蓮舫氏、朝鮮学校無償化復活ですとさ

蓮舫氏の公約に「朝鮮学校無償化」の復活が入っています。
ただしまだ正式な公約ではなく、蓮舫氏の支持団体である「市民連合」や共産党が強く要請しているもので、当人は「否定はしない」というニュアンスです。

「２３日のＪＲ錦糸町駅前で行われた蓮舫氏の街頭演説では、応援に駆け付けた共産党の吉良佳子参院議員が「朝鮮学校の補助金復活を目指せる知事こそ誕生させましょう」と呼びかけた。
告示前に立川市で行われた蓮舫氏を支援する市民集会でも、文部科学省元事務次官の前川喜平氏が登場し、蓮舫氏が都知事に就任した際には「朝鮮学校無償化をやる」と明言。蓮舫氏も告示前の１８日の公約発表会見で「これまでの経緯を把握している。賛否があるのも承知している。経緯を丁寧に検証して決断していきたい」と述べ、補助金復活を否定しなかった」
(産経2024年6月24日)

さて、朝鮮学校についての私立学校補助は自治体に任されています。

流れから説明しましょう。
現在補助金を朝鮮学校を出している自治体はこれだけあります。

「朝鮮学校に対して１０道府県と８３市区町が令和４年度に支出した補助金総額は２億３千万円あまりに上った。財政緊縮に伴う予算カットに踏み切った自治体がある一方、「子供に罪はない」として支援を続ける自治体も」
(産経2024/3/10)
朝鮮学校補助金、総連の影響疑い晴れずも　自治体「子供に罪はない」 - 産経ニュース (sankei.com)

産経

ミサイルを撃たれても、拉致をされても、東京を火の海にしやるといわれながら、いまだこれだけの数の自治体が学校補助として支援しているのですから驚きます。
これは2011年11月の参議院文教科学委員会での文科大臣の答弁のように教育基本法第2条及び第16条は朝鮮学校にも適用されると答弁しているからです。
しかし国は、教育基本法に違反をしていないか否かの判断は、国が行うのではなく認可権者である都道府県知事が行うべきであるという言い方で逃げています。

ちなみに文科省て朝鮮学校無償化を進めた大立者は「市民連合」の元文科省事務次官だった前川喜平氏です。
この人物は事務次官時に、「朝鮮学校無償化潰しをゆるさないぞ」と国会前デモまでしたそうで、6月15日には立川市で行われた蓮舫氏を支援する市民集会に登壇した前川氏は、蓮舫氏が新都知事になれば「朝鮮学校無償化をやる」と明言しました。

「文部科学大臣官房審議官在任中、朝鮮学校無償化に対して民主党政権の意向を受け、旗振り役となったと報じられた。自民党への政権交代後、下村博文文部科学相が朝鮮学校無償化を適用対象外とする方針を表明すると、前川はこの方針を覆すための行動を取らなかった。
在日本朝鮮人総聯合会機関紙である朝鮮新報は、前川の「適用可否がはっきりしない状況が続いて生徒たちを不安な気持ちにさせ、申し訳ないと思っている。（朝鮮学校への）理解が日本人にも広がっているのは良いこと」との発言を掲載した」
前川喜平 - Wikipedia

総連の機関紙で前川氏が「適用可否がはっきりしていないのですいません」と言っているのは、自治体が個別で判断しているからです。
ほんとうにとんだ面従腹背官僚です。
政府が無償化対象からはずそうとしているのは、もはや説明するまでもありませんが、朝鮮学校と朝鮮総連は北朝鮮の日本の拠点だからです。
ですから、学校に入ったカネはあたりまえのようにして総連に回され、工作に使われています。

「朝鮮学校は、北朝鮮と密接な結びつきがある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあることが指摘されてきた。北の体制をたたえる教育が継続しているとの報告もあり、運営実態が十分に把握できないなか、自治体の補助金支出には疑問の声も多い。
政府は、北朝鮮による日本人拉致問題や朝鮮総連との関係を問題視し、平成２５年に朝鮮学校を高校無償化の対象外とした。学校側は除外を違法だとして全国５カ所の地裁・支部で訴訟を起こしたが、いずれも国側勝訴の判決が確定した」
(産経前掲)

東京の場合、2011年、当時知事だった石原氏が東京都の立場を明らかにするべく、朝鮮学校の調査を命じました。
よく誤解されますが、石原氏はトップダウンで鶴の一声で従わせるのではなく、周到に都の手続きに沿って動きます。
小池氏の移転問題の時のような手続きを吹っ飛ばすようなやり方はしません。

「東京都の石原慎太郎知事は22日の定例会見で、都内の朝鮮学校への補助金について、学校側に歴史教科書などの提出を求めて内容を調査し、支給の是非を判断する考えを示した。朝鮮学校を巡り、知事は今月上旬の都議会で「教育内容や政治的な中立性に疑念がある」とし、来年度予算案からの補助金削除を検討すると述べていた。
提出を求めるのは歴史教科書や日本人拉致問題を教える際に用いる補助教材、拉致問題への見解を示した文書など。資料は一般公開するほか、都職員らによる現地調査も実施する。
都は、2010年の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件を受け、同年度から朝鮮学校への補助金を凍結している。石原知事は支給の是非について「向こうが（調査に）どれくらい早く答えるかだ。執行も中止もありえる」と話した」
(日経2011年12月22日 )
朝鮮学校補助金、教材調査し判断　石原都知事が方針 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

本来、2002年、小泉元首相が訪朝し、当時の金正日総書記が日本人拉致を認めた時点で、直ちに拉致に直接関与していた朝鮮総連と朝鮮学校を解体まで追い込むべきでしたが、日本政府はその責任から逃げました。

なお公安調査庁は朝鮮学校についてこのように述べています。

「公安調査庁は、「内外情勢の回顧と展望（平成二十二年一月）」のなかで、「朝鮮人学校の思想教育について」と題し、以下のように記述している。「朝鮮総聯は、朝鮮人学校での民族教育を「愛族愛国運動」の生命線と位置付けており、学年に応じた授業や課外活動を通して、北朝鮮・朝鮮総聯に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる。」
「朝鮮人学校では、一律に朝鮮総聯傘下事業体「学友書房」が作成した教科書を用いた朝鮮語での授業を行っている。
例えば、高級部生徒用教科書「現代朝鮮歴史」では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の「先軍政治」の実績を称賛しているほか、朝鮮総聯の活動成果などを詳しく紹介している。」
「朝鮮総聯は、このほか、教職員や初級部四年生以上の生徒をそれぞれ朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）や在日本朝鮮青年同盟（朝青）に所属させ、折に触れ金総書記の「偉大性」を紹介する課外活動を行うなどの思想教育を行っている。」
(義家弘介 平成二十二年十一月二十二日 )
朝鮮学校に関する質問主意書：質問本文：参議院 (sangiin.go.jp)

東京都は、調査で確認された当時の金正日体制の礼賛や朝鮮総連との密接な関わりを報告書にしてホームページ上でも公開しています。
大変に緻密な調査がされているのがわかります。
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まとめとしてこの東京都「朝鮮学校報告書」にはこうあります。

教室に金日成・正日親子の肖像写真－拉致問題が影、揺れる朝鮮学校 - Bloomberg

１ 教育内容及び学校運営
朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を
受ける状況にある。
○ 社会の教科書に、朝鮮総連が朝鮮学校を設置・運営している旨の記述がある。
○ 教科書の奥付に、編纂者が「総連中央常任委員会教科書編纂委員会」であることが明記されている。
○ 歴史・音楽の教科書は、北朝鮮の指導者を礼賛するなど特有の内容である。
◆ 「現代朝鮮歴史」（高級部）の教科書には、「敬愛する金日成主席様」、「敬愛する金正日将軍様」等の記述が４０９頁中３５３回登場する。
◆ 「音楽」の教科書には、金日成・金正日を礼賛する歌曲が掲載されている。
○ 朝鮮学校の職員室及び高級部の教室には金日成・金正日の肖像画が、初級部・中級部の教室には金日成・金正日を描写した絵画が掲示されている。
○ 高級部の生徒は「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に加盟。朝青は、朝鮮総連の傘下団体であり、その組織規約には、「朝青は、自己の全ての事業を総連の指導の下に進める」などと規定されている。
○ 各朝鮮学校内には朝鮮総連の傘下団体である「教育会」や「在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）」が存在する。

このように朝鮮総連と一体化した北朝鮮の工作機関が朝鮮学校です。
ここまでわかっていながら、腰が引けていました。
その最大の理由は、日本の政財界に影響力を持つ朝鮮総連に対しての恐怖が植え付けられていたためで、日本社会における権力の巨大さに戦わずして負けていたからです。

それに屈しなかったのが石原氏であり、信念で止めた補助金を再び復活させようという勢力に持ち上げられたのが、蓮舫氏のようです。
ちなみに小池氏は保守政治家としてはグダグダでしたが、この朝鮮学校無償化についてだけは、しっかりと矜持をもって対処しています。