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2024年5月13日 (月)

自衛艦、白昼堂々と中国にドローン撮影されてしまう

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横須賀軍港に停泊中の自衛艦「いずも」が、中国人にドローンで上空から撮影されていたというので大騒ぎになっています。

「防衛省は9日、中国の動画サイトに投稿された、海上自衛隊の基地で護衛艦ドローンで撮影したとされる動画について、「実際に撮影された可能性が高い」とする分析結果を公表した。
問題の動画は、法律でドローンの飛行が原則禁止されている横須賀基地で、停泊中の護衛艦「いずも」をドローンで撮影したとされ、SNS上で拡散された結果、日本の安全保障への懸念の声が上がっていた。
防衛省はこの動画について様々な分析を進めた結果、「実際に撮影された可能性が高い」との見解を公表し、「防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、分析結果を極めて深刻に受け止めている」との認識を示した」
(FNN5月9日)
【速報】海自護衛艦「いずも」ドローン動画「実際に撮影された可能性が高い」防衛省が分析結果を公表 再発防止へ対策(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース

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FNN

撮った人物は中国人で、堂々とインタビューに答えています。

「10日までにSNSを通じた取材に対して、ドローンを飛ばして撮影したことを明らかにし、「注目を集めるために動画を投稿した。(基地周辺での無許可のドローン飛行が)禁止されているのは知っていたが、楽しむために危険を冒した」と釈明した。
撮影の際には「妨害を受けなかった」と主張し、撮影日時やドローンの発着場所については「詳細は明かせない」と回答した」
(ZAKZAK5月11日)
「注目集めるため」海自護衛艦「いずも」ドローン投稿者のあきれた釈明 撮影後は中国滞在 身の危険を感じ「もう二度としない」 - zakzak:夕刊フジ公式サイト

この人物はすでに日本を出て中国にいるそうです。
その筋の人物かどうかは不明ですが、じぶんの国で同じことをしたらその場で撃ち殺されます。
まぁ「その筋」ならSNSには流さんだろうけどね。

伊藤俊幸元海将が言っていましたが、これが今ウクライナで頻繁に使われている自爆型ドローンだったら、「いずも」の甲板に大穴を開けられていたところです。
電子装置類によっては代替が効かないものもありますから、海自さんのどかな顔をしないで下さいね。

たとえ偵察だとしても、自衛艦隊の軍港を見れたということは、その隣の米海軍第7艦隊軍港も撮影可能だったということですから、米国は冷やかに日本を見ることでしょう。
日米同盟の弱点は、自衛隊の装備や練度ではなく、セキュリティクリアランスやこういうドローン対策ができていないような機密保持の甘さなのです。
とまれ、これで東アジアで西側最重要の軍事拠点を自由に中国がドローン撮影できるということを、世界に知らしめてしまいました。
ため息が出ます。

伊藤氏は元呉地方総監らしく、なぜ「いずも」が直ちに報告を上げて来ないのか、SNSに上がってから事後報告することを嘆いていました。
というのは、「いずも」は当然のこととして当直士官以下の乗員が、このドローンを目撃しているはずですから、これを脅威だと考えないほうが鈍いのです。

といっても、自衛艦側がナニをできるというわけでもないのが日本の実態です。
いちおう「小型無人機等飛行禁止法」という法律はあります。
小型無人機等飛行禁止法関係|警察庁Webサイト (npa.go.jp)

いちおうドローンを飛ばしてはならない地域も指定してあります。

●小型無人機等禁止法に基づき指定する施設
・国の重要な施設等、国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居等危機管理行政機関の庁舎
・対象政党事務所
・対象外国公館等
・対象防衛関係施設(令和元年改正で追加)

・対象空港(令和2年改正で追加)
・対象原子力事業所

総理大臣官邸はかつて屋上に降りられたことがありました。
軍事施設はもちろんアウトです。
ただし、これは絵に描いた餅です。なぜなら、罰則既定があるだけだからです。

小型無人機等飛行禁止法第11条第1項に基づく警察官の命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金 に処せられます。

はいはい、これではなにも言ったことにはなりません。
この法律には、重要禁止区域に侵入したドローンを落せとは書いてないからです。
もちろん法律に、日々進化するドローンとその対処の技術的なことを書く必要はありませんが、撃墜することを視野に入れた条項でなくては抑止効果はゼロです。
だって、この中国人のように見つからなければいいだけだと思う奴は後を断たないでしょうからね。

では、落す方法はあるのでしょうか。
先日ニュースでお巡りさんが昆虫採集の網持って右往左往していましたが、論外です。
軍事施設だからといって、住宅地の近くにあるのですから銃で撃つわけにはいきません。
発見すると言っても艦載レーダーは近隣の施設や住宅地に電波障害を引き起こすのでダメだそうです。
人の目にはかぎりがあります。

しかし大丈夫。
東芝のHPには、このようなものをランンアップしています。

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対ドローン セキュリティシステム | 電波システム | 東芝インフラシステムズ (global.toshiba)

なぁーんだ、あるではないですか。
防衛施設用のシステムも開発済みのようです。
防衛施設向け運用例 | 電波システム | 東芝インフラシステムズ (global.toshiba)

ちなみに三菱電気にも似たシステムがあります。
防衛省の担当官は、明日にでも東芝に飛んで行きなさい。
法整備も急ぐことです。

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コメント

その中国人は中国側から北朝鮮の丹東をドローンで撮影した映像もあげていますし、ただの愉快犯のようですね。

日本の対ドローンセキュリティはガバガバですね。首相官邸にドローンが落下した時からあまり変わっていないように思います。

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