和平案とは侵略を固定化することである

おとといのウクライナ和平問題の続きです。
苦いものを口にする気分ですが、ウクライナ人に厭戦気分が広まりつつあります。
キーウ国際社会学研究所 (KIIS)による最新調査は、世論の変化がでていることを教えています。

「KIISは、ロシアが本格侵攻を開始した2022年2月の直後からウクライナ人の意識調査を実施してきた。
【開戦1年後は9割が反対】
今回発表された世論調査によると、「和平を実現し、独立を維持する」ためには領土の割譲を受け入れる、と答えたウクライナ人は32％で、2024年2月の26％から増加した。2023年2月にはわずか9％だった。
すべての領土を奪還するというウクライナ人のかつての士気は、疲労と犠牲の大きさのために低下しているのかもしれない」と、元ウクライナ軍人の防衛アナリスト、ヴィクトール・コヴァレンコは言う。「ウクライナ軍も反撃能力を欠き、もっぱら守りに徹している。西側諸国は揺るぎ支援を約束しているが、援助は一向に届かないようだ」
なお、今回の調査では、「戦争を終わらせるためにロシアに領土を割譲する」ことに依然として反対する者は、回答者の55％に上った。しかしこの数字も、2023年12月と比べれば減少している。当時は、人口の74％が割譲に反対だった」
（ニューズウィーク7月24日）
ウクライナ「領土割譲やむなし」初の3割超でゼレンスキーに和平の選択肢（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース

興味深いのは、領土割譲やむなしという比率が増えていることです。

「2番目に多い支持を集めたのは、クリミア半島と親ロ派地域であるドネツク州、ルハンスク州の支配権は事実上譲り渡すものの、ヘルソン州とザポリージャ州は完全に取り戻し、NATOとEUの両方に加盟する案で、53％だった」
（ＮＷ前掲）

 ただし、ロシアを撤退させよと主張する人が減ったことで、ゼレンスキーが国内で抵抗を受けずに「和平」を実現できる外交的余裕ができた、ということでもあります。

数万人以上の追加動員進めるウクライナ軍、問題は装甲車両不足 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

和平案はいくつかあります。
前提として覚えておいていただきたいのですが、戦場で失った領土は残念ですが、テーブルで戻ってくることはありません。
戦場で失ったものは戦場で取り返すしかないのです。
沖縄は極めて稀なケースで、故にノーベル平和賞をもらいました。
特に国境とは、常に膨張し続ける限界点のことだと信じてきたロシアという国が、いま実効支配している土地を手放すことはまず絶対に考えられません。

実現可能かどうかは別にして列記してみます。

①いま占領している土地をロシア領として認め、ウクライナ軍は撤収する。ロシア案。
②いま占領している土地は侵略の結果であるのでこれを認めず、クリミア半島まで含めてロシア軍は撤収する。ウクライナ案。
③2022年2月24日侵攻以前の線にロシア軍は撤収する。
④ウクライナはＥＵに加盟し、東部２州（ドネツク州、ルハンスク州）は割譲し、南部２州（ヘルソン、サポリージャ）からロシアは撤退する。

①は、よくプーチンが口にするもので、ウクライナの全面敗北を意味します。
ウクライナは中国の仲介に期待しているようですか、中国はロシアの準同盟国です。
仮にロシアが勝利すれば､ロシア・中国･イラン・北朝鮮といった全体主義国家陣営が力をえるはずで、西側陣営はいまの数倍の国防費を支出せねばならなくなります。

では②のウクライナ案が可能かと言えば、そうとうに困難であるのは確かです。
ウクライナ案とはゼレンスキーがいま努力しているものですが、正当なものばかりです。
ロシアのウクライナ侵攻:公式サイト |ウクライナのMFA (ukraine.ua)

　①放射線と原子力の安全（Radiation and nuclear safety）
　②食糧安全保障（Food security）
　③エネルギー安全保障（energy security)
　④全ての捕虜と追放者の釈放(Release of all prisoners and deportees)
　⑤国連憲章の履行とウクライナの領土保全と世界秩序の回復
(Implementation of the UN Charter and restoration of Ukraine’s territorial integrity and the world order)
　⑥ロシア軍の撤退と交戦の停止(Withdrawal of Russian troops and cessation of hostilities)
　⑦正義(Justice)
　⑧環境の即時保護(Immediate protection of the environment)
　⑨エスカレーションの防止(Prevention of escalation)
　⑩終戦の確認(Confirmation of the end of the war)

①は、戦争初期からロシアに軍事支配されているザポリージャ原発を念頭に置いています。
②は、戦争によって国土が戦場に変わりました。

「ウクライナでは、多くの人が激しい戦闘地域の近くに住み続けています。夫とヴェセリアンカ村に住むアラさんは言います。「故郷のような場所はありません」
彼らは自分の土地や家に愛着を持ち、あるいは長期にわたる移住生活の恐れから、信じられないような危険にもかかわらず、村にとどまり続けています。また、移住中に生活の糧を得るための選択肢がなくなり、農場やかつての職場に戻ることを余儀なくされる人もいます」
冬の寒さと戦争がウクライナを襲う中、最前線に暮らす家族が生きる糧を見つける | World Food Programme (wfp.org) 

 また、ウクライナは世界的穀倉地帯でしたが、ロシアが黒海ルートを封鎖したために、輸出が打撃を受けています。

「ロシアとウクライナは主食となる作物の一大産地で、アルメニア、アゼルバイジャン、エリトリア、ジョージア、モンゴル、ソマリアにおける小麦供給量の90％を提供しています。ウクライナはまた、120を超える国の1億1,150万人に対して食糧支援をしている国連世界食糧計画（WFP）にとっては、主要な小麦の供給国でもあります」
ウクライナと食料・燃料の危機:知っておくべき4つのこと | 　認定NPO法人 国連ウィメン日本協会 | 世界の女性と少女に希望の未来を届けたい。 (unwomen-nc.jp)

これらの農業に対する打撃のために農業生産が22年度版「食料・農業・農村白書」によれば、前年同期比36%減の5500万トンになりました。

③はロシアが民間施設、それもエネルギーインフラを執拗に攻撃したために大規模なエネルギー危機が毎年起きています。

 「ウクライナは２年続きで長時間の停電を強いられる冬を迎えようとしている。ロシアのミサイル、ドローンによる容赦ない攻撃により、エネルギーシステムのあちこちで１年前よりも脆弱（ぜいじゃく）な状態が見られるためだ。
夏の数カ月、数千人のエンジニアは破壊された設備の修理に没頭し、気温が低下し始める頃には、防空体制の改善により戦争の影響は緩和される可能性がある。
だが、冬への備えを完了するには財源も時間も足りない。つまり、数百万人ものウクライナ国民が明かりも暖房も水もなしに長い夜を過ごす状況が昨年以上に増え、企業や経済全体にとっての苦痛も増すことになる」
（ロイター2023年10月14日）
焦点：ウクライナに再び厳しい冬か、攻撃でエネルギー供給脆弱 | ロイター (reuters.com)

④は、数百人規模で捕らえられている捕虜の返還です。
彼らは日常的にロシアによって虐待を受けていることが証言でわかっています。

「国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）は26日、ロシア軍から釈放されたウクライナ人捕虜だった男性60人に聞き取り調査をしたところ、半数以上が性暴力を受けたと証言した、とする報告書を発表した。国連が詳細に調べることができた事例では、ロシア軍によるウクライナ人捕虜への電気ショックや殴打などの拷問が日常的に行われていたという。 すべてが困難ですが、なかでも⑥ロシア軍の撤退と交戦の停止は、率直に言って不可能です」
（朝日2024年3月28日）
ウクライナ人元捕虜39人がロシア軍による性暴力を証言　国連調査 [ウクライナ情勢]：朝日新聞デジタル (asahi.com)

以下の④から⑩までは、それを実現するための取り決めです。
特に⑥「ロシア軍の撤退と交戦の停止」が実現可能かどうかですが、心を鬼して言えば限りなく不可能です。
戦線はロシア有利で膠着したままです。

完全な撤退は置くとして、すこしでもウクライナに有利な方向にすることは可能です。
それはロシアがもっとも固執しているクリミア半島のロシアの軍事支配はぐらついているからです。
クリミア軍港からは、最近撮影された衛星写真によると、ウクライナのミサイルや海上ドローン、あるいは特殊部隊による定期的な攻撃に押されっぱなしで、黒海艦隊にとってクリミア半島は安住の地ではなくなっているからです。
衛星写真ではクリミアの主要な海軍基地をほとんど放棄されている模様です。

「「クリミアはもはやロシア海軍にとって安全な避難場所ではない」
セバストポリは伝統的に、黒海地域におけるロシアの主要な戦力投射拠点として機能してきた。しかし、黒海艦隊司令部は2023年9月の巡航ミサイル攻撃で破壊され、重要な乾ドック施設も同月、攻撃型潜水艦、揚陸艦もろとも巡航ミサイルで破壊された。
セバストポリの約160キロ東にあるクリミアのフェオドシヤ港も攻撃の的となっている。ウクライナは23年12月、フェオドシヤの揚陸艦を巡航ミサイルで撃沈したと発表した。今回公開された最新の衛星画像によれば、フェオドシヤには現在、目立ったロシアの軍艦は存在しないようだ」
（ＮＷ2024年4月15日）
大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア黒海艦隊「主力不在」の実態（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース 

黒海艦隊の残された主力艦と潜水艦のほとんどがノヴォロシースクに移動しているとみられ、キロ型潜水艦3隻とアドミラル・グリゴロビッチ級フリゲート1隻が含まれています。
このフリゲートは、いまや黒海艦隊のお宝である旗艦「アドミラル・マカロフ」です。

またクリミア大橋に近いカフカス港も、7月23日、複数のウクライナの無人機に攻撃されて被害をうけました。
もはやクリミア半島にロシア艦隊の安住の地はないのです。

ロシア黒海艦隊の哨戒艇を沈没　ウクライナが無人艇攻撃 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

今後、いまのような海上ドローンやミサイルに加えて、ようやく到着したＦ１６が戦力化します。
Ｆ１６は、ロシアのレーダー網を破壊し、長距離ミサイルによって自在にロシア侵攻拠点を攻撃するはずです。
それなれば今のウクライナ戦争全体のバランスに変化が生じます。

そこに降って湧いたのが、トランプの復活という最大の支援国である米国の政変の可能性です。
トランプは大幅にロシアに譲歩した和平案を考えているはずです。
というのはトランプと仲がいいハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相がＥＵの議長国に就任した直後、ゼレンスキー大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平総書記（国家主席）と立て続けに会談して停戦を呼びかけています。
そしてその後に、オルバンは訪米し、7月１１日、トランプのフロリダ別荘を訪れています。
オルバンは、ツイッターに「私たちは平和を作り出す方法を話し合った。今日の良いニュース。彼はそれを解決する！」とポストしましたが、たぶんトランプはハンガリー案と気脈を通じたのでしょう。

副大統領候補のバンスはもっと突っ込んだことを言っています。

「ウクライナの反転攻勢は破局に終わる、と思っていた。「いい国」と「悪い国」に分ける道徳主義に動機づけられ、戦略的思考が十分でなかったからだ。ロシアは十分に準備していた。米軍指導者と非公開の場で話せば、すぐ分かるが、彼らは「ウクライナが戦略的に打開できる」などとは思っていない。
ウクライナは戦闘を凍結すべきだ。そして、国の独立と中立性を保証する。長期的には米国が安全を保証する。この３つは達成可能だ」
(ニューヨークタイムス6月13日)

トランプが考えている和平案は現状固定です。
ベンスがここでウクライナには「国の独立と中立性を保証する。長期的には米国が安全を保証する」ということが曲者です。
「ウクライナの中立化」こそがそもそものプーチンの要求で、それを尊重して結ばれたのが2014年9月に結ばれた「ミンスク議定書」です。
この取り決めは、ドネツクの戦闘激化を鎮めるために作られ、ロシアとウクライナ、そして西側諸国(欧州安全保障協力機構・OSCE)の三者で成立したものでした。
内容は、2015年1月までの停戦とウクライナ東部とロシアに緩衝地帯を作ることが骨子でした。

ところが、このミンスク合意は直ちに失敗し、親露勢力はドネツクで戦闘を再開しています。
ですから、この「ウクライナの中立化」とは、親露勢力に占拠されている東ウクライナを事実上分離独立させることで、ロシアの思い通りにすることになったのです。
このミンスク合意に近い和平案がでてくるはずです。
唯一異なるのは南部２州に占領地が加わって４州となったこと、そしてこれら４州はすでにロシアの「領土」に編入されていることです。

死に体であるバイデンにできることは、残された４カ月に最大限の軍事支援を送ることです。