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2024年7月 6日 (土)

バイデン、最大の失敗グリーンニューディール

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英国労働党が過半数を制して政権を奪還しました。
スターマー党首が新たな首相となります。

「イギリスで4日にあった下院(定数650)の総選挙は開票が進められ、5日午前(日本時間同午後)の時点で、野党・労働党が単独過半数を獲得した。大幅な議席増によって14年ぶりに政権を奪還し、キア・スターマー党首が首相となる。スターマー氏は「いまから変革が始まる」と勝利演説した。惨敗となった与党・保守党は、現職閣僚ら有力議員の落選が相次いだ。リシ・スーナク首相は同党の敗北を認めた。
開票の結果、5日午前6時(日本時間同午後2時)の時点で、労働党は390議席(191増)を獲得。保守党は97議席(218減)に落ち込んでいる。そのほか、自由民主党は60議席(53増)、スコットランド国民党(SNP)は7議席(38減)、シンフェイン党は7議席(増減なし)、新党のリフォームUKは4議席、ウェールズ党(プライド・カムリ)は4議席(2増)、緑の党は2議席などとなっている」
(BBC2024年7月5日)
【イギリス総選挙2024】 労働党が単独過半数、14年ぶり政権交代へ 保守党は現職閣僚ら相次ぎ落選 - BBCニュース

ヨーロッパにおけるイタリアに始まった右への風は、ここでいったん停止したようです。
たぶんフランスも、マクロンの恥も外聞もかなぐり捨てた2位・3位連合に国民連合は勝てないかもしれません。

とはいえ、いちおう保守党は壊滅を回避できたようです。
まだなんとも言えませんが、英国の政治的箴言のように「政争は海岸線まで」を貫いていただきたいものです。
最良の日英間系を後退させないように。

どうでもいいですが、柳の下のなんとやらで、立憲の泉代表がこんなひょうきんなことを言っています。

「立憲民主党の泉健太代表は5日の記者会見で、英下院総選挙により最大野党の労働党が大勝し、14年ぶりの政権交代をもたらした結果を歓迎した。「われわれにとって大きな勇気となる。次の衆院選で政権交代を果たしたい」と意欲を示した
(共同7月5日)
泉氏「われわれも政権交代を」 立民、英総選挙の結果を歓迎(共同通信) - Yahoo!ニュース

立憲みたいな落ち目になるとすぐに共産党と手を組むようなところと、英国労働党を同一平面に並べるなって。
明日の都知事選のあとにもご意見をお伺いしたいものです。

英国保守党の敗北原因は強インフレによる生活危機でした。

「イギリスでは「Cost of living crisis」=「生活費危機」という言葉が連日叫ばれていて、私が暮らすロンドンではチェーンのカフェでコーヒーとサンドイッチを買うだけで2000円近い値段になったり、毎月家賃が上がらないかひやひやしたりしながら暮らしているような状況です。
イギリスは保守党政権のもと、EUから離脱しましたが、国民はその恩恵を感じられないばかりか、歴史的なインフレに苦しめられてきました。そうした中、「史上最も裕福な首相」と言われるエリート階級のスナク首相が、選挙前のインタビューで「子どもの頃、手に入らなかったもの」を聞かれ、苦し紛れに「有料の衛星放送がなかった」と答えるなど市民の感覚とあまりにも乖離した発言が続き、有権者の心はさらに離れていきました」
(TBS7月6日)
イギリス「政権交代」の理由は“生活費危機”(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース

さて、バイデンを取り巻く状況は悲惨です。
老耄を満天下にさらしてしまい、引くに引けぬ状況のようです。
落ち目になると、いままでの失政が重くのしかかります。
アフガン撤退の無残な失敗は米国民の心を大きく傷つけましたし、なにより強インフレで生活が圧迫されています。
まさにいま英国が陥っているのと同じCost of living crisisが米国でも起きているということです。

2022年8月のアメリカの大都市部の最新の物価はこうなっています。
なお当時の円ドル為替相場は133円でしたので、今の160円だとさらに上がって表示されるはずです

・マクドナルドのマックミールセット(コンボミール)10ドル(1359円)
・牛乳(1リットル)1.21ドル(164円)
・白パン(500グラム、1ローフ)3.99ドル(542円)
・米(1キロ)7.20ドル(978円)
・卵(12個入り)4.03ドル(548円)
・ローカルチーズ(1キロ)17.13ドル(2328円)
・鶏肉(モモフィレ肉、1キロ)16.44ドル(2234円)
・牛ひき肉(1キロ)20.25ドル(2752円)
インフレが進行するアメリカ・主要都市の物価はどうなっている? (j-seeds.jp)

このインフレの原因は、バイデンが人気とりでやったコロナの経済対策として、札束を配りまくったからです。
バイデン政権は、トランプ政権下の2回のコロナ経済対策の給付金(1人当たり1200ドル、600ドル)に上乗せして、2021年3月に民主党のみで成立させた米国救済計画法に基づき、追加給付金を1人当たり1400ドルも支給しています。
大統領選挙戦で、バイデンがもっとも力を入れてしゃべったことは、オレに入れてくれたらカネ配ります、でした。

バイデンの思惑どおり米国救済計画法は国民に大受けしたのですが、経済状況を見ないあまりに過剰な給付でした。
リベラルは洋の東西をとわず、このようなバラ撒きが大好きです。
デフレ時にはそれなりに押し上げ効果が見込めるのですが、インフレリスクが高い時にこれをするとほんとうのインフレに突入してしまいます。

米国の場合、バイデン政権からもらったカネを個人消費に回してしまったために過剰な個人消費が生じました。
さらにコロナで働けないためもあって、国民は労働を忌避し始めます。
結果がどうなったのかといえば、需要が急増したにもかかわらず働き手がいない→働き手を募集するには労賃を上げねばならない→価格に転化する→コストプッシュ・インフレの発生という現象が生まれました。
FRBが何度も利上げして消し止めようとしたのが、このインフレでした。
名付けて「バイデン・インフレ」と呼ばれています。

特に止まらないガソリン高は、元々ガソリンが湯水のように使えると思っていた米国民に強い不満をもたらしました。
下図は原油価格のベンチマーク(指標)価格である2021年のWTI先物相場ですが、10月20日の時点で1バレルあたり82ドルを超え、こちらも同じく14年10月以来となりの高騰です。
このまま推移すれば、バレル100ドルという庶民には手の届かない価格に達する勢いです。
このガソリン価格の高騰に、2022年2月以降のウクライナ侵攻がかぶって100ドルを超える高値になりました。

国内要因はバイデンが党内左派に媚を売って進めたグリーンニューディールにあります。
バイデンは、リベラルが大好きな極端なCO2削減政策を実施しました。
グリーンニューディールと自称していますが、これによって化石エネルギー源への投資が禁止されてしまいました。
炭鉱はおろか、テキサスの油田、そして米国が世界に誇ったはずのシェールガスまでもが投資が止まり、今や世界有数の産油国でありながら米国はガソリン高に苦しむはめになっています。

シェールガス掘削井戸は、バイデンが政権をとる直後から下り坂を転げ落ちるように激減しています。
このガソリン高が、コロナ後の人手不足による労働力市場の高騰と相まって、米国経済に思わぬ打撃を与えています。

特に物流を握る運輸関連の被害は深刻で、ニュージャージー州では、伝統的に民主党支持層だったトラックドライバーたちが民主党の州上院議長を追い詰める騒ぎに発展するなどの騒動にまで発展しています。
このガソリン高は自動車産業をも窮地にたたせており、自動車産業関連の労働者の動きにも連鎖していく可能性があります。

そしてお定まりのEVへの過剰な補助金です。

「電気自動車(EV)には陰に陽に様々な補助金が付けられている。それを合計すると幾らになるか。米国で試算が公表されたので紹介しよう。2021年に販売されたEVを10年使うと、その間に支給される実質的な補助金は約50000ドル(図中の48698ドル)に上る。為替レートを1ドル150円とすると、約750万円だ。


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EV補助金は1台750万円にも上るとの米国試算 | キヤノングローバル戦略研究所 (cigs.canon)

  • 政府や州による補助金や税控除など、納税者への負担によるものが8984ドル+(1318ドルの内数)、図中の黒色
  • 追加の発電設備や送配電設備など、電気利用者への負担によるものが10515ドル+(1318ドルの内数)、図中青色
  • 政府や州の燃費規制に基づいたクロス補助金など、ガソリン自動車利用者への負担によるものが4881+3322+19678= 27881ドル、図中水色
    直接の補助金である8984ドル以上に、電気利用者への負担や、ガソリン自動車利用者への負担に基づくクロス補助金の方がはるかに莫大に上っていることが分かる」
    EV補助金は1台750万円にも上るとの米国試算 | キヤノングローバル戦略研究所 (cigs.canon)

このようなグリーンニューディール政策のツケは、エネルギーコストの上昇による経済への打撃、生活費の負担の増加、そしてそれを救済するための各種失業手当などの増大だったわけです。
当然のこととして政府は財政危機となります。

バイデンもこのグリーンニューディールを止めればいいことはよくわかっているはずですが、それをしようとすると与党民主党左派が激怒します。
トランプが政権を奪還したら、まずやるのはグリーンニューディールの完全停止であることはまちがいありません。
ガソリン高は世界的な過少投資によるものですが、米国はなにせ自分の足元を掘れば石油が湧いてくる土地なのですから、解決は簡単です。

グリーンニューディール政策を放棄し、炭鉱や石油産業、あるいはシェールガスに集中的投資を呼び込む政策に転じるでしょう。
もちろんEVなどという色物に対する補助金は打ち切られます。
各種補助金の竹馬に乗ることでやっと一人前の顔が出来たEVの息の根が止められることは必至です。
ニセモノのEV黄金期はこれで終わります。

そして電気自動車とリチウムバッテリーで世界を制覇しようとした中国の野望も、大きく後退することになりました。

 

 

 

 

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コメント

卵価格は去年の春頃に日本でも話題になった頃、NYで1ダース6ドル超えてましたね。今はもっとでしょう。
他にも全てが更に上昇してます。
去年、姪っ子がLAで結婚して米国籍になったんだが、数年前に留学した時からものすごく物価が上がってるとのこと。

去年の春にワイドショー番組のコメンターやってた学者さんは「経済学」の人だったんで、鳥インフルで大量処分したのが主因。消毒した鶏舎にヒナを入れて安定供給すればエサ代分以外は秋には収まると。
じゃあそのヒナはどっから持ってくるのかとか、現場を知らない人でしたね。

 今日の共同電で「トランプが大統領になれば、物価高が押さえきれなくなる」という警告的趣旨で、ノーベル賞経済学者スティグリッツ氏らの意見が出てました。彼らバイデン民主党に偏った学問は白でも黒と言う、全くあきれたもんです。
インフレはバイデンの政策のせいではなく、ウクライナ戦争のせいだとか、新エネ投資が景気を引き上げるといったウソをついた反省は全くありません。特にトランプが好きでもありませんが、民主党系はこの手の「騙し」が多すぎます。

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