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2024年6月15日 (土)

レーダー照射事件の新証言、ムンジェインが隠蔽工作を指示

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ああ、やっぱりね、という気分です。
韓国海軍の軍人が、ついにあのレーダー照射事件を隠蔽したのはムン閣下の指示だということを認め始めました。

「日韓両国は1日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽(いんぺい)は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領(当時)の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった」
(産経久保田るり子2024年6月14日)
韓国レーダー照射事件で新証言 「文在寅大統領が隠蔽を指示した」 背景に北との癒着 久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ - 産経ニュース (sankei.com)

2018年12月20日午後3時頃、能登半島沖、日本の排他的経済水域(EEZ)の大和堆と呼ばれる漁場で発生した、韓国海軍による自衛隊機に対するレーダー照射事件です。
P1は無線で駆逐艦に意図を照会したが、応答は全くなく、海上には韓国の駆逐艦と海洋警察艦、漁船らしき小さな船がいました。

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防衛省

日本はこの不法行為に対して、直ちに韓国に強く抗議しましたが、韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索中」であり、韓国国防省は「作業中にレーダーを使ったが哨戒機を追跡する目的で使った事実はない」とコメントをだしました。
韓国メディアも韓国海軍の談話として「火器管制レーダーを使用したのは事実」と報じていたのですが、これが5日後にひっくり返ります。
さすがだね、だから韓国の反論もいつ言ったというのを明らかにしないと転々とします。(苦笑)

事件発生から5日後、韓国国防省はレーダー照射の全否定に転じ、「カメラは使用したが照射はしていない」とし、以後韓国側は否定するだけに止まらず、なんと「日本の哨戒機が低空飛行をした行為そのものが危険」として日本側に謝罪まで求めました。
日本側は異例の措置として、レーダー照射された機内の動画を公開し、クルーの音声やレーダー警報機の音響、レーダー波まで公開しています。
もうこれだけ証拠が揃っているのですから、この段階で韓国はすいませんでした、こちらのミスですと誤っていればそれでオシマイだったのですが、そこはさすがムン閣下。
日帝になんぞに謝ったら国の恥とばかりに、韓国はP1が遭難漁船を救助していた韓国艦船に低空で威嚇飛行したのだぁ、被害者はわれわれだぁと主張して、世界に動画まで配信しました。

らちが開かないと見た日本政府は2019年1月に異例の「最終見解」を発表し、韓国側との協議を打ち切りました。

この件について各国の海軍軍人に聞くと、100人が100人日本側の主張に同意するといいます。(エクセプト・チャイナ)
なぜなら、公海における軍艦はやっていいことと悪いことが、国際法によって定められているからです。
国際法は「ザ国際法」として存在するのではなく、その都度国際社会の合意で定められています。
このレーダー照射事件の場合、該当する国際法とは、世界の海軍のルールを定めたCUES(キューズ・Code for Unalerted  Encounters at Sea 海上衝突回避規範)です。
韓国海軍はこれに明確に違反しています。

え、ただのシンポジウムで決めた規範じゃないの、国際法と呼んでいいのかって。もちろんいいんです。
他に公海上においての海軍のとってはならない定めがない以上、これが国際法です。
「国際法」とは、国際間の条約、あるいは取り決め、あるいはそれに準じる規範を指します。
平時における公海上の軍艦の行動については、このCUESしか世界に存在しません。ちなみに有事は別枠ですから念のため。

●CUES(海上衝突回避規範)
砲やミサイルの照準、火器管制レーダーの照射、魚雷発射管やその他の武器を他の艦船や航空機がいる方向に向けない
②遭難時などを除いて、信号弾やミサイル、ロケット、各種火器などの物体を艦船や航空機に向かって放出しない。
③艦橋や航空機の操縦席を(探照灯や照明などで)照らさない。
④レーザーを使用し、乗員や艦船の装備に悪影響をおよぼすような行為をしない。
⑤アクロバット飛行や模擬攻撃を艦船の付近で行わない
[PDF]  Code for Unalerted Encounters at Sea (CUES) |
cues_2014.pdf (maritimesafetyinnovationlab.org) 

織田邦男元空将は、当時のP-1の映像から測定して低空などでは飛んでいないことを立証しました。 

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韓国国防省

P1の全長は38mなので、海面からP-1の影までの長さを図って、それをP-1の見た目の長さで割ると高度推計できるそうで、織田氏の推定では、P-1の長さの7倍、つまり高度約266mであったとのことです。 
正確な高度はフライトレコーダーに記録されているはすですが、おそらく200~250mで飛行しており国際法が定める民間航空機規則150mよりも高い高度を飛行していたのは確実です。 

さて、今回出てきた韓国海軍の新証言はなかなか面白い。
いままでいくつか謎がありました。

①当初はレーダー照射したことは事実だとしていたことが、なぜ5日後に覆ったのか。
②韓国海軍艦艇が、いったいナニを日本近海のEEZでしていたのか。
③これは韓国海軍の独自判断か、それとも国防省の指示か、あるいはさらに青瓦台からのものだったのか。

まず①ですが、新証言ではこうです。

「ある防衛省幹部OBは「韓国国防省は、日本に対し、レーダー照射の事実を公表しようとしていたようだ」と証言する。事件発生から約1週間後、韓国国防省の知己から連絡が入った。話の内容は次のような事件の経緯だったという。
鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相(当時)が青瓦台(大統領府)に火器管制レーダー照射を報告に行ったところ、文氏から「照射はなかったことにする」と命令された。このため国防省はこの件で「何も言えなくなった」。鄭氏は韓国軍幹部OB数人に一連の事情を日本側の防衛省幹部らに伝えるよう指示した」
(産経前掲)

これで一気に①~③まで謎が解けてしまいました。
韓国海軍と国防省はレーダー照射が事実だと認め、それを大統領府のムンに報告に行ったところ、ムンから「なかったことにする」と命じられて沈黙を余儀なくされたということです。
そしてその理由はやはり北朝鮮ガラミでした。

「その事情とは、「青瓦台は、北朝鮮から漁船で逃げた人間の拘束を依頼された。捜索水域に近い場所で演習中だった駆逐艦が現場に急行した。(P1が駆逐艦を発見したとき)駆逐艦は海に飛び込んだ北朝鮮人の身柄を確保している最中だった」というものだった。韓国軍は脱北者3人と1人の遺体を確保した。韓国統一省は事件の2日後、彼らを北朝鮮に送還したと発表した。しかし送還の映像も写真も公表されなかった。
防衛省幹部OBは「(脱北者を)軍が港に搬送した4~5時間後には彼らを北朝鮮に送ったと聞いた」と証言する」
(産経前掲)

ああ、やっぱりね、この「遭難した漁船」は、当時まったく海が荒れていなかったために海難事故ではありえないとされていたのですが、この漁船には脱北者が乗っており、北朝鮮から青瓦台への直接要請で、ムンがこれを補足するために駆逐艦を差し回したもののようです。
そしてその北と癒着したムン政権の隠し事の真っ最中に、こともあろうに一番見られたくない海自の哨戒機が頭上に現れてしまった、という大笑いの状況だったようです。

たぶん悪事を現場で押さえられた形となった韓国駆逐艦は、上の艦長から下のCIC(戦術センター)で射撃管制をしていた担当員までがパニくったようです。
艦長は日本に脱北者の補足まで手伝っていたことをバラされることを考えて逆上し、 射撃管制員に「いいから射撃管制レーダーを食らわせてさっさと追い払え」と命じたのでしょう。

ではこの、正恩がムンに依頼してまで捉えることを望んだ脱北者は誰だったのでしょうか。

「北朝鮮に送還された脱北者は、金正恩(キム・ジョンウン)政権が18年5月から12月にかけ摘発していた朝鮮労働党組織指導部による大規模粛清の関係者だった可能性が指摘されている。捜査対象は金氏の身辺警護を担当する護衛司令部の幹部ら。19年以降、複数の幹部が逮捕、処刑されたとの情報が日韓で報じられている。その罪状は金氏暗殺未遂説が有力だ。
北朝鮮情勢に詳しい麗澤大の西岡力特任教授によると、「北朝鮮内部につながる情報源から聞いた内容によると、大和堆で漂流していたのは粛清を恐れて逃亡した護衛司令部幹部ら3人と機関長」という。さらに「北朝鮮は文政権の中枢に4人の拘束と送還を依頼し、韓国海軍が出動したが、そこに自衛隊機が近づきレーダー照射となったと聞いている」(西岡氏)」
(産経前掲)

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コメント

今更ながら「バレないと思ってたのか、ムン・ジェイン!」です。

国防上の大変な事なんだけど、大手メディアはこういう記事を纏めて報道しないんだよね。。

岸田は「あーしーらない!しーらない!」で済ませるんでしょうかね。

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