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2024年9月24日 (火)

中国、日本産海産物輸入再開?

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能登半島の大雨被害に声もありません。
亡くなられた方のご冥福をお祈りし、一日も早い復旧を願っております。

さて、今回の深圳で起きた男児殺害事件は大きな衝撃を日本に与えました。
これは当局が隠蔽するように「単発」ではなく「精神障害者によるどこの国にでも起きる事件」ではないことは明らかです。
阿古智子(東大教授)はこう述べています。

「この事件も含め、中国の政府系メディアは詳細を報じないが、中国では最近、外国人への犯罪が増加している。また交流サイト(SNS)を見ると、中国人同士の殺傷事件も頻繁に起きていることがわかる。社会が極めて不安定化している表れではないか。
中国は経済が悪化し続けており、習近平政権を批判的に見る人も増えている。だが、言論統制で不満を口に出すことができず、暴力で解決する傾向が強まっていると感じる。思想教育やプロパガンダ(政治宣伝)が行われる中、余裕のない人が「敵」と教わった日本人を不満のはけ口としてみている恐れもある」
(産経9月19日)
日本人男児殺害、社会の不安定化の表れ 中国は説明責任果たせ 東京大教授・阿古智子氏 - 産経ニュース (sankei.com)

中国社会が大きく揺れ動いており、その捌け口に日本人がされたという見方は福島香織氏もしています。
この殺害犯人は、反日教育を子供の頃から受けてきた世代に当たっています。

そして去年、習近平の「戦狼路線」は、標的を日本に定めました。
福島第1原発からの処理水放出にかこつけて、習は「核汚染水放出」と煽動し福島などの海産物を輸入禁止にしたのです。
これに同調したのはロシアくらいなもので、結局、世界は踊らず中国は渋々方針転換することになりました。

「東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、岸田総理大臣は記者団に対し、IAEAの枠組みのもとでの追加的なモニタリングの実施を踏まえ、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで日中両国が合意したことを明らかにしました。(略)
会談のあと岸田総理大臣は、記者団の取材に応じ、IAEAの枠組みのもとで行っている処理水のモニタリングを拡充し、中国を含む参加国の専門家による水のサンプリング採取や分析機関の間での比較などを追加的に実施していくことで一致したと説明しました」
(NHK2024年9月20日)
【詳報】中国 日本産水産物の輸入再開へ 日中両国が合意 東京電力福島第一原発の処理水海洋放出めぐり | NHK | 福島第一原発 処理水

一見収まるべき所に収まったように見えますが、そうではありません。

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毛寧副報道局長  NHK

「この中では日本側が、中国などすべての利害関係国の懸念に基づき、IAEA=国際原子力機関の枠組みの中で、長期的な国際モニタリング体制を構築することや、中国などが参加して独立したサンプル採取を行い比較分析することなどが盛り込まれています。
その上で中国は科学的な根拠を元に基準を満たした日本産の水産物の輸入を段階的に再開するとしています」
(NHK前掲)

中国は「中国などが参加して独立したサンプル採取」をすることを日本に認めさせた上で、その検査が中国の国内海産物基準に一致すれば「解禁」すると言っているのです。
「中国など」と言っていますが、他の国々はすべてIAEAの長期モニタリング調査に協力しており、唯一中国のみが一応IAEAの枠内にあるとはいえ、「独自にサンプル調査」をやるということになります。
そしてそれを国内基準に当てはめて改めて検討するといっていることにご注意ください。

「また、日本産水産物の輸入停止措置について毛報道官は「目的は国民の健康を守ることだ」とした上で、「今回の両国の合意はただちに全面的に日本産水産物の輸入を再開することを意味しない」と述べ、段階的な輸入再開については中国側が提示する要求を十分に満たすという前提のもとで実施する方針を示しました」
(NHK前掲)

なーんだ、ぜんぜん前と変わらないじゃありませんか。
中国に独自調査が可能な以上、彼らの特技である統計数字や検査数値の改竄をする余地を残しています。
そしてそれを彼らの食品基準で輸入可否を決められるのですから、このプロセスでいくらでも恣意的判断が可能です。

そもそもこのテーマで日中交渉などに応じるべきではありませんでした。
中国の海産物輸入禁止はまったくのいいがかりにすぎないからです。
なにもないところで火を立てて問題化し、それを外交カード化しているのですから、乗ってはダメです。

中国の不当な言いがかりには安易な妥協をしないこと、毅然としていること、これが対中外交の大原則です。
一時の打撃には耐えて、国際社会の支持を得ること以外ありません。

今回、中国は海洋放出で太平洋諸国や東南アジアと反日包囲網を作るつもりでしたが、見事失敗。
G7は完全に日本支持で、いままでしていた海産物輸入制限を完全撤廃してしまいました。
つまり、中国はこぶしを振り上げて後ろを見たら、ついて来るのは誰もいなかったのです(笑)。
安倍氏が遭遇した慰安婦問題の時とはえらい違いです。
振り上げたこぶしをの腕がしびれるまで待っていればよいだけのことです。

それを岸田氏は二階氏に王毅へのとりなしを頼んだりしています。
この2023年時にも反日事件が起きています。
8月24日には山東省の日本人学校、翌25日の江蘇省の日本人学校に卵が投げ込まいます。れる事件です。
そのときの外務省の対応が傑作です。
「日本語を使うな」「スマホで撮るな」、つまりは日本人であることを隠して、石を投げられても証拠の写真も撮るなとのお達しです。
これが日本大使館の「邦人保護」とやらなのですから、呆れてものがいえません。

なにか起きた場合、外務省はどう言うつもりでしょうか。
あたしら大使館は邦人の代表を集めて注意喚起し、情報交換を密にするように通達しております、いやあたしらは注意喚起を呼びかけていたのですが、どうもそれを守って頂けなかったようで、日本語を使っちゃたんですよ。ウチのせいじゃありませんからね、うんぬん。

とまぁ、こんなかんじで、在留邦人を守ろう、邦人の楯になろうというという気概など微塵もありません。
第一、日本人学校の入り口から出てくれば日本人に決まっているので、襲いたい放題です。

あるいは河野太郎氏のように言うのでしょうか。

「外に見えるように強く言え」というのは、ネトウヨなんかが言うが、それがいいとは限らない。申し入れはきっちりやらなきゃいけないが、外向けにワアワア言って、言ってるぞ!感を出せばいいというものではない」

中国に強く言えというあたりまえの要求が「ネトウヨ」ならば、わたしもネトウヨとやらか。(笑)
河野氏のキャッチフレーズは「国民に向かい合う」だったはずで、いいんでしょうかね、こんなこと言ってしまって。
いかにも政府は秘策を持ってそうですが、なんのことはない二階氏に訪中してお願いしてくれ、ていどでしかありませんでした。
結局、この怯懦にして無策な外務省が手をこまねいているうちに、6月には山東省で、そしてとうとう今回は男の子を殺させてしまったのです。

今、習が安直に反米方向に「空気」を誘導すると、ほんとうに戦争が始まってしまう、今はまだ戦争準備の時期で、中国人の「空気」に押されて大戦争をしたくはない、まぁそんなところです。

こういう時に、米国をこれ以上刺激せずに叩ける国がいました。
それがわが日本です。
いくらメチャクチャな論理で叩いても反撃もせず、叩かれぱなしになっている国。
ぜったいに実力で反撃してこない国。
中国内の日本企業が焼き討ちにあっても、口頭の抗議しかしない国。
大使館が投石されて河原のようになってもようと、大使召還さえしない専守防衛の国。

海上保安庁の船に中国漁船がぶつけても、後難を恐れて船長をすぐに返してしまう腰抜けの国。
与党内部に大量の中国シンパがいる国。
メディアが親中派で占められている国。

これが中国が経験則で熟知している日本という国です。
サンドバックにするに、これほど適した国がどこにあるでしょうか。

 

 

 

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コメント

これから懸念されるのは報復として日本在住の中国人に対するヘイトクライムをするバカが出てこないかです。
中国に被害者ポジを取らせてこちらが不利になるような軽挙妄動は慎むべき。

蘇州では日本人の親子を庇って亡くなった中国人がいたように中国人全体を敵視するのも良くないです。あくまで悪いのは犯罪者と日本へのヘイトクライムを放置してきた中国政府なので中国人全体とは切り分けるべきです。

 中国SNS上での「反日」はフェイク・陰謀論混合の本当にひどい状況です。これで日本人に対するヘイト犯罪が起こらないハズがありません。
上川は王毅に「SNSを規制、取り締まるように」要望しましたが、全く受け入れられる様子などありません。
来年は371部隊を題材にした例の超大作ばかりでなく、数々の新作反日映画も目白押しです。段階的海産物輸入解禁も燃えさかる反日感情に油をそそぐようなもので、これから中国の反日はますます猛り狂うでしょう。
そもそもが共産党のやる事は、≫「なにもないところで火を立てて問題化し、それを外交カード化している」のであって、これに譲歩するのはチンピラやくざの言いがかりに屈するのよりもまだ始末に悪いです。
おかわりとエスカレートがお決まりの約束事。
一次的なショックはあれど、一切を断ち切る覚悟でないと食い物にされ続けるだけです。

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