな制度です。

このような孫氏がトップに君臨し、あとのメンバーは金融関係、ミュージシャン、外国人、ジャーナリスト、公認会計士などがいるようですが、かんじんのエネルギーや電力関係の専門家が加わっていません。
もちろん原子力の専門家は、事務局長として加わっている反原発の大林氏だけです。
自然エネルギー財団とは、なんのことはない孫氏のビジネス野望の達成のために作られたような団体で、このような団体が政府のタスクフォースに入って、政策決定に関与していることに恐怖を覚えます。

これでは政府が率先して利益相反しているようなものです。
利益相反とは、個人や組織において、従業員と会社、組織と取引先など、二者以上の利害が対立する状況を作ってしまうことを意味します。
この場合、SBエナジーという再エネ企業の代表の孫氏が代表を努める自然エネ財団を規制緩和TFに招くことで、一方の行為が他方の利益を害することになりかねないため、適切に職務を遂行できなくなります。
つまり初めから彼らに有利に審議を運びたいために作られた人事なのです。

この中国電網は、単に日本の再エネ業界に触手を伸ばすだけではなく、アジアスーパーグリットというアジア全域をカバーする国際送電網を建設することを日本に働きかけています。
この日本側受皿が自然エネルギー財団です。

20240326-155606

アジアスーパーグリッド(ASG)とは | アジア国際送電網 | 自然エネルギー財団 (renewable-ei.org)

「アジアスーパーグリッド(ASG)」とは、アジア各地に豊富に存在する太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を、各国が相互に活用できるようにするため、各国の送電網を結んでつくりだす国際的な送電網のことです。(略)
2011年9月12日に開催された自然エネルギー財団 設立イベントで孫正義会長が、「アジアスーパーグリッド構想」を発表しました」
アジアスーパーグリッド(ASG)とは | アジア国際送電網 | 自然エネルギー財団 (renewable-ei.org)

これはヨーロッパにおけるノルドストリームのようなものです。
いままで何度か見てきたように、EUはこのプーチンの罠にまっまと頭まで使った結果、一時はロシアの従属国のように成り下がっていました。
おなじように、こんなスーパーグリッドを作ったら最後、日本は中国に電力供給を依存するようになります。
スーパーグリッドの中で唯一電力が売るほどあるのは中国だけだからです。

日本が気に食わなければ、中国は電力供給を絞れば日本は恐慌をきたすのですから。

この資料を持ち込んだ大林ミカ氏は、このような経歴の持ち主です。

20240326-161554

COP25からCOP26へ、非国家アクターは気候危機対策をリードするか | EnergyShift (energy-shift.com)

なかなか香ばしい経歴で、反原発派の拠点の一つである原子力資料情報室に所属していたことからバリバリの反原発派一直線の人だとわかります。
再エネのイデオローグである飯田哲也氏と環境エネルギー政策研究所を立ち上げて、反原発派でも再エネ方面のプロパーです。
そして孫系義氏を戴いて、いまや中国と共に国際送電網を作るというのが、この人たちの野望のようです。
大林氏のような中立的識者ではなく、完全に一方の側、つまり反原発・再エネ推進・中国との連携を掲げた人物が政府の推進会議にいるということ自体が驚きです。
ハッキリ言って、この自然エネルギー財団系の人たちは、中国のエージェントといってしまってかまわないでしょう。
セキュリティクリアランス制度がないと、与党の大物が推せば国家方針の策定の場に外国の息がかかった人物が多数関われるのです。

大林氏を推した大物政治家は河野太郎氏です。

「河野太郎氏は外務省でも外相就任5か後の2018年1月“気候変動に関する有識者会合”設置。“国内の9名の有識者で構成され、国際的な再生可能エネルギーの動向や気候変動問題に関する課題を議題として取り扱います”と外務省HP。だが9人の内4人が話題の反原発&親中の『自然エネルギー財団』の大林ミカ氏、末吉竹二郎氏、加藤茂夫氏、高橋洋氏で構成。つまり同団体のバックは河野氏。国民が知らない間に中国の侵略はこうして進む」
Xユーザーの門田隆将さん

中国にとって、日本に望ましいエネルギー 源は再エネです。
しかも原発がゼロであれば、いうことなしでしょう。
原発のような自国で賄える国産電源を排除し、つねに不安定で天候に支配される再エネを中心にすれば、日本のエネルギーは不安定で外国からの化石燃料に頼るしかなくなります。
さらに国際送電網で安い電力が中国から供給されるようになれば、たとえば台湾有事において日本が中国を非難し、台湾を支援するようなまねをすれば、直ちに電力供給をカットするゾと恫喝をかけることができます。
実際、ウクライナ侵攻前のドイツは、プーチンの操り人形でした。
メルケルがやったのは、再エネ推進・原発ゼロ・そしてノルドストリームの三点セットであったことをお忘れなく。

 

« プーチンの「選挙」 | トップページ | 中国電網が企むアジアスーパーグリッド »

コメント

 大林の事務所での写真には後ろに朱鎔基の写真額が掛かっていて、心底恐ろしくなりました。
河野太郎はいつも通り論点ずらしに余念がないけど、この問題の本質は「なぜ、大林のような活動家がTFの構成員、金融庁や経産省の会議体に潜り込めたのか?」に尽きると思います。

大林と河野太郎の蜜月はすでに6年前の外務大臣時代に河野が大林を使い始めていた事からあきらかで、それが今では省庁横断的に広がっている。
裏金問題など国民には大した影響はないが、そうした騒動の裏にひそむ本当の大問題です。

ドイツが他の欧州諸国のように中国から抜け出せないのは「メルケルのドイツのしばり」のゆえ。
「再エネ推進・原発ゼロ・そしてノルドストリーム」さらに移民問題と、同じ轍を踏もうとしている自民党に、もはやブレーキは効かないのでしょうか。

公安が中国警察の海外拠点云々で逮捕?訴追?した人物が、わが県選出の国会議員の私設秘書で、尚且つ国会内に自由に出入りできるパスを渡してことを覚えておられる方はいるでしょうか?その件に関して、当の議員さんから何の説明もなく、うやむやのままで地元民としては、非常にスッキリしません。明らかにハニトラだと周りは思っているのですが、どうなんでしょう?今の自民党、本当によくわかりませんが、かなりの部分で大陸関係に汚染されているのかもしれませんね。

毎日欠かさず拝見しています。
いつもブログの更新を楽しみにしています、ありがとうございます。

思えばこちらに毎日来るようになったのは、FITの欺瞞を舌鋒鋭く批判されていた頃のエントリをお見かけした頃からでした。
ここ最近ようやくEVの欺瞞が露呈してHVが再評価され始めて、私は遅すぎる、今更かよ!と思いましたが、考えてみればブログ主様の着眼と指摘が早すぎたのかもと思うようになりました。

どんなにおかしな制度でも内容でも、カネが儲かれば驚くほど人は黙るし、カネが儲からないとなれば驚くほど手のひらを返すものだとつくづく思い知らされました。
そしてそうした一連の流れも、こちらのブログで様々な情報をご教示頂いたからこそ気づけたと感謝しきりです。

これからも更新を楽しみにしています。
どうもありがとうございました。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« プーチンの「選挙」 | トップページ | 中国電網が企むアジアスーパーグリッド »