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2024年5月 8日 (水)

「自由度ランキング」が下がった原因はメディア自身のせい

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日本の「報道自由度ランキング」なるものがさらに低下したようで、メディアは大喜びしているようです。
ランキングを作ったのは「国境なき記者団」(RSF)で、今年の日本の順位は70位。68位だった2023年と比べ、さらに2位下がりました。

このRSFのランキングはどうやって決定するのか、基準があきらかではないので、本来は勝手に言っていなていどのことです。
ただ想像はつきます。
RSFは「政治」の項目でこう述べています。

「2012年に国家主義的な右派勢力が権力を掌握以来、ジャーナリストたちからは、自分たちに対する不信感に加え、ときには敵意さえも漂っている全体的な風潮に不満を表明してきた。記者クラブ制度は既存の報道機関のみに対し、記者会見や高官へのアクセスを許可する仕組みで、記者を自己検閲に追い込み、独立系ジャーナリストや外国人ジャーナリストに対するあからさまな差別的取り扱いの温床となっている」
リーダーボード |RSFの

はい、「国家主義的右派勢力の権力掌握」ですか。
誰のことでしょうかね(笑)。RSFさんのお里が知れます。

特に論評しませんが、この人らがどういう政治的スタンスなのかよくわかります。
「角度をつけて」(←朝日用語)から日本の政治をご覧になっているようです。

実際には、日本平和学研究所が、安保審議を取り上げたNHKと民放計6局の報道番組(9月14~18日)に関する調査結果を見て下さい。
調査方法は、番組内の街頭インタビューやコメンテーターらの発言を、安保法制への「賛成」「反対」の2つに分類しました。
その結果はいささか衝撃的なものです。Photo_4


●安保法制についての放送時間割合
・テレビ朝日系「報道ステーション」(対象4651秒)・・・反対意見95%
・日本テレビ系「NEWS ZERO」(1259秒)      ・・・同90%
・TBS系「NEWS23」(4109秒)・        ・・・同90%
・フジテレビ系「あしたのニュース」(332秒)           ・・・同78%
・NHK「ニュースウオッチ9」(980秒)        ・・・同68%

な~んだ、テレビは反対派の意見しか報じていないじゃないですか。
当時のテレビだけを見ている人は、世の中全員がハンタイだと思ったでしょうね。
これだけ自由にモノが言えているのに、いまさら報道の自由がないはないもんです。

それはさておき、RSFは正しいことも言っています。
報道の自由がない原因がメディアの寡占状態にある、という指摘です。

「紙媒体の新聞は依然として主要な経営モデルであるが、この国では世界で最も高齢化が進んでおり、読者の減少によりその将来は不透明である。日本には新聞と放送グループの相互所有権を制限する規制がないため、極度のメディア集中と、時には記者数が2,000人を超えるかなりの規模のグループの成長につながっている」
(RSF前掲)

これはご指摘のとおりです。
日本のメディアはテレビ局が主体となって新聞社と組んだ巨大モンスターを作ってしまったために、独立系の媒体が伸びないという指摘は正確です。
その理由は、割り当てられる電波帯があまりに格安だからです。

話は飛ぶようですが、日本の携帯料金は世界でも高いので有名で、菅さんが首相時に引き下げを要求しました。

Photo_2OECD調査における携帯電話料金の国際比較(出典:OECD「Digital Economy Outlook 2015」)
https://www.icr.co.jp/newsletter/icte20150811-kubota.html

上図はOECD各国の料金です。日本は高い方から3番目に入っていますが、携帯会社の努力だけではナンともならない構造的問題があります。日本の電波は国(総務省)が割り当てをしているからです。
テレビ局や携帯各社は、その電波利用料を国に支払っているわけですが、その額には大きな差があるのです。 

Photo_7

出典不明  

上のグラフは総務省のデータから作られたものですが、携帯各社で実に85.7%を負担していることに対して、テレビ局(放送事業者)はたった5.8%しか負担していません。 
この図より去年2013年度はさらに増えて、携帯各社の負担率は歳入額は約806億円のうち87%にも達しています。
おいおいです。携帯は85.7%で、テレビ屋はあんな巨大な所帯なのにわずか5.8%だそうです。
携帯会社が電波を支えているのに、はるかに裕福なテレビ屋は正当な電波使用料を払っていないのです。

もう少し具体的に電波料金を比較してみましょう。

●2013年度の携帯・PHS等の通信事業者8社の電波利用料支払総額・・・約700億円

一方テレビ局の電波使用料は

●2013年度のテレビ局放送事業者の電波使用料支払い総額
・NHKも含めた全国128局の電波使用料の総額・・・約56億6200万円  

 

Photo_8週刊ポストより

携帯会社は大手のドコモだけで電波利用料として実に244億支払っています。テレ朝なんぞたった4億7500万です。
ドコモは、NHKの実に10倍以上、民放各社の平均60倍支払っています。
ですから、その巨額な事業収入に占める電波利用料比率はわずか民放各社わずかに0.1~0.5%にすぎません。
つまり放送局の原価のかなりを占めていなければならない電波使用料は、ヘソのゴマほどの割合でしかないのです。
こりゃ儲かってあたりまえ。

ということで、テレビ局の売り上げを見てみます。全体で約2兆8490億円あります。 

Photo_92010年度テレビ局売り上げhttp://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-122.html

つまり、テレビ局は約2.8兆円売り上げて、その電波の仕入れ値はたった60億ていどにすぎないのです。
原価でもっとも大きな割合を占めるべき電波利用料がたった0.2%とは!
これならテレビキャスターに年俸12億出そうが、NHK局員が新人でも1000万取るのも楽勝ですな。
ちなみに、テレビ局員の年収は、フジテレビの社員の平均年収は軽く1500万円を超え、TBSも1500万円弱、テレ朝、日テレも1300万円超えでいます。
がはは、まさに電波貴族です。

 

Photo_11出所: 会社四季報 2010年04月号年収プロ

 

ああ、だんだんむかっ腹が立ってきたゾ。どこの世界に原価のうち最大を占める要素が、たった0.2%などという馬鹿にしたようなことがあるもんですか。 
こういうハッチャメチャな安値を世間では、「ただ同然」とか「濡れ手に粟」、あるいはそのままズバリ「暴利を貪る」と呼びます。 
テレビがいかに優遇されたメディアであるか分かります。

そしてテレビ局が新聞を系列化しています。
いまや衰退寸前の新聞は、テレビがカネを出してなんとか成立しているにすぎません。

こういうベラボーな安値の秘密は、その発信局のカウントの仕方にあります。
なんと総務省が決める電波利用料は、各社が保有する無線・中継局の数によって決めているのです。 
携帯の一家に数台の末端1台でも一局とカウントし、原理的にはテレビ局一局も携帯1台も、一台は一台として扱うのです。
これに携帯各社は200円の電波使用料を支払っていますから、上記の円グラフで携帯の電波使用料だけで85%にもなってしまうわけです。

そして彼ら電波貴族は、極端な寡占状態を作って電波利権を握りしめています。
キイ局はたった7局しかなく、電波媒体を独占しているのです。
あざといことには、テレビ局は2.8兆円売り上げて、60億で主要原価が納まってしまうのに、これをわずか7局で独占しているのです。

これが冒頭のRSFの「自由度ランキング」が指摘する「極度のメディア集中」です。
なんのこたぁない「自由度ンキング」が下がったと喜んでいる当のメディアの存在のあり方こそが、押し下げた原因なのです。
あ、ついでに外国の記者に評判が悪い記者クラブ制度も、作ったのは大手メディアですから、よろしく。

電波の専門家によれば、このUHFだけで30局は軽く取れる帯域を競売制にすれば、数十局が入るといいます。
現実に米国はそのような競売制にして、その代わりに日本の放送法のようなものは一切ありません。
くだらないことばかり言っている放送局と新聞社は競争で淘汰される、これが国際的な電波のあり方で、日本のような戦時中の電波統制の名残のような電波行政を根本から改めるべき時なのです。

そうすれば、巨額な電波利用料が国庫に入りますから、消費増税の必要もありません。
おまけに携帯料金はグッと安くなり、視聴者はさらに多くのコンテンツを安く見られるようになります。
電波統制の名残の放送法も不要となります。
そして日本の「自由度ランキング」も飛躍的にあがるでしょう(上がらないか)。

 

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コメント

RSFの言う大手新聞社と系列テレビ局のメディアスクラム。記者クラブの存在でフリーランスが取材できないといったものはその通りですが、近年に順位が下がった理由に国家主義的右翼的存在は全く分けわかりませんね。マスコミなんて左翼だらけじゃないですか!

先日あの古舘伊知郎が言ってましたね。
報道ステーションキャスター時代に民主党政権時代には大臣クラスからよく直接圧力が掛かってたと。
第2時安倍政権では裏で無茶やらずにと。
実際に安倍さんは報ステにはよく直接出演したりインタビュー答えたりして良好な関係でしたしね。
14年秋の安保法制で古舘と報ステ側が勝手に左翼化したんですけど。。鎮痛そうな顔で「日本の形が変わった日」だとか。

日本人が白痴化した二大原因は、マスゴミの既得権を守る総務省と、源泉徴収を続ける財務省ですわ。両省ともに天下り多数なのも恥知らずなもんですわ。

まったく記事の通りで、毒にも薬にもならない報道ばかりして美味いメシ食っていけるのは、マスゴミがGHQの腰ギンチャクをしていた時以来の独占体制だからで、その中ではミギもヒダリもトムとジェリーよろしく子供ダマシをしているだけで「役者やのう」ですわ。そんなマスゴミの記者クラブなんて、ヤクザの縄張りそのものです。

NHKなんぞケンポー違反の電波の押し売り屋みたいなもんなんで、早く叩き潰す必要があると私は思いますけど、受信料を払わずば二倍返しだとカツアゲされるそうなので支払っています。で、見なきゃ損だとリモコンのNHKのボタンを押すのですが、私にとってほとんど面白い番組が無くて、増々心の底からNHKを恨んでいますわ。

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