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2024年3月18日 (月)

石垣島で労組が政治スト

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まーだ、こんな昭和に流行った違法ストをやっているんですか、呆れてものがいえない。
全港湾沖縄地本という労組が、米国艦船の入港を実力で妨害しました。

「石垣市の中山義隆市長は15日、米艦船の石垣寄港に抗議し、全日本港湾労働組合(全港湾)沖縄地方本部が石垣港で強行した全面ストライキについて、県労働委員会から「労働関係調整法に規定されている争議行為に当たらない」との見解が示された、と発表した。その上で「政治的な闘争を背景にした住民生活を盾に取るストライキ(争議行為)は、今後、厳に慎んでほしい」と、全港湾に同様のストの自粛を求めた。
 市は今回のストに関し、労働関係調整法が規定する事前通知の手続きを踏んでおらず、適法とは言えないとして、県労働委員会に適切な対処を求めていた。これに対し県労働委員会からは、今回のストが「法に規定されている争議行為に当たらず、一連の手続きも不要」と連絡があったという。この見解は厚生労働省も同一としている。
 中山市長は15日発表したコメントで、「正当な争議行為に当たるかは最終的に司法の判断」とした上で、正当な争議行為に当たらない場合、全港湾の行為は、憲法が保障する表現の自由の問題になると指摘。公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を受けるとした。ストの影響について「貨物船の荷役作業が止まり、欠品する店舗が出るなど島々の物流が混乱した」と指摘。「大変残念」と述べた。
 米艦船「ラファエル・ペラルタ」の寄港に関しては、適正かつ必要な手続きを行い、港湾利用に関する安全を確認したとしている」
(八重山日報3月16日)
全港湾スト「争議に当たらず」 労働委見解、石垣市が自粛要求(八重山日報) - Yahoo!ニュース

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港湾労働者はストライキ実施 石垣港に米海軍ラファエル・ペラルタが寄港 抗議が上がる中、乗組員上陸(RBC琉球放送) - Yahoo!ニュース

県労働委員会の「法に規定されている争議行為に当たらず、一連の手続きも不要 」という言い草はヘンですね。
労組のストが争議行為でないとすればなんなんでしょうか。
ただの政治趣味?

労働関係調整法には争議行為が定めてあります。
061 争議行為 (osaka.lg.jp)

1 争議行為とは
争議行為とは、一般的に労働者の主張、要求を使用者に認めさせるための集団的な圧力のことをいい、「同盟罷業(ストライキ)、怠業(サボタージュ)、作業所閉鎖(ロックアウト)その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するもの」と規定されている。
【労働関係調整法第7 条】

今回の全港湾の石垣港の「貨物船の荷役作業が止まり、欠品する店舗が出るなど島々の物流が混乱」(八重山日報前掲)が生じました。
つまり、労組は石垣島の生活と経済に意図的打撃を与えたわけですが、労組の目的は米国艦船の寄港阻止でした。
これは最高裁判決で違法とされている政治ストにあたりますから、中山市長が言うように違法性が高いとみなされて当然です。

(2)争議行為の正当性
(ア)政治スト
政治ストとは、国または地方公共団体の機関を直接の名宛人として労働者の特定の政治的主張の示威または貫徹を目的として行うストライキと定義するならば、団体交渉とは無縁の争議行為として正当性をもたない。政治ストが憲法第28 条の保護を受ける行動でないことは、最高裁判例において一貫して判示されている。
【東京中央郵便局事件 最大判 昭41.10.26】、
【三菱重工業長崎造船所事件 最二小判 平4.9.25】

違法性のあるストライキは反社会的行為です。
全港湾は中国が台湾侵攻をした場合に自衛艦が与那国などからの避難民を載せて石垣島や本島の港に寄港しようとすると、「戦争協力反対」を叫んで政治ストを打つでしょう。
その場合、避難計画は大きく乱れて取り残される島民もでることが予想されます。
この人たちは「平和」を唱えて、中国の戦争を応援しているのです。

このようなことを許し、前例としてしまった沖縄県と厚労省の判断の責任は重大です。

 

※今週20日水曜日から22日金曜日まで、法事のための小旅行で休載いたします。
よろしくご理解ください。

 

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コメント

 法を所管する厚労省としては元々、「労働者の権利保護のためにするストライキには該当しない」という見解。
これを逆手に取った組合側は「そもそも法に準拠したストではないので、手続きは不要」とすりかえ強弁。
全港湾は「職場の安全を確保出来ない」とした理由を掲げていたハズ。

それにしても、デニー知事や左派勢力の離島民の生活権を担保に取ったやり方には心底腹が立ちます。
彼らのゆがんだ離島差別、憲法観の希薄さが明らかとなった重要な事案。
断言しますが、もしも有事があって我々離島民が切り捨てられるとすれば、それは日本国からではなくデニー知事の沖縄県からです。

じゃあ次は昔の国鉄のように「スト権スト」とかやるんでしょうか?まあ無理でしょうけど。
沖縄本島も含めて離島では港湾が封鎖されたらそれこそ一般庶民を巻き込んだ自爆状態になります。関東でもかつて「上尾事件」なんてことがありました。そりゃあ利用者は怒るよ。

それにしてもデニーも目茶苦茶言いますね。なんなら「私は中国の傘下に入りたい」とか「琉球独立」という宣言でもされたら分かりやすいのに。
静岡県知事のリニア問題の発言と、どっちもどっちな酷さですけど、沖縄の場合は本当に情勢が逼迫しつつあるのにずいぶんと呑気なことで。。

港湾労働者の安全が図られていないという主張だけに留めておけばよかったのに、寄港させるな乗員を上陸させるな、と言っているので、意図的に中共に加勢しているとは思わないけれど、予め決めている自己保存の目的へ向かって自ら脱線するスタイル。
国際港として入港上陸の拒否は出来ないのを、労組も知事も知らない筈はない。
この有様を残念に或いは恥ずかしく思っている関係者や業界人はいると思われるも、勝手をやって大丈夫、都合の悪い面を新聞テレビは報じないから馬鹿な島民県民国民にはわからない、違法じゃないかと言われたら「あっちがやりたい放題なんだからこっちがやって何が悪い」と言えば通る、批判されたら「分断を煽るのか」と返して黙らせよう、などと、目立つ人たちは本当に思っていそう。知らんけど。
実際は、島民の身を削って、有事の際に敵対勢力は海路や港湾を確実に押さえてくる想定の補強になっている。

自分らの主張が米兵の人権侵害してるかも?って考えた事はないんでしょうか?

もし有事が起きて米軍船が補給確保できる保証が無いなら加勢しないとなったら誰が責任取るんでしょうね。
やった事棚に上げて被害者面で政府批判するんでしょうけど。

NHKのローカルニュースでも石垣市で物流が止まって困惑しているみたいな報道されてましたので、現地の関係者の怒りは相当なものかも。自分たちのイデオロギーのために俺たちの生活を人質にすんのかってなもんです。

知事さん、ますますイカれてもう反米軍・反自衛隊以外にやることないんかとすら。沖縄県防衛協会のメンバーでしたのに無かったことになってる模様。

日本国憲法第9条第2項の 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」ってのを、もう現状(武装するに決まってる自衛隊、手ブラでどうするよ?)に合ってないのに、今になるまで合憲だとして誤魔化してきた。

法のイロハのイの憲法さえテキトウに解釈してる日本国民のイイ加減さが基底にあるんで、「労働関係調整法第7条」なんてのもグチャグチャになって当然ですわ。なら裁判で判断だぁーっても、頭のオカシイ地裁の裁判官なんて掃いて捨てるほどいるんで、日本国の司法なんて時間的に役立たずだし。

政治ストで違法(一般島民に不利益=明らかに公序良俗に反する)なんだから、とっとと強制的に排除してやればいいのに。それで、何か都合の悪いことでもあるのかしらん、不思議な日本国です。

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