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2024年4月19日 (金)

イランのミサイルと原油を支える中国

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イスラエルは19日から過越の期間に入ります。
イスラエルは国内的にイラン攻撃に反対の世論が強く、7割が反対しているというヘブライ大学の調査もあるほどです。

「火曜日に発表された世論調査によると、イスラエル国民の4分の3近くが、イランに対する大規模なミサイル攻撃がイスラエルの同盟国との安全保障同盟に害を及ぼすのであれば、イランに対する報復攻撃に反対している。
ヘブライ大学の調査では、国民の半数以上が、イスラエルは同盟国の軍事的・政治的要求に「前向きに反応する」と考えていることも判明した」
(イスラエルタイムス4月16日)
世論調査:イスラエル人の74%が、安全保障同盟を損なうイランへの反撃に反対 |タイムズ・オブ・イスラエル (timesofisrael.com)

イスラエル軍のハレヴィ参謀長が過越しを平穏に過ごしてもらおう、とこの期間の攻撃は手控えるような発言をしており、この期間を使ってなっとくできる妥協案を提出させるつもりのようです。
それを受けて、国際社会はイスラエルにイラン攻撃をさせないために奔走しており、攻撃の代替としてさらに強力な経済制裁を課すという案も浮上しています。

「アメリカ合州国とヨーロッパの同盟国は火曜日、イランの前例のない週末の爆撃を受けて、イスラエルに自制を迫る努力を倍増させ、テヘランの石油販売能力と攻撃ドローン製造能力に厳しい制裁を課すと約束した。
西側諸国は、イスラエルの報復が地域をより広範な戦争に陥れ、エルサレムに対する国際的な支持をさらに損なう恐れがある。イスラエルの高官は、米国や他の同盟国の立場を考慮に入れると約束しながら、対応することを誓った」
(イスラエルタイムス4月16日)
米国と欧州、イラン制裁を強化、イスラエルは報復の恐れを捨てるよう迫る |タイムズ・オブ・イスラエル (timesofisrael.com)

内容的にはどうやら石油の禁輸をさらに強めることや、ドローンの電子部品が入らないように規制を強化するといった内容のようです。

「財務省の高官は記者団に対し、国務省は中国、G7パートナー、その他の主要なグローバルサプライヤーの支援を得て、イランが石油を輸出し続け、イスラエルを攻撃するために使用し、ロシアに販売している無人機に必要なマイクロエレクトロニクスを入手する能力を損なうために取り組んでいると語った」
(イスラエルタイムス前掲)

「米政府が18日に発表した追加制裁は、イスラエルへの攻撃で使用された自爆型無人機「シャヘド」の製造に関わったり、精鋭軍事組織「革命防衛隊」を支援したりした16個人・10団体が対象となった。米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁じる。バイデン米大統領は声明で、「イランへの経済的圧力を強化するため、我々は一丸となって行動する」と強調した。英政府も、無人機の製造に関わる企業など7個人・6団体を制裁対象に指定した」
(読売4月19日)
米英両政府がイランへの追加制裁発表、バイデン氏「我々は一丸となって行動する」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

うーんどうでしょうかね。これでイスラエルが満足するかどうか。
それにしても「精鋭軍事組織」って何なの、読売さん。
イスラエルが望んでいるコッズ部隊に対するテロリスト指定はできないとEUは言っているようで、これでイスラエルが納得するとは思えません。

さて、前回のイスラエル攻撃の主力となったイラン製ドローンですが、大量の中国製品が使われています。
おととい田中浩一郎慶大教授の弁を紹介しましたが、彼はこんなことも言っていました。

「米国や先進7カ国(G7)のイスラエル擁護は過剰だ。イランは(自衛権を定めた)国連憲章に基づき、軍事施設のみ攻撃した。イランだけ非難し、ガザ攻撃を非難しないのは「法の秩序」を訴える側として説得力が揺らぐ。中国などに付け入る隙を与えかねず、日本にとっても困った事態なのは確かだ」
(産経4月15日)
イラン報復 事態発展すれば、米英介入も 田中浩一郎・慶応大教授 - 産経ニュース (sankei.com)

この人は国際政治の上辺だけしかみていないようです。
だから、イランは中露の防壁だから大事にしろ、というようなバランスを欠いた考え方をいまだ信奉しています。
このような中東屋は、外務省アラビア語スクールを通じて日本政府に多大な影響力を持っているから始末におえません。

「中国に付け入る隙を与える」もなにも、とっく中国はイランと準軍事同盟を結んでおり、大量の原油を買い、電子部品を供給しています。

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絶望のガザ:万が一「イランに飛び火」なら原油高騰も 小山堅 | 週刊エコノミスト Online (mainichi.jp)

「ケプラー研究所によれば、イランから中国への原油輸出量は昨年11月に日量150万バレルに達している。
中国はコロナ禍の後、自国の石油精製能力を増大させており、月によっては1200万バレル以上の原油を輸入しているが、イラン産原油はその約10%を占めていることになる」
(ロイター2024年1月4日)
イラン・中国商工会議所代表、「中国向けイラン産原油輸出停止は誤り」 - Pars Today

中国は2012年以来制裁対象となっているイラン原油を、マレーシア産原油、あるいはオマーン原油と偽って輸入し続けていると言われています。
つまりイランの制裁逃れに手を貸しているわけです。

「中国が海上で船から船に積み荷を移し替える「瀬取り」や第三国を経由した迂回輸入でイラン産原油を確保している疑いが浮上している。
トランプ米政権が5月にイラン産原油の全面禁輸を発動して以降、中国の輸入は公式統計上は激減したが、非公式ルートで一部取引が続いている可能性がある。米制裁に反対する中国がイランを側面支援しているとの見方もある」
(日経2019年7月3日)

原油だけにとどまらず、大量破壊兵器の電子部品の最大の供給元は中国です。
イランは原油だけで食っている国で、製造業、特に電子工業が存在しません。
これを供給しているのが中国です。

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doda(デューダ)「転職のホントが知りたい」支援実績篇 [15秒] (youtube.com)

中国製電子部品を使ってイランは弾道ミサイルやドローンを作り、14日未明に大量のミサイルとドローンによってイスラエルを攻撃しました。 つまりなんのことはない、中国はとっくに中東紛争に介入しているのです。

「台湾政府の 「国家ドローンチーム」の責任者である)羅正方によれば、公開情報で、イランの今回発射したのは、イランがロシアに輸出されたのと同じシャヘドシリーズのドローン兵器で、2023年6月、西側国家はこのドローン機の残骸の中から中国製の電圧変換機を発見しています。それだけでなく、羅によれば、シャヘド・ドローンに使われているエンジンは、ドイツのリンバッハの中国製コピーだといいます。
台湾政府の "国家ドローンチーム "の隊長でもある羅正方は、「イランは長い間ドローンを開発し、完全なスペクトラムを持っているが、独自のサプライチェーンは大量生産をサポートするには十分ではない」と説明しています。
ウクライナやガザ地区の戦場で回収されたドローンの残骸から、イラン製ドローンの多くが、プロペラからカーボンファイバーやラテックス・インジェクションボディ、それに必要な工具機械に至るまで、中国から直接、間接的に供給されていることが確認されているのです」
(福島香織 中国趣聞NO.991 :イランのドローン攻撃の背後に中国あり)

このようにイランは、中国がなければ原油という食いぷちも稼げない、弾道ミサイルもドローンも作れない国なのです。
そんな国相手になにを期待しているのやら。

 

 

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