日本農業は世界有数の「農業大国」

今週は珍しく農業特集となってしまいましたが、いちおう今日にて終了します。

ところで、農業という分野はろくなことが起きない限り、都市の人たちに思い出してもらえないようで、やれリーマンショックで失業者が増えれば、そんな連中は田舎にやって農業をやらしたらどうだとか、ＴＰＰともなれば農業は日本経済のお荷物だ、とんでもないニッポン農業を守れだとか、そしてコメが余ったから困ったと言っていたのに、今度は手のひら返しをしたみたいにコメを食わせろです。
たまにはいいことで思い出してほしいものですね。

私はちょっと前に「日本農業滅亡論」も、その反対の「日本経済、農業によって滅亡論」もメダルの表裏だと書きました。なぜなら、この一見正反対のこの議論は、同じ根から生えた夫婦樹のようなものだからです。
同じ根とは、いうまでもなく農水省卸もとの「食料自給率４０％」という国民的常識です。この食料自給率とはカロリｰ自給率であり、複雑怪奇な計算式を使います。

計算式は複雑怪奇ですが、訴えるイメージは強烈です。なんせ、日本人は自給率4割、裏返せば６割を外国農産物に頼っているってことですからね。
日本農業は自分の同胞の食さえ満足に供給していないんだ、と誰しも思うわけです。
ほとんどの論者が、日本農業を語る時、「食料輸入大国」とか、「輸入食料依存大国」だのと枕言葉のように使います。
年中、「輸入食料依存大国」だと書き散らしている評論家に、ある人が、日本農業の生産額の国際的順位を聞いたそうです。
その評論家先生、「そうね５０位？まぁ最下位から数えたほうが早いよな」、だそうです。

日経新聞なんぞこんなことを書いていました。

「食卓から国産の農作物が消えていく。民間の推計では2050年、国内の農業人口が現状より8割も減る。生産は激減、必要なカロリーを賄うためにイモが主食の時代がやってくるかもしれない。世界で人口が増える中、輸入頼みを続けられるか。飽食の意識を変える必要がある」
(日経2023年9月17日)
農家が8割減る日　主食はイモ、国産ホウレンソウ消滅？　1億人の未来図 - 日本経済新聞 (nikkei.com) 。

なぁに言ってんだか。
いかにも財務省機関紙らしい記事ですが、「開かれた日本農業」と連呼していたカン総理大臣閣下も「８０位くらい」だなんて言っていました。
とんでもない、日本は世界第５位の農業国です。
これは先進主要５カ国という枠組みをはずして、全世界の国々の中の農業生産額の順位です。
順位は、2005年(現在)で第１位が中国、第２位が米国、第３位がインド、第４位がブラジル、そしてわがニッポンは第５位、第６位はフランスです。
これはFAO2005が根拠ですが、さらに日本は先進主要５カ国国でいえば、実に世界第２位となります。

2023年(現在)でも、世界18位、G7では米仏に次ぐ3位です。
世界の農業生産額 国別ランキング・推移 - GLOBAL NOTE

では、先進主要国の農業生産額の順位をみてみましょう。
第１位が米国１８２６億ドル、第２位日本８２６億ドル、第３位フランス５４９億ドル、第４位ドイツ３７９億ドル、第５位英国１８４億ドルとなります。第５位の英国の実に２倍超です。
ついで世界の農業大国といわれるロシアは世界順位第７位２６９億ドル、オーストラリアは１７位２５９億ドルとなります。わが国はこの両国の３倍以上になるわけです。

このどこが衰亡でしょうか！？なにが５０位だ！何が８０位だ。８０位といえば破綻国家のアフガニスタンやウガンダ並の最貧国じゃないか。こんな程度の農業知識しかない男が国の舵取りをして「開国元年」などと言っていたのですから、ゾっとします。
とまぁ、このように私のような農業者が啖呵を切ると、かならず返ってくる反論があります。そう、例の「日本は農産物が高いから、そのような生産額になるのだ」というものです。
日本農産物が、高関税で輸入をブロックしているから、日本の消費者は世界で最も高い農産物を買わされている、という言いぐさは、もう耳にタコが出来るほど聞かされてきました。

では、食肉を例に取ります。下の図を見てください。広大な面積と少ない人口密度をもつ米国の優位は揺らぎません。しかし、同じような広大な面積の国土を持ち、農民収入は月１万円に届くかという中国とはどうでしょうか。
中国と日本は、豚と鶏肉価格においてはほとんど同じ水準の価格だと分かります。所得水準から言えば、驚異的なことです。牛は飼育面積が大きいためにどうしても米国が有利となります。しかし、その分、わが日本の牛生産は世界で比肩するものがない超高品質を持っています。

日本の農産物が高いかどうなのかは、家計内の食料支出をみれば見当がつきます。その数字も出ています。
2003年に総務省統計局が出した「世界の統計2003年版」に家計消費支出の食料支出の占める割合が日本は25％弱です。
この数字はカナダ、ドイツ、イタリア、イギリスとまったく一緒です。
日本の消費者が不利益をしているというのはまったくのデマです。先進国としてはいたって平均的水準で、デフレが進んだ時期にはもっと下落した数字が出るはずです。

自給率で比較するのも考えものの側面があります。
たとえば広大な国土を持ち、人口密度が低く、所得水準が低い国がどうしても高く出る傾向があります。
広大な土地と低い人口密度の米国やオーストラリア、ブラジルなどがそうであり、貧困国はそもそも外貨で輸入食料が買えないために自給率はイヤでも高くなります。
また、輸出が輸入より多い国も、自給率は高く出ます。フランスやドイツがそうです。

わが国は農産物輸出はほとんどなく、国土も狭く、人口密度は世界有数です。このようなハンディを持ちながらも、世界主要５カ国で農業生産額第２位、世界順位第５位のステータスにいることは、わが日本農民は誇りに思うべきです。
農水省はカロリー食料自給率４０％という、世界のどこの国も採用していない恣意的な数字を弄ぶことでコメを聖域化し、日本農業を不当に卑しめ、農業者の誇りそのものを奪ってしまったのです。