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2024年5月 6日 (月)

過激化する米大学の反イスラエル運動の背後にいるのは

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米国の大学で、シャレにならない規模で抗議活動が拡がっています。

「4月18日、ニューヨークのコロンビア大学構内で、大規模な反イスラエルデモが発生。一時、その中心的な建物ハミルトン・ホールを占拠するまでになった。警察が動員され、100人が逮捕された。
これを皮切りに、暴力にも発展する反イスラエルデモが、5月3日の時点で、全米44の大学にまで拡大。これまでにアメリカ全国での逮捕者は、2300人を超えた。
特にロサンゼルスのUCLAでは、反イスラエルデモ隊と、親イスラエルデモ隊が衝突し、取り締まりに入った警察とも衝突するカオスとなった」
UCLAで反イスラエルと親イスラエルデモの衝突も:全米で2300人以上逮捕 2024.5.4 – オリーブ山通信 (mtolive.net) 

デモ自体は学生らの政治的な発言ですからご自由になさいですが、こういう発言があると話は違ってきます。

「(CNN) 米コロンビア大学の広報担当者は26日、CNNに対し、同大のパレスチナ支持デモを主導する学生の一人を出入り禁止にしたことを明らかにした。
コロンビア大アパルトヘイト・ダイベスト(CUAD)連合の広報を務める学生はX(旧ツイッター)への投稿で、「シオニスト(ユダヤ民族主義者)は生きるに値しない」と述べたことを認め、1月に撮影されたインスタグラムライブの動画での発言だと説明した」
(CNN4月27日)
「シオニストは生きるに値せず」 米コロンビア大のデモ主導者、大学出入り禁止に - CNN.co.jp

この人物は抗議活動の主体となっているアパルトヘイト・ダイペストの指導者のひとりですが、コロンビア大から「暴力の呼び掛けや、宗教、民族、国民意識を基に個人を狙い撃ちにする発言は容認できず、大学の方針に違反している」と警告を受けて、「かっとなって言葉遣いを誤ってしまった。それについて謝罪する」と述べています。

この学生の意見は、ハマスと同じです。
学生たちは、イスラエルがパレスチナ人に対するジェノサイドを行っていると信じきっており、学内にテントを張り大学が保有する、イスラエルに関係する金融資産を売却するよう要求しています。
また今後もイスラエルとの関係を断絶するよう訴え続け、イスラエルに協力する米政府や企業を非難しています。

そのスタイルもシュマグを着けてアラブ過激派のコスプレをしています。

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米大学での親パレスチナデモ、「反ユダヤ主義的」で「テロを扇動」 イスラエル国防相 - CNN.co.jp

イスラエルに対して、これ以上の侵攻は止めろと言うことまではいいでしょう。
私も同じ考えですし、イスラエルが過剰反撃をしていることを批判するのはある意味当然です。
しかし、それとハマスのようななりをしてイスラエルをシオニストと呼び、その追放を叫ぶこととはまったく別です。

冷静に思い出して下さい。ことの起こりはなんであったのでしょうか。
去年10月に起きた、ハマスの大虐殺と人質誘拐が発端です。
イスラエルの反撃は、当然の国家と民族の自衛権の範疇に属します。
この反撃が過剰であるなら、それはそれとして自制を呼びかけるべきであって、ハマスの側に立って反イスラエルを呼びかけることではないはずです。

日本でも国際政治学者や中東屋の一部は、イスラエルを「殺人嗜好国家」と名付けて批判しました。
左翼メディアは「ガザジェノサイド」と呼んでいます。

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特集:イスラエルの「ジェノサイド」|週刊金曜日公式サイト (kinyobi.co.jp)

しかし日本では米国のような大学占拠という事態はありませんでした。
では日本になく、米国にあったのはなんなのでしょうか。

このような大学生暴動にまで至った反イスラエルの学生紛争には、長年米国に浸透してきたカタールの動きがあると言われています。

「ニューヨーク市警の情報テロ対策部門のレベッカ・ワイナー副部長は、突入翌日の5月1日の記者会見で、「自国産テロ」という表現こそ使わなかったものの、若年層の過激化が市の治安を脅かす懸念があると警告。急激に進む先鋭化の「軌道」を、市警察は慎重に見守っていると述べた。
イスラエル寄りの立場を鮮明にしているニューヨークのエリック・アダムズ市長も記者会見で同様の見解を語った。「若者たちを過激化しようとする動きがある。私は彼らがそれをやり遂げ、その存在が白日の下にさらされるまで、手をこまねいて待っている気はない」「若者は扇動されているだけ」
アダムズによれば、「われわれの子供たちを過激化する手練れのプロフェッショナルがいて、若年層がその連中にそそのかされている。これは今や世界的な問題だ」という」
(ニューズウィーク5月2日)
米大学デモは外から来たパレスチナ過激派の仕業──NY当局が警告 証拠は示さず|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)

また今回の学生団体は、BLMでも登場した極左過激集団が指導しているとウォールストリートジャーナルは報じています。

「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、過激派活動家は米国のキャンパスで学生活動家の訓練を支援した。報告書は、米国の学生グループが、元ブラックパンサー党員を含むさまざまなベテラン活動家から、抗議の方法や紛争への対処方法に関する研修を受けた方法を詳述している。
ある学生は「先輩たちからメモを取り、彼らと対話し、以前の抗議行動に対する大学の対応を分析した」と語った」
(イスラエルポスト5月4日)
過激派活動家による抵抗の訓練を受けた米国の学生たち - エルサレム・ポスト (jpost.com) 

この支援グループには、ドイツで反ユダヤ運動をしたとして活動禁止を受けたサミドーンという団体もあります。

「何人かの学生は、10月7日の虐殺を支持したためにドイツで最近禁止された組織であるサミドーンの活動家から訓練を受けました。サミドーンは2021年以降、イスラエルではテロ組織と見なされています。
サミドーンはパレスチナ解放人民戦線(PFLP)とつながりがある。PFLPは、20世紀にイスラエルで起きた最悪のテロ攻撃のいくつかに関与し、10月7日以前にはイスラエル史上最悪のテロ攻撃を行った」
(イスラエルポスト前掲)

彼らはパレスチナゲリラのPFLPとつながりがあり、今回のハマスのテロにも、諸手を上げて賛同していました。

あるいは大学の教授陣にも、多数の親パレスチナ派が浸透しています。

「2020年7月、UAEの研究者であるナジャット・アル・サイード氏は、「カタールとアメリカの大学の資金調達」と題する記事を「アル・フッラ」紙に寄稿しました。彼女は、カタールが資金提供する、過激なアメリカ左翼とムスリム同胞団活動家の間で形成された奇妙な同盟を描写した。彼女によれば、左翼同胞同盟に所属する教授や学生の数が増え、その原則に同調し、アメリカの大学で思想の自由を奪っているという」
(イスラエルポスト4月30日)
イスラエルに対する米国の学生抗議に対するカタールの影響が明らかに-エルサレムポスト (jpost.com)

彼らは、反対意見を表明しようとする人たちに対してポリコレでレイシズムだと糺弾し、批判を許しません。
このような活動は、BLMや親ハマスと一体化して、いまや米国左翼同盟のような混合体になっています。

「スモール博士によると、コロンビア大学やUCLAでは、著名な教授たちが、10月7日のハマスの虐殺を、イスラエルの“占領”に対する正当な、抗議行動であるとの視点から、心理、哲学的論理で、解説していたという。
コロンビア大学のジェンダー問題を専門とする教授にいたっては、ハマスの性的暴力を、占領に対する、正当な抵抗運動と解説していたとのこと。
その背景にあるのが、イスラムに基づくカタールのアメリカはじめ、世界の名門大学への進出である。
スモール博士は、こうした背景に、カタールが、アメリカはじめ、世界の大学に世界最大級の資金援助を行っているため、多くの学術的研究プロジェクトのスポンサーになっている。このため、教育内容や、メディア部門にも影響力があると指摘する。
アメリカでは、2005年から、アメリカ・ムスリム・フォーパレスチナ(AMP)が、全国にオフィスを展開しているが、これは、カタールが支援するムスリム同胞団(ハマスの母体)による団体である。これが、今回のデモ拡大にも大きく影響していると言われている」
アメリカのカオスの背景にあるもの:カタールの影響? 2024.5.4 – オリーブ山通信 (mtolive.net)

この資金源がカタールです。
カタールは、表面的には自由主義陣営に属するような顔をしながら、ハマスの指導者の事務所を置いていたような国です。
仲介活動ができるのも、ハマスと密接な関係があったからで、ブリンケンはハマスをカタールから追い出すように要請しています。
また、カタールの放送局のアルジャジーラはイスラエル政府によって「ハマスの代弁者」として支局閉鎖を受けています。

「2012年、カタールの国際教育機関「ムアササット・カタール」は、全米28の大学の教育イニシアチブに少なくとも15億ドルを費やし、米国の主要な外部教育資金提供者になったと報告されました」
(イスラエルポスト前掲)

彼らが狙うのは反イスラエル、反ユダヤです。

 

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コメント

以前は完全にソシオの資金で運営されていて、ユニフォームにはUNICEFを付けて逆に多額の寄付をしていたFCバルセロナが懐かしいですね。
チーム運営の高額化に対レアル・マドリーで対抗できなくなって突然QATAR Foundationという怪しげなスポンサーが胸に付いたのは衝撃でした!楽天の前の話です。

こういう怪しい財団から世界中の研究機関に資金が投入されていたという背景と一致しますね。。。

 WSJやNYTの報道によれば、コロンビア大学で逮捕されたうちの半数弱が大学生ではなく、部外者だったといいます。

また、TikTokの影響も大きいようです。
パレスチナ寄りの投稿が27万件に対し、イスラエル寄りが3000件しかなく、パレスチナ寄りの投稿のうち過半数が中国や他の国外からのもの。
米当局者によれば、中共影響力下にある「TikTokが果たした役割が大きい」との事。バイデンに批判的な投稿についてもまた同じで、中共当局の関与が言われています。
あんなもの優秀な大学生が見るのかな?と思いますが、さにあらず。
33%以上の大学生が日常的に視聴していて、感性に訴えるだけの煽情的な情報から行動を起こす例も多いとか。あの種のSNSは論理的思考を奪います。

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