蓮舫氏、外苑再開発都民投票せよ、といちびる

いやー、スゴイ！お見逸れしました、さすがルーピー界の女王！
なんとこりゃまた、先日に取り上げた神宮外苑再開発を住民投票にかけるんだそうです。
コメントでお二方から情報を頂戴したときには、いくら阿呆でもそこまではすまいと思ったんですが、本気のご様子です。
なんかニコニコしてしまいます。

「蓮舫氏は29日、東京・明治神宮外苑で新たな公約を発表した。神宮外苑の再開発について賛否を問う「都民投票（住民投票）」の実施を都議会に提案するもの。「小池都政8年間の負の象徴が神宮外苑の再開発。私が知事になったら直接都民に問いたい」と訴えた。
　既に公表した政策内で神宮外苑再開発の見直しを盛り込んでいたが、蓮舫氏は「再開発についてどのくらいの関心があるのか、正直私の中でも迷いがあった」という。それでも有権者と交流する中で「再開発に否定的な意見が多く、同じように考えてくれる人がたくさんいた」として公約を追加した。
　投票の際の具体的な文言については明言を避けたが「都民投票を行う、手法や結果をどう判断するのかなどは、知事になったらすぐに手をつけたい」と答えた」
（スポニチ6月30日）
蓮舫氏「都民投票」の新公約　神宮外苑再開発で有権者と交流、否定意見多数　小池氏を“リング”に上げる　（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

「VR蓮舫」で首相になりきってみた　記者が体感した「追及」の臨場感: J-CAST ニュース【全文表示】

だめだ、イっちゃってます。「妙薬共産党」の薬効はあらたかで、服用すると直ちに効果が出てきます。
動悸が高まって、眼はつり上がり、顔は筋張り、口調は絶叫糺弾調となり、共産党本舗となんら変わらないことを吠え始めます。
なんだいつもといっしょじゃん。
こういうタイプの人は、首相になったら原発ゼロ、米軍基地ゼロなんかの国民投票やるな、しかし憲法改正の国民投票だけはしない。
自分は間接民主主義の都知事選に出ておきながら、直接民主制を鼓吹する、よく矛盾に感じないもんです。

なんでも直接投票すりゃいいってもんじゃないのですよ。
住民投票は、沖縄でサヨク知事がさんざんやっています。
古くは、1996年に大田昌秀知事の下で行われた「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」、そしてデニー知事がやった2019年2月の辺野古埋め立てにかんする県民投票です。
共に反対が勝ちましたが、公職選挙法の外でやりたい放題の法的拘束力を持たない住民投票など、ただのアンケートにすぎません。
県民投票が終わりました: 農と島のありんくりん (cocolog-nifty.com)

ところで住民投票と言っても、実は3種類あります。 
まず1番目に、国会が特定の自治体に適用する特別法を制定しようとする場合、憲第95条によって「（その自治体の）住民の投票で過半数の同意を得なければ、国会は制定することができない」とされている場合です。 
2番目は、議会の解散、首長のリコールに市町村有権者の3分の1の署名が集まった場合、地方自治法で住民投票で賛否を問わねばなりません。
以上ふたつの住民投票には、法的拘束力があり、結果には従わねばなりません。

ではデニー知事がやった移転に関する県民投票は、この前二者の範疇ではないので、沖縄県民投票には法的拘束力はありません。 
沖縄県の県民投票は県条例に基づくもので、それに対して総務省は「結果に従う義務を定めた法律は存在せず、法的拘束力はない」と説明しているようです。 

「法的拘束力」について押えておきましょう。

「法的拘束力は国会または行政の処分・運用、裁判所の判決・決定、民事上の合意、国家間の合意について、正式な法律（慣習法を含む）上の効果が義務となるかどうかを評価するときに使用される概念」
法的拘束力 - Wikipedia

なぜ、法的拘束力という概念が住民投票で大事なのかといえば、それはこのような理由です。

「個々の概念に於いて法的拘束力の及ぶ範囲は確立されており、その範囲を曖昧にすることはあらゆる分野に混乱をもたらすことになる」
(前掲)

従う義務があるかないのかを明らかにしないで、住民投票をした場合、結果について誰がどのように責任をとるのかわからなくなります。
沖縄県はこのへんをあいまいにしたまま、投票結果に国が従う義務があるかの如き主張をしましたが、そのような義務はありません。
ついでに県民は、投票する義務もありません。
自治体と自分で名乗っている政治団体が、税金を使ってやる政治パーフォーマンスです。
実際、この沖縄県民投票も、既にあらかじめ当時の菅官房長官は、「県民投票の結果には縛られない」と明言しています。

今回もまったく一緒。
たぶん蓮舫氏は、共産党に彼らの大好物である住民投票なんていう戦術をそそのかされたのでしょうな。
県民投票は共産党の成功イメージであるオール沖縄の数少ない「成功した」戦術でしたからね。
だから共産党は「第2のデニー」となった蓮舫氏に、住民投票をするように勧めたのです。
蓮舫氏がしっかりした理念をもっていないのを見透かしているからです。

しかし当たり前ですが、 一宗教法人の事業に対して住民投票は成立しません。
唯一止められるのは、環境アセスメントだけです。
たとえば違法な建造物があった場合、あるいは認可された計画にない伐採が予定されていた時には停止できます。

「都幹部は「条例にある『著しい影響』は、新たに構造物が見つかるなど想定外の事態が発覚した場合のことだ。恣意（しい）的に解釈すれば手続き上は可能でも、職権乱用のそしりは免れない」と指摘。保全策が提出されれば、誰が新たな都知事になっても、伐採を止めることは法令上難しいとの認識を示した」
（産経2024年6月27日）
神宮外苑再開発で「１００年の森」内苑樹木と混同か…都知事選争点も事業見直しは困難 - 産経ニュース (sankei.com)

これについては東京高裁と、最高裁第３小法廷が開発停止を求める運動団体の特別抗告を棄却する決定をすでに出しています。

そもそも蓮舫さん、世界有数のメガロポリスの東京で住民投票なんぞやったらいくらかかると思っているのでしょうか。
沖縄県の場合、5億5千万円かかっています。
沖縄県は1４８万人、東京都は約１０倍の1384万人ですから、単純計算で55億円です。たぶん、これでは効かないでしょう。
まさに無駄金の極。
青年層の貧困を救うとか言っているのですから、いっそ55億円を花咲爺よろしくパーっと若者限定でバラまいたほうが喜ばれるでしょうに。

蓮舫陣営は、外苑再開発を「小池都政8年間の負の象徴」（スポニチ前掲）とまで見ているようですが、気張る前に少しはいままで積み上げられてきた再開発計画を読んでから騒ぐんですね。
神宮外苑地区のまちづくり | 東京都都市整備局 (tokyo.lg.jp)