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2024年4月22日 (月)

仲村氏、国連の「先住民族」勧告に反論

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仲村覚氏が、「国連」を使ったプロパガンダ工作に対していい仕事をしています。

「2008年から6度にわたり、国連が日本政府に「琉球・沖縄の人々を先住民族と認め、権利を守るよう」勧告していることを撤回させようと、国連があるスイス・ジュネーブを訪れ、スピーチやサイドイベントを行った日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長らは18日、県庁で報告を行った。
 仲村氏らは3月20日、国連人権理事会でスピーチした。仲村氏は「県議会や沖縄社会で先住民族と宣言されたことは一度もないし、議論されたこともない。国連は特定のグループによって意図的に操作された分離主義的な報告に基づいて勧告を出すべきではない」と発言した。スピーチ後には「沖縄の先住民族勧告問題」というテーマでサイドイベントも開いた」
(八重山日報4月21日)
「誤った発信撤回を」 仲村氏、国連での活動報告 沖縄先住民族(八重山日報) - Yahoo!ニュース 

このような沖縄の中からの地道な反論がないと、沖縄民族先住民説が国際認識になりかねません。
それにしても、県内で一度として自分ら県民が「先住民族」かどうかなどと議論されたことがあったでしょうか。
仲村氏が言うように県議会でも選挙でもなかったはずです。
にもかかわらず一握りの人間が県民の代表ヅラして、国連の場を使って「沖縄人は先住民族だ。差別されている」と叫ぶ、それをろくに調べもしないで「国連」が是正を政府に勧告する、たまったもんじゃありません。

さて、日本には奇妙な種族が住んでいます。
国連大好き族とでも呼んだらいいのか、とまれ何につけ自分たちの政治主張を、国連という世界学級委員会に持ち出す手合いです。 
なぜかって? 
国内では相手にされないので、「国連」ブランドに世界一弱いわが国の特性を利用して、「下がれぇ!頭が高い。この国連の印籠が見えぬか!」とやるためです。 


慰安婦問題は日本をとことん苦しめましたが、その発端を作ったのは朝日新聞でした。
朝日がやったのは吉田証言と植村記事であって、「性奴隷」というおぞましい言葉を作り出し、それを国際社会に定着させたのは、日弁連の戸塚悦朗氏という人物でした。 
戸塚氏は「世界が性奴隷だと認識するようになった」功労者と言うわけてす。 
戸塚氏のやり口は、慰安婦問題を当時国際問題と化していたボスニア・ヘルツゴビナ紛争における集団レイプや、民族浄化とまったく同質の犯罪だ、と訴えたことです。 

もちろん欧米は、日本の慰安婦制度なんてこれっぽっちも知りませんから、「そうか、かつての日本軍は韓国女性を20万人強制連行してレイプした挙げ句、全員虐殺したのか」と信じることになります。
今や火元の朝日すら恥ずかしくて言えなくなったような、まじりっけ無しの純粋デマです。 

しかし、この戸塚氏の思惑どおり国連で取り上げられ、現代奴隷制作業部会(スゴイ名前)などで審議された結果できたのが、これまた100%デタラメなクマラスワミ報告書でした。
※関連記事
クマラスワミ報告書その1 国連の名の下に行われた人民裁判: 農と島のありんくりん (cocolog-nifty.com)

クマラスワミ報告書その2 捏造された慰安婦証言 : 農と島のありんくりん (cocolog-nifty.com)

戸塚氏はこう得意気に述べています


「数多くの国連人権会議に参加して、この問題(慰安婦)を提起し続けた。現代奴隷制作業部会、差別防止少数者保護小委員会(人権小委員会)、人権委員会(人権理事会)には毎年参加した。そのほか、ウィーン世界人権会議(93年)とその準備会、北京世界女性会議(95年)とその準備会など参加した関係国際会議を数えるだけでも気が遠くなるほどの数になった」
(『日本が知らない戦争責任』)

はい、出て参りました、国連人権会議。
国内では朝日毎日東京や赤旗くらいしか相手にしてもらえなくても、国連を使えば虎の威を借りるナントカになれる、そう左翼業界の皆さんは沸き立ったわけです。
韓国にはイガンジルという、じぶんの家の問題を表に飛び出して味方を募るやり方があると聞きましたが、これがまさにそうです。

続々と有名無名の戸塚フォロワーズが誕生し、 彼らはこの国連利用に活路を見いだしました。
その一番弟子が、「オール沖縄」の運動家である糸数慶子氏と、知念ウシ氏です。

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共同

彼女たちは琉装を着て国連に登場しました。こういう時にこんな似合わない格好すんなよと思いますが、仕掛けは充分です。
これが国連先住民族世界会議とやらでは受けるということを計算し尽くしています。
ここで糸数氏は、3つのことを言っています。


①日本政府は琉球民族を先住民族だと認めよ。
②先住民族は自己決定権を有する。
③米軍基地が74%あるのが「明らかな差別」の証拠だ。

糸数氏はこの後、2014年10月10日、参院で「先住民族の権利と沖縄の現状に関する質問主意書」を提出し、まったく同じ内容を質問しています。
糸数けいこ公式サイト|国政報告|質問主意書・答弁書|2014/10/10

 

Photo

出典不明

そしてとうとう2015年9月2日、国連人権理事会に真打ちが登場します。翁長氏です。
ついに国連人権理事会で「民族自決権」を主張し始めた翁長氏と、それをブロックした我那覇真子氏: 農と島のありんくりん (cocolog-nifty.com)

翁長氏は選挙公約には一行もなく、県議会に図ったわけでもない「民族自決」を、糸数氏とまったく同じ文脈で演説しました。
公人としては犯罪的行為です。

翁長知事の国連での口頭説明(訳) - 沖縄県


「日本の沖縄県の知事、翁長雄志です。
私は、沖縄の自己決定権がないがしろにされている辺野古の現状を、世界の方々にお伝えするために参りました。
沖縄県内の米軍基地は、第2次大戦後、米軍に強制的に接収され、建設されたものです。私たちが自ら進んで提供した土地は全くありません。
沖縄の面積は日本の国土のわずか0・6%ですが、在日米軍専用施設の73・8%が沖縄に集中しています。
戦後70年間、沖縄の米軍基地は、事件、事故、環境問題の温床となってきました。
私たちの自己決定権や人権が顧みられることはありませんでした。
自国民の自由、平等、人権、民主主義も保証できない国が、どうして世界の国々とこうした価値観を共有できると言えるのでしょうか。
日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を無視して、今まさに辺野古の美しい海を埋め立て、新基地建設を進めようとしています。
私は、考えられうる限りのあらゆる合法的な手段を使って、辺野古新基地建設を阻止する決意です。
今日はこのようにお話しする場を与えて頂き、まことにありがとうございました。 」

この発言はきわめて重要ですので、太字部分を理事会で発言した英文ママで表記しておきます。
゛Henoko where Okinawans’ right to self-determination is being neglected.゛をあえて直訳します。
「沖縄人の自主決定権が拒否されているところの辺野古」となります。

まちがいなく、翁長氏は糸数氏とまったく同質同文脈の、「基地が74%集中する」ということを「構造的沖縄差別」ととらえ、「琉球民族の自主決定権」問題として辺野古問題を語り始めたことがお分かりいただけたと思います。
このセルフ・デターミネーション(self-determination )という概念は、沖縄県訳がぼやかそうとしているように単なる「県民の自己決定権」のことではありません。
県内ならそれで通じるでしょうが、国連の「先住民世界会議」なる場所で発言すれば、それ相応の意味をもちます。

国際法上の権利用語で、セルフ・デターミネーションとは、そのものズバリ民族の分離・独立の権利を意味します。 
このような重大な言葉を、知念ウシ氏のような分離主義運動家が口にするのは勝手ですが、公人であり、しかも政府との係争事案をかかえている知事が、こともあろうに国連の場で口にした以上、もう後戻りはできません。

すなわち、辺野古問題は既に国と県との基地問題の交渉ではなく、今や<琉球民族vs日本政府>の独立闘争に転換したと、翁長知事は国際社会に発信したのです。
かくして翁長氏は、本来、国の安全保障上の問題として争われるべき移転問題を、禁断の<民族紛争>にすり替えてしまったわけです。

これらの分離主義プロパガンダは、中国との緊張がまだ可視化できないのどかな時代のものでした。
世界が戦争の現実性に怯えているこの時期に、こんなサヨクの観念ゴッコをする時間的余裕はないのです。

 

 

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コメント

その昔、自民党を割って出て行った岩手の小沢一郎という「壊し屋」と呼ばれたお爺さんが島根の補選で元気にしてますけど。
彼が自民を出奔してから提唱していたのが「自衛隊は国内では災害救助専門部隊にし、それ以外の能力は国連に預ける」でした。
著名で有力だった日本の政治家さんでさえ何故か国連信奉してるという悪例ですね。

環境問題で見られる現象と同じく、己のイデオロギーへの肯定・支持や道徳的優位感を満たすためから金銭まで、様々な利益を獲得したい人たちが、その道具として使えそうな言葉を、無敵のパワーワードであるかのように使います。
ですが、限られたワードやフレーズを繰り返し使う度に、そこに今までに無かった或いは今までと違った概念や定義の提示などの進化が見られないのは、言葉を利用する人たちにとって、問題の前進・解決よりも、己の立ち位置を1ミリも変えないことが優先されるから、だったりしないですかね?
全て従わせるか、それができないなら不当に従わされる体にする、対等などあり得ないとか、従者を真の支配者とするとか、そんな価値観の現れ、だったりしないですかね?
「先住民の権利」「自己決定権が尊重されない」、か。
なにやら「沖縄の象徴」らしい首里城が具体的にどんな事を象徴しているかと言えば、八重山など離島や奄美に対する武力侵攻と壊滅的搾取の象徴、と言うことも当然できます。
日本国(大日本帝国)政府の島嶼町村制度制定と改正をきっかけに、沖縄民と本土民が同じ権利と義務を持つようになっていき、それと共に、離島民が本島民と同じ権利と義務を持つことになりますが、恥ずかしながら、そういう沖縄本島民離島民間の扱いをめぐる法的経緯を私は近年知りました。
本島人(すまないがそれを首里人と限定する人もいる)は八重山人や山原(やんばる)人を野蛮人扱いしていましたが、大正時代の法改正以降に変わり始めるも、離島や奄美、本島内他地域に対する差別とその意識が沖縄内に存在し続けたことは、多くの県民がまだ知るところだと思います。
先の大戦中、山原に疎開してきた首里や那覇の人々に対して、それまでの扱われ方から優しくはなれなかった山原の人々のエピソードもまた、確かにあるのです。
歴史に拘るならば、我々は己の感情に寄せた見方とは別立てで、事実を選り好みなしに捉える必要があると考えます。
そこから今になって見える欠点を埋めながら、今日の沖縄が自国政府や米国・米軍との間で、協力関係を良好に維持することと言うべき事を言い交渉していくことは、矛盾しないし両立できるとは考えないのは何故なのか、と考える次第。

 自ら「先住民」などと認識している沖縄県民など、皆無に近い。
自由権委員会は時間かけ、手続きと段取り・運動側の差配によって「先住民」たる独自の定義を開発してきました。
日本政府や世界銀行、もちろん学術的に認められるような定義ではなく、もっぱら政治利用する事が目的のものです。
中国内の差別、わけてもウイグル自治区やチベットなどの人権に長年目をつむってきた国連の人権屋たちに、云々言われるのはジョークのようです。

なお沖縄では、記事の仲村氏などの有志の他、国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟などの活躍などにより、宮古島市や石垣市・豊見城市や本部町等々、請願により「撤回を求める意見書」が各議会で採択されています。

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