恒久財源だってさ

岸田さんは深～く財務省の洗脳を受けておられる方です。
親族には財務省関係ばかり、鈴木財務大臣も親戚です。
あまり頻繁に増税をいいすぎたために、とうとう「増税めがね」という愛称までつけられてしまい、以来、増税という知恵の足りない表現から社会保障の負担を増やしていくというやり方に変更しました。
昨今でいえば、「子供・子育て支援」という名目で「ステルス増税」したことなど典型です。

え、増税じゃないって。いえいえ、誰でもウーもスｰもなく払わねばならない医療保険の負担を増やすのですから、言い方が違うだけで実質増税とかわりありません。

「政府は公的医療保険制度を活用することを決めた。理由について、もっとも幅広い世代の人が保険料を支払っていること、少子化や人口減少に歯止めをかけることができれば、社会保障に関わる制度全体の持続可能性も高まること、企業も負担することを挙げる。
つまり社会全体で子どもや子育てを支えようということだ。
加入者1人あたり平均月350円～600円。
子どもなど扶養されている人を除いた「被保険者」で試算すると最も高い場合は950円。
少子化対策の一環として、政府が公的医療保険を通じて集める「子ども・子育て支援金制度」」
(NHK2024年3月29日）
「子ども・子育て支援金」であなたの負担はどうなる？ 加入者1人平均月350円～600円 被保険者 最高950円 | NHK政治マガジン

じゃあどれだけ足りないんだといえば、わずかなもんです。

「「子ども・子育て支援金制度」は2026年度から始まり、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度以降は1兆円が徴収される予定だ」
(NHK前掲）

たった１兆円など、税収の上ぶれで吸収できてしまうような額です。
「防衛増税」の時も同じでした。
防衛費を増やすというのはいいのですが、その手段となるとパブロフの犬よろしくすぐに「広く国民にご負担を」、つまり増税となります。

「岸田文雄首相は１３日の自民党役員会で、防衛費増額の財源確保に向け、１兆円規模の増税方針に改めて理解を求めた。「責任ある財源を考えるべきだ。今を生きる国民が自らの責任として、その重みを背負って対応すべきものだ」と強調した。
首相は、与党税制調査会での増税論議に関し、「個人の所得税の負担が増加する措置は行わない。中小企業に配慮するなどの前提を置いた上で、検討を進めてもらう」と求めた
(時事2022年12月13日)
防衛増税「責任ある財源を」＝岸田首相｜ニフティニュース (nifty.com)

言っちゃ悪いが、この男、財務省のワン公じゃないかと思いましたね。

100兆円不足するというなら構造的な抜本策として税率を変えようというのはわかりますが、防衛費にしても子供・子育て支援金にしても足りないのは微々たる1兆円規模です。

こんな程度なら、医療保険制度の負担金を増やすなんて姑息な主他ンをとらなくとも、解決は簡単。
①なにより税収を増やせばいいだけのこと。
②使われていない予備費を利用すること。
③国債を発行すること。

そもそも税収は順調に増えているのです。

時事

「財務省が５日発表した２０２１年度の一般会計決算概要によると、国の税収は６７兆３７８億８５００万円と過去最高だった２０年度の税収（６０兆８２１６億４００万円）を更新した。更新は２年連続。新型コロナウイルス禍からの世界的な景気回復や円安による企業収益の増加で法人税収が伸びた。賃上げなどによる所得環境の改善で所得税収も堅調だった。
　２１年度税収は当初予算段階で５７兆４４８０億円を想定。景気回復の動向を踏まえ、昨年１２月成立の補正予算では６３兆８８００億円に上方修正していたが、さらに上振れる結果となった」
(時事2022年7月5日)
国の税収６７兆３７９億円、過去最高　法人・所得税伸び２年連続―２１年度：時事ドットコム (jiji.com) 。

これは当初財務省が予想していた税収を3．1兆円も上回りました。

「主要税目のうち所得、法人税収などが堅調に推移していることを反映する。当初は２２年度税収を６５兆２３５０億円と想定していた。新たに３．１兆円上振れすると見込み、政府が先月２８日に決定した総合経済対策の財源に充てる」
(ロイター2022年11月4日 )
22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額＝政府筋 | Reuters

なぜ、こういう「取りすぎ」が生じるのかと言えば、財務省の税収についての基本ロジックである「税収弾性値」、つまり「名目ＧＤＰが増えた時に税収がどの程度増えるか」という値がなんと「1.1」というゼロ成長に置いているからです。
財政弾性値とは聞き慣れない言葉ですが、経済成長率「１」に対して、税収がどれだけの割合で増えるかという弾性の値です。
この「1．1」という数値の意味は、仮に1兆円ＧＤＰが増えても０・０９５兆円程度しか税収は伸びないということを意味しています。

財務省はなんと税収はゼロ成長を前提にしているのです。
日本経済はゼッタイに成長しない、しないといったらしない、なぜなら財務省が成長しそうになると潰すからだ、ということのようです。
いつも景気が回復しそうになると消費増税をしかけて成長の芽をつぶしてきていたのでヘンだとは思っていたのです。
案の定、彼らには彼らしか通用しないロジックがありました。それが「税収弾性値が1．1」ということでした。
税収弾性値とは、「名目ＧＤＰが増えた時に税収がどの程度増えるか」という予測値のことですから、財務省の1.1とはゼロ成長で経済を考えていたわけです。

経済を回復させれば税収が増える、という子供にも分かるこの理屈が、東大法学部出身のエリート官僚の皆さんには理解できないようです。
彼らは経済はずっとデフレでけっこうと思っていますから、景気をよくする、雇用を増大させる、収入を増やして個人消費を伸ばすという平々凡々たる経済の道筋が見えません。
仮に景気が上振れして税収が伸びたとしても、そんなことは一時的なこと、税率を高く設定せねば財政は健全化しないぞ、だから税率を高くせねばならないのだ、ありとあらゆる機会を逃さずに増税を、くらいに盲進しています。
与野党を問わず、議員の大半もこの信徒だから困ったもんです。
これが、昨今首相がよく口にする「恒久的財源」論です。

もちろん現実には、税収の伸びが1．1なんてことはありえません。
下図は９０年代後半に消費税増税をして以後の、過去１５年間の一般会計税収ですが、名目GDPが増えれば税収は1．1どころか3倍ちかくに増大することがわかっています。

一般会計税収の推移

ですから経済に冷や水を掛けなければ、1兆円ていどの税収不足など軽く自然の税収増だけで得られてしまいます。
２０２１年度の一般会計決算概要によると、国の税収は６７兆３７８億８５００万円と過去最高だった２０年度の税収（６０兆８２１６億４００万円）を更新しました。
しかもこのコロナ不況の真っ最中で個人消費がメタメタであったにもかかわらず、予想を3．1兆円も上回りました。しかも2年連続です。
普通に考えれば景気が回復すれば税収は今回の3．1兆円上振れしたようなことが起きるはずですが、彼らの税収弾性値では1．1しか成長しないはずなので、常に財政危機なのです。
経済学者の飯田泰之氏が言っていますが、「何か論理的な意味があって存在するわけではなく、なんとなくそれっぽい数字を並べて権威付けしているだけ」のこけ脅かしにすぎません。

岸田氏は政権の人気浮揚に腐心しているようですが、これも簡単。
オレは増税はしないと言い切ればいいだけです。
もちろんモロモロの負担増もなしでね。