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2024年3月11日 (月)

グリーンニューディールが招いた生活苦

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バイデンを取り巻く状況は悲惨です。
アフガン撤退の無残な失敗は米国民の心を大きく傷つけましたし、なにより生活が圧迫されています。

2022年8月のアメリカの大都市部の最新の物価はこうなっています。
なお当時の円ドル相場ですので、今はさらに上がって表示されるはずです

・マクドナルドのマックミールセット(コンボミール)10ドル(1359円)
・牛乳(1リットル)1.21ドル(164円)
・白パン(500グラム、1ローフ)3.99ドル(542円)
・米(1キロ)7.20ドル(978円)
・卵(12個入り)4.03ドル(548円)
・ローカルチーズ(1キロ)17.13ドル(2328円)
・鶏肉(モモフィレ肉、1キロ)16.44ドル(2234円)
・牛ひき肉(1キロ)20.25ドル(2752円)
インフレが進行するアメリカ・主要都市の物価はどうなっている? (j-seeds.jp)

このインフレの原因は、バイデンが人気とりでやったコロナの経済対策として、札束を配りまくったからです。
バイデン政権は、トランプ政権下の2回のコロナ経済対策の給付金(1人当たり1200ドル、600ドル)に上乗せして、2021年3月に民主党のみで成立させた米国救済計画法に基づき、追加給付金を1人当たり1400ドルも支給しています。
大統領選挙戦で、バイデンがもっとも力を入れてしゃべったことは、オレに入れてくれたらカネ配ります、でした。

バイデンの思惑どおり米国救済計画法は国民に大受けしたのですが、経済状況を見ないあまりに過剰な給付でした。
リベラルは洋の東西をとわず、このようなバラ撒きが大好きです。
デフレ時にはそれなりに押し上げ効果が見込めるのですが、インフレリスクが高い時にこれをするとほんとうのインフレに突入してしまいます。

米国の場合、バイデン政権からもらったカネを個人消費に回してしまったために過剰な個人消費が生じました。
さらにコロナで働けないためもあって、国民は労働を忌避し始めます。
結果がどうなったのかといえば、需要が急増したにもかかわらず働き手がいない→働き手を募集するには労賃を上げねばならない→価格に転化する→コストプッシュ・インフレの発生という現象が生まれました。
FRBが何度も利上げして消し止めようとしたのが、このインフレでした。
名付けて「バイデン・インフレ」と呼ばれています。

特に止まらないガソリン高は、元々ガソリンが湯水のように使えると思っていた米国民に強い不満をもたらしました。
下図は原油価格のベンチマーク(指標)価格である2021年のWTI先物相場ですが、10月20日の時点で1バレルあたり82ドルを超え、こちらも同じく14年10月以来となりの高騰です。
このまま推移すれば、バレル100ドルという庶民には手の届かない価格に達する勢いです。
このガソリン価格の高騰に、2022年2月以降のウクライナ侵攻がかぶって100ドルを超える高値になりました。

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国内要因はバイデンが進めたグリーンニューディールにあります。
バイデンはリベラルが大好きな極端なCO2削減政策を実施しました。
グリーンニューディールと自称していますが、これによって化石エネルギー源への投資が禁止されてしまいました。
炭鉱はおろか、テキサスの油田、そして米国が世界に誇ったはずのシェールガスまでもが投資が止まり、今や世界有数の産油国でありながら米国はガソリン高に苦しむはめになっています。

下図はシェールガス掘削井戸の数ですが、バイデンが政権をとる直後から下り坂を転げ落ちるように激減しているのがわかります。

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このガソリン高が、コロナ後の人手不足による労働力市場の高騰と相まって、米国経済に思わぬ打撃を与えています。
特に物流を握る運輸関連の被害は深刻で、ニュージャージー州では、伝統的に民主党支持層だったトラックドライバーたちが民主党の州上院議長を追い詰める騒ぎに発展するなどの騒動にまで発展しています。
このガソリン高は自動車産業をも窮地にたたせており、自動車産業関連の労働者の動きにも連鎖していく可能性があります。

そしてお定まりのEVへの過剰な補助金です。

「電気自動車(EV)には陰に陽に様々な補助金が付けられている。それを合計すると幾らになるか。米国で試算が公表されたので紹介しよう。2021年に販売されたEVを10年使うと、その間に支給される実質的な補助金は約50000ドル(図中の48698ドル)に上る。為替レートを1ドル150円とすると、約750万円だ。
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  • 政府や州による補助金や税控除など、納税者への負担によるものが8984ドル+(1318ドルの内数)、図中の黒色
  • 追加の発電設備や送配電設備など、電気利用者への負担によるものが10515ドル+(1318ドルの内数)、図中青色
  • 政府や州の燃費規制に基づいたクロス補助金など、ガソリン自動車利用者への負担によるものが4881+3322+19678= 27881ドル、図中水色
    直接の補助金である8984ドル以上に、電気利用者への負担や、ガソリン自動車利用者への負担に基づくクロス補助金の方がはるかに莫大に上っていることが分かる」
    EV補助金は1台750万円にも上るとの米国試算 | キヤノングローバル戦略研究所 (cigs.canon)

このようなグリーンニューディール政策のツケは、エネルギーコストの上昇による経済への打撃、生活費の負担の増加、そしてそれを救済するための各種失業手当などの増大だったわけです。
当然のこととして政府は財政危機となります。

常に起きている連邦政府の見苦しい予算不成立によるデフォールト危機は、共和党がこの赤字製造装置と化したグリーンニューディールに強い不満をもっているからです。
バイデンもこのグリーンニューディールを止めればいいことはよくわかっているはずですが、それをしようとすると与党民主党左派が激怒します。

トランプが政権を奪還したら、まずやるのはグリーンニューディールの完全停止です。
ガソリン高は世界的な過少投資によるものですが、米国はなにせ自分の足元を掘れば石油が湧いてくる土地なのですから、解決は簡単です。
グリーンニューディール政策を放棄し、炭鉱や石油産業、あるいはシェールガスに集中的投資を呼び込む政策に転じるでしょう。
もちろんEVなどという色物に対する補助金は打ち切られます。
各種補助金の竹馬に乗ることでやっと一人前の顔が出来たEVの息の根が止められることは必至です。
ニセモノのEV黄金期はこれで終わります。

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