石破自民、延命するかも

ふー、民主主義というのはむずかしいですね。
入れる党がない、いったいどこに入れたららいいんだ、という声も聞こえますが、かといって棄権なんぞしたくない。
さてさて困りましたね。

選挙状況は、予想どおりです。

「NNNは、読売新聞と衆議院選挙の世論調査を行い、独自の取材も加えて序盤の情勢を分析しました。
その結果、自民・公明の与党で過半数の勢いであるものの自民党は議席を減らし単独で過半数を維持するかは微妙な情勢で、多くの選挙区で与野党が競り合っています。
衆議院選挙は小選挙区289、比例代表176の465議席をめぐって争われます。
NNNが、読売新聞と15日から16日にかけて世論調査を行い独自の情勢取材も加えて分析したところ、自民党と公明党は石破首相が勝敗ラインとしている「与党で過半数233議席」を上回る勢いとなっています。しかし、自民党は公示前の247議席から議席を減らす見通しです」
(NNN１０月１６日）
衆院選　自民・公明で過半数の勢い（2024年10月16日掲載）｜日テレNEWS NNN (ntv.co.jp)

他にもでていますが、似たりよったりで、自民は単独で過半数の233議席を維持できるかできないかの瀬戸際。
公明も公示前の32議席を維持できず、数議席、減らす可能性があります。
合わせればなんとか政権維持できるかどうか、という情勢のようです。

XユーザーのKazuto Suzukiさん

一方、問題は野党ですが、立憲は公示前の98議席から上積みし130議席を超える勢いだそうです。
ただし、野田代表が目指す政権交代の実現にははるかに及ばないようです。
他の野党はどうかといえば

「日本維新の会は公示前の44議席から30議席台になる見通しで苦しい戦いとなっています。
共産党は公示前の10議席を上回る情勢です。
また、国民民主党は公示前の7議席から議席を上積みする勢いです。
れいわ新選組は公示前の3議席から大きく増やす情勢です。
社民党は公示前の1議席を確保できそうな見通しです。
参政党は1議席を獲得する勢いです。
こうした中、政治団体の日本保守党は選挙区でも比例代表でも議席を獲得する勢いで政党要件を満たす5議席を獲得する可能性があります」
（NNN前掲）

維新の減速、国民の微増、れいわ増加、共産現状維持、参政は１議席、そして保守党はやや驚いたことには５議席を獲得して政党要件をみたしてしまいそうです。
国民が伸びるとすればたいへんによいことで、このような野党があることで日本の政治は救われます。
保守党が政党要件を満たせば、支持するかどうかは別にして面白い展開となります。
というわけで、メディアの「金権裏金」というめった打ちにかかわらず、なんとか石破自民は沈没だけは免れたという情勢です。

石破氏が、殿、ご落城でございます、お腹をお召し下さいませ、介錯は不肖森山が、という最悪は回避したということのようです。
なぜでしょうか。野党の敵失のためです。
野田さんが公示一発目に吠えたのが、なんとまぁ増税やるぞ！です。

「立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で金融所得課税の強化に言及した。「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言した」
（日経10月15日)
立憲民主党・野田代表、金融所得課税「25％に上げもありえる」 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

増税を公約にして勝った選挙はないと言いますが、思えば野田氏って増税フェチだったんですよね。
野田氏といえば三代に渡って日本を支配した民主党政権のクローザーでした。
初代があの金星人、2代目がクレージーなまでにイラチの人（今回ひっそり引退しました）ですから会話成り立ちません。
正直、アソコまでイッてしまうと、宇宙翻訳機が必要でした。
そして野田氏に替わってホっとしたことを覚えています。あー普通の日本語が通じる人が来た、とね。

しかしやはりそこは民主党。結局、彼がやったのは復興税に加え、当時は５％だった消費税の合計税率（消費税＋地方消費税）を８％、10％と段階的に引き上げる法案を突っ込んだことです。
増税法を作られために、後任の安倍氏はなんとか引き延ばすのに惨憺たる苦労をすることになります。

ですから、有権者の皆さん、「政権交代が一番の政治改革」なんて囃されてその気になって、立憲政権になれば増税されない、なんて思ったら大間違い。
政権とったら、増税しますよ、そう野田代表は言ってしまったのです。気は確かでしょうか。

「自民政治に決別を」　立憲民主党の野田佳彦代表 - 産経ニュース (sankei.com)

そして「物価上昇ゼロ」、つまりインフレ率ゼロということは、政府金利を上げて無理やり景気を冷凍することです。
今の日本が加熱状態にあって少し冷やしたほうがいいと思えるような局面なら、それもいいでしょう。
今の米ＦＲＢがやっていることですね。
しかし日本はいまだコロナ禍の経済停滞から抜け出しきっていません。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、「グラフで見る景気予報 (2024年4月)」で景況判断についてこのように述べています。

「物価高による内需の低迷を背景に景気は足踏みしており、すでに後退局面入りしている可能性がある。
内需においては、雇用が緩やかに改善し、賃金が増加する中で、物価高による実質賃金の低迷の影響に加え、コロナ禍明け後のサービス需要の回復も一巡しており、個人消費は弱含んでいる。これに対して企業部門では、コスト高によって業績改善テンポが鈍りつつある中、景況感は非製造業で改善しているが、製造業では自動車生産減少の影響で悪化している」
グラフで見る景気予報 (2024年4月) | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (murc.jp)

つまり、GDP比率54.2 %と半分強を占める個人消費は、内需の低迷を背景にして伸びていません。
景気は弱含みで足踏みしており、すでに後退局面入りしている可能性があります。
確かに賃上げがなされましたが、物価高による実質賃金の低迷で可処分所得が伸びていないために、コロナ禍明け後のサービス需要の回復も一巡して終わってしまいました。

また企業部門でも、人件費などのコスト高によって業績改善テンポが鈍りつつあります。
それは景気がよくて賃上げしたのではなく、上げないと人材が来なくなる恐怖から防衛的に賃上げした中小企業が6割を占めているからです。

「賃上げ実施予定企業（「業績が好調・改善しているため賃上げを実施（予定を含む）」もしくは、「業績の改善がみられないが賃上げを実施（予定を含む）」と回答した企業）を100とした場合の「前向きな賃上げ」と「防衛的な賃上げ」の割合をみると、「前向きな賃上げ」が40.9％なのに対し、「防衛的な賃上げ」は1月調査（60.3％）より1.2ポイント減少したものの59.1％と、6割近くにのぼった」
中小企業の7割超で賃上げを実施・予定、正社員で4％以上の賃上げを行う企業は3割台に（2024春闘における賃上げの状況：ビジネス・レーバー・トレンド 2024年7月号）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

このような景気が弱含みの状況で増税し、金利を上げて景気をさらに冷やし、さらに最低賃金を１５００円になどという立憲の公約を実行したら、今の弱含みから本格的不況に突入することでしょう。

こういうことを選挙戦第一声で野田氏は叫んだのですから、勝つ気があるのか首を傾げたくなります。
相対的に石破自民党のほうがはるかにマシということになります。
石破氏の最大の応援団は野田氏だったというお粗末でした。

おまけに立憲は野党共闘がまったくダメ。国民やましてや維新は立憲との候補者調整を拒否しました。
いままでの左傾化路線を嫌ったのです。
皮肉なことに、枝野氏やレンホー氏が主張してきたとおり、立憲が勝てる条件は共産党と手を組むことしかないのです。
直近の2021年１０月の衆院選のデータから見ると、立憲候補が当選した57の選挙区のうち実に54選挙区で、共産党は候補者を立てていませんでした。
つまり、共産党と候補者調整をせねば、立憲が勝てないというのは客観的にはそのとおりなのです。
しかし共産と組むとおんぶお化けで、共産党という巨大シロアリに喰い荒らされ、国民や維新は共闘を拒否することが見えていました。
共産党と手を組めば、連合が黙ってはいない、こちらを選べばアチラが立たずというわけです。さて困った。

一方共産党は、立憲との野党共闘の秋波を送り続けましたが、とうとうブチきれて今回は最大限立候補者を出すという方針に転換しました。
つまり各選挙区に１名候補を出すということです。

「共産党の田村委員長は、党の中央委員会総会であいさつし、次の衆議院選挙に向けたほかの野党との共闘について「立憲民主党によって基盤が損なわれている」と指摘した上で、小選挙区に最大限の候補者を擁立する方針を示しました」
（ＮＨＫ９月３０日）
共産 田村委員長 衆院選の小選挙区 最大限の候補者擁立の方針 | NHK | 衆議院選挙

というわけで、立憲の「勝つ気はあるのか」という自爆的選挙方針によって、自民はかろうじて過半数割れをしないで済むかもしれません。