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2024年5月17日 (金)

NHKはただの金融ファンドなので「公共放送」の特権を剥奪すべきです

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何年か前にNHKの人件費だけで、海保全体の予算よりも多いとのコメントをいただいたので調べてみたことがあります。
現在は尖閣の緊張で増額されていますが、海保は2012年度は、全部の人件費、巡視艇からヘリなどの装備費を入れてたった1千732億円でした。
また海保の人員は1万2636人です。

一方、同年度のNHKの職員数は1万354人、人件費だけで1千819億円でした。わ、ははですな。
あってもなくてもいいようなコンテンツを垂れ流すNHKと、連日のように侵入する中国海警や違法漁船と危険を冒して取り締まりにあたっている海保の予算総額は、なんとNHKの人件費より少ないのです(号泣)。
そしてNHKの人件費は予算の3割にすぎません。

しかも職員数は民法の10倍の1万354人、平均給与は1千90万円、退職金は4千万円。うひゃー。
まさに電波貴族です。
しかもこの人件費1千万円超えの給与はNHK本体だけの話。

いくつあるのかわからないほど多数の子会社を持っています。

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くつざわ亮治(クツザワリョウジ) | 選挙ドットコム (go2senkyo.com)

たとえばNHKドラマの大部分を丸投げをしているのは、NHKエンタープライズ(NEP)です。
自社制作を増やせばいいだけですが、このような子会社を多数作るのは、余剰金のストックに使っているからです。

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NHKネット事業、財源議論スタート…「何をどう見るか自由に選べる」時代の公共放送・受信料のあり方とは : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

東経はNHKの余剰金についてこのように述べています。
NHKの『値下げ』と『2倍割増』受信料よりも事業支出が多い構造改革と放送法を考える…(神田敏晶) - エキスパート - Yahoo!ニュース

「2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円に達する。
営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観があるが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高だ。剰余金残高の1.7倍近くに上る。
特別な事情で多額の資金流出があった年度を除けば、毎年1000億円を超える事業CF(キャッシュフロー)を生んできた。
そしてその半分強が設備投資などに回り、残りは余資となり国債など公共債での運用に回されてきた。その結果として積み上がったのが、7360億円もの有価証券である。
金融資産は総資産の6割を占めており、このほかに保有不動産の含み益が136億円ある。まるで資産運用をなりわいとしているファンドのようなバランスシートだ」
(神田敏晶 東経前掲)

そもそも、NHKは放送業界最大の自前の放送設備や番組制作のリソースを持っています。
そのうえに全国すべての県にまたがって、その県庁所在地の一等地に大きな自社ビルもあるわけです。
渋谷の放送センターなど、巨額の資金で建て替えるのだと。

なぜわざわざこの巨大な自社資産を使わないで、下請けのNEPに出す必要があるのでしょうか。
このNEPは大変な売り上げを上げている超優良企業です。NHKの名はかぶっていますが、ただの民間会社にすぎません。
このNEPも2015年度売り上げが544億3175万円で、その6割が番組制作費としてNHKから支払われています。
このようなNEPに渡った番組制作費用が正しく使われたか否かについて、国会は監査することができません。

なぜなら、NHK本体は「公共放送」ですから、国民の監査が可能ですが、NEPはただの民間企業ですので、監査の手が及ばないのです。
一般企業ならば一般株主の監査要求ができますが、なにぶん株主はNHKが独占しています。
つまり、NHKは経費の80.7%を占める番組制作・発送経費の多くを、監査不可能な民間会社に出しているのです。
これで「公共放送」とは、とんだ言い草ではありませんか。

 

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http://www.dempa-times.co.jp/housou/2017/0120-01.h...

つまり、NHKは自社内部に余剰金として毎年280億円もの金を溜め込み、そのうえに営利目的のNEPを作って、そこをもうひとつの「隠し田」にしています。
「隠し田」は領主からの年貢を避けるために農民が秘かに作った田んぼのことですが、NHKは領主である国の眼、つまりは監査から逃れるためにNEPのような「隠し田」を増やしていったのです。
またこのNEPはNHKの天下りが大半を占める意味でも、NHKにとって二重に美味しい「隠し田」なのです。

現在の放送業界は、視聴率最下位に転落したフジを見ればわかるように、制作コストの切り詰めから、さらに下請けの番組会社を圧迫することでコンテンツがいま以上に貧しくなるという悪循環に陥っています。
しかしこのNEPという番組制作会社のみは、バラ色の未来が拡がっています。

説明する必要もないでしょうが、親方NHKが税金まがいの視聴料徴集が可能で、それを気前よく下請けに丸投げしてくれるのですから、永久に鉄のお茶碗で飯がくえるからです。

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NHK

ちなみに、NEPはビデオやキャラクター商品の販売までやっていますから、「公共放送」が作ったコンテンツの二次利用で二度おいしい思いをすることすら可能です。
また、すこしでも儲けを増やそうとして韓国から格安の韓流ドラマを仕入れるという悪習を放送業界に取り入れたのも、このNEPでした。
2004年の『冬のソナタ』に始まり、わけのわからない朝鮮王朝ものをはやらせたのが、この「公共放送」の独占的下請けでした。

「公共放送」を自称するならば、日本の優秀な演出家や俳優を起用すべきなのに、このていたらくです。
フジはこれを模倣したあげく、ドラマ制作力を喪失して今の体たらくとなったのはご存じのとおりです。

NEPはこの版権を親会社NHKに独占的に売り込み、そこでもまた膨大な収益を得ました。
このような下請けは13社にも登り、その中にはNHKアイテックという発送設備整備会社まで含まれています。

NHKアイテック - Wikipedia

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ここも余剰金を154億円積み上げていています。
この会社の腐敗ぶりもなかなかで、2人で2億(!)という巨額着服事件まで発生しています。
それにしても作るのは子会社、電波を発送し、保守点検するのも子会社、では親会社は一体なにをする所なのでしょうか。

NHKは「公共放送」であるが故に、格安の価格で電波帯を多数押さえ、視聴料を強制的に徴集する権利を得ています。
テレビ局が支払っている電波利用料は、携帯電話会社の実に13分の1という破格な価格に据え置かれているのも、この「公共性」が認められているからです。Photo_6

 

しかし「公共性」の内実はご覧のとおりです。
会計検査院は2015年度のNHKに対する監査で、NEPのようなNHK子会社13社の利益剰余金総額を948億円あるとし、NHKに対してこの剰余金の性格を明瞭にすべきであるとの監査報告を出しています。
NHKが既に健全な「公共放送」としての性格を逸脱し、ただの官許独占企業、あるいは金融ファンドになっています。
そしてさらに貪欲にPCにまで受信料という税金をかけようとしているのですから、たまったもんじゃありません。
いまやNHKの実体は、ただの金融ファンドなので「公共放送」の特権を剥奪すべきです。

NHKは大正時代に作られ、放送法も70年間改正されないまま放置されています。

放送法
第1条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
1 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
2 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
3 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
放送法 | e-Gov法令検索

読めばお分かりのように、「放送が国民に最大限普及することを保障する」なんて時代は半世紀前に終わっています。
つまり公共放送を作る目的は、放送が未発達だった時代に適合したものなのですから、いまや解散して当然です。
また「不偏不党」などと白々しいことを言われても困ります。
そして巨額の余剰資金の蓄積にもかかわらず、まったく視聴者に還元せず、私腹を肥やし続け、さらに貪ろうという根性。

つまりもうとっくにNHKは「公共の福祉」のための公共放送であることを止めたのです。
視聴料という「税金」を廃止し、一企業として電波帯の独占を排除し、あたりまえの競争にさらして余剰金を吐き出させ、普通の放送局として出直す時期です。

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コメント

有料コンテンツ放送、つまり視聴料を払った方は見ることができて、払わない(払いたくない)方々にはスクランブルをかければ良いだけだと思うのですが。なかなかNHKのスクランブル化ができないですよね。
NHKの職員さんの給料の平均値を聞いたとき、6年間がんばって勉強して国家資格まで取ったのに、大きく水を開けられている自分の職業っていったい何?と思った事あります。正直悔しいです。

コイツら電波の押し売り屋は、最近「学生は受信料を免除してやるから、その申請をしろ」とまで言っていて、もう口あんぐりですわ。「免除」などというコトバは、上から見下した言い方なのに、もうそんな態度さえ隠さなくなってますわ。
免除とは
1 義務・役目などを免じること。「実地試験を—する」
2 民法上、債権者が債務者に対する意思表示によって債務を消滅させること。債務免除。

さらに、朝は民放だとCMがうっとうしいので、強制受信料の元を取るべく仕方なくNHKのニュース番組を流すのですが、程度が低くて、これが月2000円も取る放送局の作る番組なのか!と朝からイライラしてきますわ。中学生向けに作ってるの?と思う程、内容が幼稚で、雑談しながらニュース内容を語っている(民放のワイドショーもどき)し、お天気お姉さんなんて「・・・だね」とタメ口でしゃべってますぜ。

どーせ総務省の舎弟として利権をむさぼっているNHKなんでしょうけど、そも総務省なんて泣く子も黙る旧内務省の流れなんで、一回解体して出直すことをしないと、電波利権の撤廃なんて絶対に出来ないと思いますわ。

ケータイ利権を壊した菅さんに期待しましたが、案の定足元すくわれてしまいました。それにしても霞が関のイヌの岸田首相じゃ、もう全然アテにならないし、次の総選挙となったら、いったいドコへ入れるのか真剣に悩む人は多いと思いますわ。

1-3月期の実質国内総生産(GDP)速報値が、前期比年率2.0%減だったそうです。
NHKの視聴料という「税金」を廃止した上、NHKがため込んだ余剰金を、子会社から社宅など福利厚生も含めて解体し国民に配ったら、すぐに成長軌道に戻れそうですね。
ついでに、為替介入の差益も国民へ大盤振る舞いして欲しいです。

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