レーダー照射事件の新証言、ムンジェインが隠蔽工作を指示

ああ、やっぱりね、という気分です。
韓国海軍の軍人が、ついにあのレーダー照射事件を隠蔽したのはムン閣下の指示だということを認め始めました。

「日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった」
(産経久保田るり子2024年6月14日)
韓国レーダー照射事件で新証言　「文在寅大統領が隠蔽を指示した」　背景に北との癒着　久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ - 産経ニュース (sankei.com)

２０１８年１２月２０日午後３時頃、能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で発生した、韓国海軍による自衛隊機に対するレーダー照射事件です。
Ｐ１は無線で駆逐艦に意図を照会したが、応答は全くなく、海上には韓国の駆逐艦と海洋警察艦、漁船らしき小さな船がいました。

防衛省

日本はこの不法行為に対して、直ちに韓国に強く抗議しましたが、韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索中」であり、韓国国防省は「作業中にレーダーを使ったが哨戒機を追跡する目的で使った事実はない」とコメントをだしました。
韓国メディアも韓国海軍の談話として「火器管制レーダーを使用したのは事実」と報じていたのですが、これが5日後にひっくり返ります。
さすがだね、だから韓国の反論もいつ言ったというのを明らかにしないと転々とします。(苦笑)

事件発生から５日後、韓国国防省はレーダー照射の全否定に転じ、「カメラは使用したが照射はしていない」とし、以後韓国側は否定するだけに止まらず、なんと「日本の哨戒機が低空飛行をした行為そのものが危険」として日本側に謝罪まで求めました。
日本側は異例の措置として、レーダー照射された機内の動画を公開し、クルーの音声やレーダー警報機の音響、レーダー波まで公開しています。
もうこれだけ証拠が揃っているのですから、この段階で韓国はすいませんでした、こちらのミスですと誤っていればそれでオシマイだったのですが、そこはさすがムン閣下。
日帝になんぞに謝ったら国の恥とばかりに、韓国はP1が遭難漁船を救助していた韓国艦船に低空で威嚇飛行したのだぁ、被害者はわれわれだぁと主張して、世界に動画まで配信しました。
らちが開かないと見た日本政府は2019年１月に異例の「最終見解」を発表し、韓国側との協議を打ち切りました。

この件について各国の海軍軍人に聞くと、100人が100人日本側の主張に同意するといいます。(エクセプト・チャイナ)
なぜなら、公海における軍艦はやっていいことと悪いことが、国際法によって定められているからです。
国際法は「ザ国際法」として存在するのではなく、その都度国際社会の合意で定められています。
このレーダー照射事件の場合、該当する国際法とは、世界の海軍のルールを定めたCUES(キューズ・Code for Unalerted  Encounters at Sea 海上衝突回避規範)です。
韓国海軍はこれに明確に違反しています。

え、ただのシンポジウムで決めた規範じゃないの、国際法と呼んでいいのかって。もちろんいいんです。
他に公海上においての海軍のとってはならない定めがない以上、これが国際法です。
「国際法」とは、国際間の条約、あるいは取り決め、あるいはそれに準じる規範を指します。
平時における公海上の軍艦の行動については、このCUESしか世界に存在しません。ちなみに有事は別枠ですから念のため。

●CUES(海上衝突回避規範)
①砲やミサイルの照準、火器管制レーダーの照射、魚雷発射管やその他の武器を他の艦船や航空機がいる方向に向けない。
②遭難時などを除いて、信号弾やミサイル、ロケット、各種火器などの物体を艦船や航空機に向かって放出しない。
③艦橋や航空機の操縦席を（探照灯や照明などで）照らさない。
④レーザーを使用し、乗員や艦船の装備に悪影響をおよぼすような行為をしない。
⑤アクロバット飛行や模擬攻撃を艦船の付近で行わない
[PDF]  Code for Unalerted Encounters at Sea (CUES) |
cues_2014.pdf (maritimesafetyinnovationlab.org) 

織田邦男元空将は、当時のＰ-１の映像から測定して低空などでは飛んでいないことを立証しました。 

韓国国防省

P1の全長は38mなので、海面からP-1の影までの長さを図って、それをP-1の見た目の長さで割ると高度推計できるそうで、織田氏の推定では、P-1の長さの7倍、つまり高度約266mであったとのことです。 
正確な高度はフライトレコーダーに記録されているはすですが、おそらく200～250ｍで飛行しており国際法が定める民間航空機規則150ｍよりも高い高度を飛行していたのは確実です。 

さて、今回出てきた韓国海軍の新証言はなかなか面白い。
いままでいくつか謎がありました。

①当初はレーダー照射したことは事実だとしていたことが、なぜ5日後に覆ったのか。
②韓国海軍艦艇が、いったいナニを日本近海のEEZでしていたのか。
③これは韓国海軍の独自判断か、それとも国防省の指示か、あるいはさらに青瓦台からのものだったのか。

まず①ですが、新証言ではこうです。

「ある防衛省幹部ＯＢは「韓国国防省は、日本に対し、レーダー照射の事実を公表しようとしていたようだ」と証言する。事件発生から約１週間後、韓国国防省の知己から連絡が入った。話の内容は次のような事件の経緯だったという。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相（当時）が青瓦台（大統領府）に火器管制レーダー照射を報告に行ったところ、文氏から「照射はなかったことにする」と命令された。このため国防省はこの件で「何も言えなくなった」。鄭氏は韓国軍幹部ＯＢ数人に一連の事情を日本側の防衛省幹部らに伝えるよう指示した」
(産経前掲)

これで一気に①～③まで謎が解けてしまいました。
韓国海軍と国防省はレーダー照射が事実だと認め、それを大統領府のムンに報告に行ったところ、ムンから「なかったことにする」と命じられて沈黙を余儀なくされたということです。
そしてその理由はやはり北朝鮮ガラミでした。

「その事情とは、「青瓦台は、北朝鮮から漁船で逃げた人間の拘束を依頼された。捜索水域に近い場所で演習中だった駆逐艦が現場に急行した。（Ｐ１が駆逐艦を発見したとき）駆逐艦は海に飛び込んだ北朝鮮人の身柄を確保している最中だった」というものだった。韓国軍は脱北者３人と１人の遺体を確保した。韓国統一省は事件の２日後、彼らを北朝鮮に送還したと発表した。しかし送還の映像も写真も公表されなかった。
防衛省幹部ＯＢは「（脱北者を）軍が港に搬送した４～５時間後には彼らを北朝鮮に送ったと聞いた」と証言する」
(産経前掲)

ああ、やっぱりね、この「遭難した漁船」は、当時まったく海が荒れていなかったために海難事故ではありえないとされていたのですが、この漁船には脱北者が乗っており、北朝鮮から青瓦台への直接要請で、ムンがこれを補足するために駆逐艦を差し回したもののようです。
そしてその北と癒着したムン政権の隠し事の真っ最中に、こともあろうに一番見られたくない海自の哨戒機が頭上に現れてしまった、という大笑いの状況だったようです。

たぶん悪事を現場で押さえられた形となった韓国駆逐艦は、上の艦長から下のCIC(戦術センター)で射撃管制をしていた担当員までがパニくったようです。
艦長は日本に脱北者の補足まで手伝っていたことをバラされることを考えて逆上し、 射撃管制員に「いいから射撃管制レーダーを食らわせてさっさと追い払え」と命じたのでしょう。

ではこの、正恩がムンに依頼してまで捉えることを望んだ脱北者は誰だったのでしょうか。

「北朝鮮に送還された脱北者は、金正恩（キム・ジョンウン）政権が１８年５月から１２月にかけ摘発していた朝鮮労働党組織指導部による大規模粛清の関係者だった可能性が指摘されている。捜査対象は金氏の身辺警護を担当する護衛司令部の幹部ら。１９年以降、複数の幹部が逮捕、処刑されたとの情報が日韓で報じられている。その罪状は金氏暗殺未遂説が有力だ。
北朝鮮情勢に詳しい麗澤大の西岡力特任教授によると、「北朝鮮内部につながる情報源から聞いた内容によると、大和堆で漂流していたのは粛清を恐れて逃亡した護衛司令部幹部ら３人と機関長」という。さらに「北朝鮮は文政権の中枢に４人の拘束と送還を依頼し、韓国海軍が出動したが、そこに自衛隊機が近づきレーダー照射となったと聞いている」（西岡氏）」
(産経前掲)

西岡力氏によれば、正恩暗殺未遂事件に関与した護衛司令部3人と機関長だったようです。
ユン政権にならねば、こんな真実もわからないまま歴史に埋もれていったのでしょうね。

ちなみにムン・ジェイン政権は骨の髄まで従北派が支配していました。
たとえば政権ナンバー2の大統領室長はバリバリの従北派の指定席でした。
したがって、韓国政府に米国が情報を入れれば、即日のうちに平壌に伝わるという手際のよさ。

かねてから韓国政権中枢から中国や北に情報漏洩するのは日常茶飯事で、鈴置高史氏によれば、この機密漏洩は金泳三時代から続いていたことで、特に奇異に思うことはないそうです。

「1995年頃、米国の国防関係者が日本のカウンターパートに警告を発した。韓国金水泳三政権が日本の軍事機密を中国に漏らしているというのだ」
(鈴置高史『米韓同盟消滅』)

 その韓国の情報漏洩のすさまじさについて、鈴置氏は米国防総省筋の話としてこう述べています。

「米韓が高官級の軍事協議を実施すると、その直後に韓国の情報機関トップが極秘訪中し、江沢民首席と面談し、米韓協議の内容を伝えている。
それを我々は黙って見ているのだが、韓国は露顕したことにきがついていない。
今後、日本は韓国に軍事情報を漏らしてはならない。漏らせば、すべて中国に筒抜けになる。
2000年に入った頃から、北朝鮮の諜報機関はスパイを南派する必要性がなくなった。外部から韓国軍内部に要員を浸透させなくても、情報は容易に入手できるようになったからだ。
韓国大統領の意向ひとつで、米韓連合軍のトップシークレットも北朝鮮最高責任者・当時は金正日国防委員長の机の上にすぐ置かれることになる」
(鈴置前掲)

米国はこの悲惨極まるこの「同盟国」の裏切り行為に激怒し、ラボルテ在韓米軍司令官は離任にあたりこう韓国に述べたそうです。

「北と内通するな。お見通しだぞ」
(鈴置前掲)

内通するなとまで言われてしまう、「同盟国」も珍しい。
米韓連合司令部が米国軍人を司令官にしているのは、朝鮮戦争時の国連軍の体制を引き継いでいるのが主な理由ですが、今やどこに内通しているかも分からないような韓国軍人をトップに据えられないからです。
このような北朝鮮支持者（従北派）は、青瓦台、与党を筆頭に、財界、官界、労働界、教育界、学生層、そして軍部にすらまんべんなく広範に広がった状態だったようです。

こういう温床から生まれたのが、このレーダー照射事件だったことが改めて確認されたというわけです。