トランプはなぜここまで強いのか

米国司法が相次いでトランプに追い風を吹かせています。

「［ワシントン　１日　ロイター］ - 米連邦最高裁は１日、トランプ前大統領が２０２０年米大統領選の敗北を覆そうとした罪で起訴されている裁判を巡り、在職中の公的な行為について「免責特権」を認める判断を下した。最高裁が大統領経験者に何らかの刑事免責を認めるのは初めて。

ただ、私的な行為については免責特権は適用されないとし、トランプ氏の行為の免責が適用される範囲を審理するよう下級審に差し戻した。

判決は６対３で、保守派判事全員が支持、リベラル派３人が反対した。

トランプ氏は２０年の大統領選の結果を覆そうと企てたとして起訴され、２１年１月６日の米国議会議事堂襲撃に関連した行為もこれに含まれる。

ワシントン連邦高裁は今年２月、大統領の任期終了後は「常に法を超越することは受け入れられない」として、大統領の免責特権が適用されるというトランプ氏の主張を退けた。これを受け、トランプ氏が最高裁に上訴していた。

最高裁の判断を受け、初公判は１１月の大統領選前には開かれない可能性が高まった。返り咲きを目指すトランプ氏にとっては有利になる」
（ロイター７月１日）
トランプ氏の免責特権一部認める、米最高裁　審理差し戻し | ロイター (reuters.com)

また同じくトランプの下半身スキャンダルを審理しているニューヨーク州刑事裁判の言い渡しは、１１月の大統領選挙後となりました。

「（ブルームバーグ） トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に処理した罪で有罪評決を受けたニューヨーク州の刑事裁判は、量刑言い渡しが９月18日に２カ月延期されることが２日決まった。
トランプ氏は大統領の免責特権を一部認めた連邦最高裁の判断を受けて、ニューヨーク州の裁判についても有罪評決を破棄すべきだと主張。量刑言い渡しを延期するよう求めていた。裁判を担当するマーチャン判事は最高裁判断による影響を精査するため、量刑の言い渡しを延期。書簡で「必要であれば」量刑を言い渡すと述べ、陪審員の有罪評決を覆す可能性を示唆した。
最高裁の判断は2020年大統領選の結果を覆そうとしたとしてトランプ氏が起訴された事件を巡るものだが、口止め料を巡るニューヨーク州裁判の証拠や証言の一部も対象になるとトランプ氏の弁護団は主張している」
（ブルームバーク７月３日）
トランプ氏「口止め料」裁判、量刑言い渡しを９月18日に延期（Bloomberg） - Yahoo!ニュース 。

まさに「風」としかいいようがありませんね。
あの大統領討論会を見てしまった後には、いまさら下半身スキャンダルがどうのとは言えないのでしょう。

米議会襲撃、トランプ氏が「ツイートで扇動」　下院調査委で証言 - BBCニュース

連邦最高裁が審議した議会襲撃事件において、トランプの果たした役割を私は不明瞭だと見ています。
公務と言うにはきついきもしますが、なんともいえません。
ペンスの証言にあるように、トランプは政治的圧力をかけて投票結果を覆そうとした、これは事実です。
そしてそのために支持者にワシントンに集まるように呼びかけた、これも事実です。

しかし、そこで議事堂を襲撃するように示唆したかどうか、私はそれはないと思っています。
大状況は作ってしまったことには責任があっても、トランプはさすが議事堂に突入しろまでとは言っていません。
突入までしたのは集団心理とでもいうもので、あのような状況では往々にしてあることです。
ただし、意図的煽動者グループは複数いたことでしょう。

ところで、この支持者集会に集まったのは、意外に思われるかもしれませんが、ごくあたりまえの市民でした。
シカゴ大学のロバート・ペイプ教授ら20数名のグループは乱入者の内訳を分析しています。
乱入者が撮った写真にやたらとQシャノンのような純正カルトが見られたことから、トランプ自身もその支持者たちもまとめて暴力的白人至上主義であるかのような報道がなされましたが、白人至上主義者や極右の関係者は20名ほどしかいませんでした。

つまり大部分は「普通の市民のトランプ支持者」だったようで、奇しくもトランプ支持層のサンプル調査となっています。

●1月6日の議事堂乱入者たちの構成
● 職業・・・40％が中産階級。事業主、ホワイトカラー、医師、弁護士なども含む。無職は9％。
●平均年齢・・・40代、68％が35歳以上。
●地域・・・バイデン氏が勝った郡が過半数。トランプが票の60％以上を得た郡の住民は26％。
●過激派・白人至上主義団体に属するか支持する者は20名に止まる。

つまり、トランプ支持者はいわゆる「極右」でもなければ人種差別主義者でもない、ということです。
そしてこの大部分はバイデンが勝利した地域の人間でした。
これでわかるのは、民主党リベラルへの鬱屈した怒りで、その救済をトランプに求めたのです。
これに恐怖した民主党とリベラル司法は、弾劾訴追を繰り返しましたが、皮肉にも訴追すればするほど、リベラルメディアが叩けば叩くほど、われらがトランプがは元気になっていきました。
結局のところ気がついてみれば、スポットライトを浴び続けたのはトランプばかりと相成りました。

おっと待てよ、トランプは発言手段をビックテックによってすべて封じられて、鉄仮面をかぶされてフロリダに軟禁されているんじゃなかったのかな。
いや違います。トランプはツイッターもフェースブックからも排除されましたが、多くの罪状を訴追され裁判にかけたことで彼の一挙手一投足は国民注視の的となっていきました。

その結果、共和党支持者の間ではいっそうカリスマ性が強くなり、「受難の王」の帰還を求める声はいっそう強くなってきています。
まことにトランプというキャラクターは、誰かも言っていましたが、一種のロックンローラーなのです。
下半身スキャンダルが出れば出たで、これが民主党候補なら生命取りでしょうが、ドナルド、よーやるじゃん、さすがだねというわけです。
なんか叩いているほうが馬鹿馬鹿しくなりませんか。

diamond.jp

共和党内にも反トランプ派はうじゃうじゃいます。
小さな政府を目指すティパーティ派ら共和党本流は、政府を財政規律で締め上げて、財政支出は最低限に、金融緩和は引き締めてという緊縮路線を目指していました。
トランプは、それと真逆な大型財政支出・大規模金融緩和といういわゆるリフレ政策を実行し、米国経済に空前の繁栄をもたらしました。
これは本来、共和党本流が嫌ったリベラル経済路線そのものです。
この辺が、リベラル派の経済政策を換骨奪胎した安倍氏にそっくりです。

また繁栄に取り残された中間層以下もケアする減税政策もまた、本来は民主党がせねばならないものだったはずでした。
トランプが民主党と一線を画するのは、減税によって経済全体を豊かにし、企業を国内に呼び戻して働く場所を増やすということを通じて行ったことです。
そしてトランプのほうがエスニックに対するケアが厚かったので、いまやかつては民主党の票田だったエスニック層はトランプ支持に回っています。
結果、失業率はFRBが驚嘆するほど低下しました。
一方、民主党リベラルは、この低所得層へのケアを、失業手当のバラ撒きという再分配政策でしようとして、徒に財政赤字を積み増ししていきます。
経済全体を豊かにしないで再分配だけに頼ろうとすれば、国民はやがて自ら働かずに糧を得ることを当たり前に思い、根っこから腐ってきます。今の米国が陥っている強インフレもそうで、この原因はコロナ対策として過度にバラ撒かれた支援金が原因でした。

そうではないだろう、勤労こそ民主主義の礎じゃなかったのか、国に養ってもらうんじゃなくて、油が染みついた手で家族を養うことがアメリカ人の誇りじゃなかったのか、それが米国の建国の伝統だったことを忘れるな、とトランプは呼びかけたのです。
このあたりは、本来リベラルがやるべき経済政策を大胆に取り入れ、アベノミクスという新しい衣を着せた安倍氏と酷似しています。
保守本流を自認する麻生氏などと、実はまるで正反対の考え方なあたりもよく似ています。
余談ですが、このふたりが盟友だったのは安保政策が一致していたからで、財政・金融政策は真逆でした。

同じ大統領弾劾訴追であっても、クリントンが守ったのはしょせん自分の下半身の不始末でしたが、トランプの場合、米国の民主主義とよき伝統をこれ以上破壊してよいのかという叫びそのものでした。
だから国民の半分がトランプに一票を投じたのです。

上院総務のマコーネルに象徴されるように、内心はトランプくたばれと思っていても、党内力学はそれを許さないほどトランプ防衛で固まってしまっていました。
つまり、民主-共和の別なく、その上に君臨する民衆的パワー、泥臭くも踏まれても簡単にはくたばらない勢力、これがトランプが作り出したかった構図です。
不法移民が増えた結果、犯罪が増加し、治安が悪化する、街は混乱し、ＢＬＭは南軍の将軍像を破壊し、コロンブスも餌食となり、さらにはワシントンまで踏みにじり、いまや米国ではメリークリスマスとも言えない国になりつつあります。
ポリコレ、キャンセルカルチャー、LGBT、気候変動原理主義、不法移民野放し、こういったバイデンの失政への恐れこそが多くの米国人を「極右」トランプへと動かしたのです。

もはや戦いの軸は民主党対共和党という枠組みの外になってしまっています。
米国を再び偉大な国へという声は、自分たちの国を自分たちの手に取り戻したいという本源的感情と同義語なのです。

これはフランスで起きた「極右」の勝利とまったく同じ構図でした。
フランスではマクロンが２位の「極左」勢力と野合して２位・３位連合を作ってまで勝利しようとしています。
おそらく米国においても、バイデンを辞退させて、民主党内左派に大幅に譲歩して新候補を立てるていどのことはありえるでしょう。
ミシェル・オバマでも誰でもいい。しかし小手先ですね。
民主党は本質的な米国民の変化に気がついていないのです。
バイデンは老いたる米国のリベラル政治そのものだと気がつかないのです。