出ました！立憲の低体温経済政策

立憲が新しい選挙公約を出しました。これがスゴイ。
これが実現した暁には石破ショックなんぞ軽い軽い。
ゲルより悪いノダ。

「立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。
公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。
過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した」
(時事10月7日)
立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約：時事ドットコム (jiji.com) 

時事

うっひゃー、わかって言っているのかな、「物価目標０%」って、今の物価上昇率が2％ですからゼロにするためには金利をさらに上げねばなりません。
金利を植田日銀がわずか0．25％上げただけで株価は暴落して植田ショックとまで騒がれたんですが、これでも足りないもっと上げてしまえ、というわけです。モンスター級タカ派です。
植田日銀ですら今年の初めにはこう言っていました。

「植田総裁は、物価の先行きについて、「来年度にかけて2％上回る水準で推移したあと、2025年度はプラス幅が縮小すると予想している。前回の展望レポートからの比較で見ると、来年度の見通しは下振れているが、これは、このところの原油価格下落の影響が主因だ」と述べました。
その上で、「この間、消費者物価の基調的な上昇率は、見通し期間終盤にかけて、2％の物価安定の目標に向けて、徐々に高まっていくと見ている。先行きの不確実性はなお高いものの、こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっていると考えている」と述べました」
(NHK1月23日)
【詳細】日銀 植田総裁会見 “2％の物価安定目標 少しずつ確度高まる” | NHK | 日本銀行（日銀） 

いいですか、植田総裁は「2％の物価安定目標に近づいている」という見込みを述べ、これがこの春闘で物価上昇に賃金がやっと追いつくのではないか、と楽観していました。
しかしまだ経済は充分に温まっていません。
コロナの低体温と凍傷からやや持ち直したものの、コロナ以降徐々に回復した個人消費の伸びはいまだ鈍化したままです。

その指標となるのが個人消費対GDP比の数字です。
個人消費は2024-06年に54.2 %を占めていますが、これが日本のGDPの背骨です。
しかしこれが回復しつつあるとはいえ、コロナ前に戻っていません。
2023年7～9月期の実質可処分所得は前期比－0.5%と4四半期連続で減少しており、これがデフレ脱却の足を引っ張っています。
こんな状況で利上げして、カネを借りにくくしたら企業はどうなるのでしょうか。
わかりきっています。設備投資を抑え、賃上げを我慢するのです。

今月のグラフ（2024年2月）個人消費の今後のリスク要因 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング (murc.jp)

「2023年に入って家計の名目可処分所得の増加ペースが鈍化する中、物価上昇が続いており、2023年7～9月期の実質可処分所得は前期比－0.5%と4四半期連続で減少した。こうした所得環境の下、コロナ禍で落ち込んだ後、緩やかながらも回復傾向で推移してきた実質個人消費は、このところ伸び悩んでいる」
三菱UFJリサーチ&コンサルティング (murc.jp)

こういうしこった時期に「物価目標0％」だ、なんてよく言えますね。
たぶん立憲の人らは、「物価目標ゼロ」といえば、庶民がああ、そうかスーパーの値上がりが止まるんだな、と喜ぶとでも思っているのでしょう。
ワイドショー民はこれに引っかかるかも知れませんが、今の諸物価の値上がりは政府が「物価上昇目標ゼロ」と宣言すればなんとかなるものではないのです。

確かに今の物価上昇率は、2022年10月に前年の同じ月と比べて3.6％上昇しました。
その原因は複雑です。昨今のさまざまな内外の要因が絡み合わさっています。
まず原材料の物価高騰があります。
たとえば新型コロナによる人手不足、サプライチェーンの混乱、そして外的要因としてはウクライナ戦争による穀物や資源価格の高騰、日米金利差による急激な円安の進行などです。
これらが複雑に絡まり合って企業の生産コスト増加に拍車をかけ、いわゆるコストプッシュインフレが起きています。
そして企業が今まででと違って、企業努力では耐えきれずに価格に転化し始めた時期に当たっています。

政府ができることは、景気を温めてデフレから抜け出し、民間のカネが足らない部分は国が財政出動をして埋めてやり、様々な税や社会保障の負担を減らして実質可処分所得を引き上げてあげることです。
そして景気に水を差す増税や日銀利上げは景気が加熱するまで凍結します。
しかし立憲は逆方向に行こうとしているようです。

立憲は本能的にデフレ社会が好きなようです。
リベラル左翼は好景気の中では存在感がなくなるために、いつも社会が暗く、格差が開き庶民が悲鳴を上げているほうが自分らの主張が受け入れられると思っているようです。
だって、「世直し」できますもんね。
だから朝日に集うベラル文化人の人たちって、昔から成長は人類の敵だ、資本主義は人類の敵だ、社会主義が理想なんだぁ、くらいに言っています。

立憲の直接の先祖である民主党は、政権を取った時のキャッチフレーズが「コンクリートから人へ」でした。う～んなかなカッコいいぞ。
そして事業仕分けをしてビシビシ財政投資を削りまくったのですよね。
その仕分けのボスが枝野氏であり、巫女役がレンホーさんでした。
彼らはまことに財務省の良き子でした。

その結果どうなったのでしょうか。具体的に見ておきましょう。
民主党が政権を取っていた時代、2009年から2012年の株価を見ておきましょう。
バブル崩壊後の最安値7054円という阿鼻叫喚の値をつけています。
この時期、経済が体温を失って失血状態になっているということを現しています。

【図解】日経平均株価の長期推移(THE PAGE) - Yahoo!ファイナンス

次にインフレ率推移を見てみましょう。
同じく2009年から2012年の期間に注目してください。

日本のインフレ率の推移 - 世界経済のネタ帳 (ecodb.net)

自民から民主党に政権交代した瞬間、今まで3％くらいいだったインフレ率が一気にマイナスに振れ、2013年に自民に戻った瞬間に上っているのがわかります。
この時期、中国の回し者とすら言われる白川日銀総裁の金利政策の失敗も重なって、日本のデフレを長引かせドロ泥沼化させたのです。
野田氏はまたここに戻したいようです。

そんなことをしたら景気は腰折れし、失業率は確実に増えます。
これも完全失業率の推移で抑えておきましょう。
民主党政権下2009年から12年をご注目ください。悲惨なもんですよ。
民主党が政権を取った瞬間、完全失業率は5％の大台を越え、2013年に自民がアベノミクスを経済に取り入れとたん、ストンと落ちています。
アベノミクスの最大の果実は、景気不要による失業者低下なのです。

11月の全国の完全失業率2.9％ 4か月ぶり2％台に｜NHK

よくアベノミクスは富者のみ富んで貧者は飢えたということを言う者がいますが、そうではありません。
企業が富み、社会が富めば、勤労者たる国民も富むのです。
それがわかる幸福の指数が失業率低下です。
FOMC(連邦公開市場委員会 )の金利決定に際して、米国雇用統計などが大いに影響を与えているのはそのためです。

昨年度の完全失業率 2.6％ 前年度から横ばい | NHK | 雇用統計

日本は現況で2.6％で推移しています。
これは漠然とこの数値になっているのではなく、2％を物価上昇率を目 標とし、これを持続的・安定的に実現することを目 指して金融政策を運営しているからです。

そしてさらに、立憲は公約で最低賃金を1500円などと言い出しました。
そんなことをすれば、失業が増えるに決まっているでしょうになぜ分からない。
立憲には中小企業を経営した者はいないのですか。
最低賃金を上げれば国民は喜ぶ、そんな簡単なことではありません。

今年の賃上げは大きかったとよく言われますが、しかし悠々と賃上げができたのは大企業だけです。
なぜなら大企業の多くは円安の恩恵を被って業績が順調だからですが、一方その下請け孫請けの中小企業はどうかといえば元気がありません。
賃上げをせねばいい人材が来ない、だから大企業に賃上げに同調して上げた、しかしその経営実態は苦しいからです。

下図は濃い青色は業績が好調での賃上げした企業、青い斜線は業績の改善がないが賃上げした企業の割合です。

労働政策研究・研修機構（JILPT）

「賃上げ実施予定企業（「業績が好調・改善しているため賃上げを実施（予定を含む）」もしくは、「業績の改善がみられないが賃上げを実施（予定を含む）」と回答した企業）を100とした場合の「前向きな賃上げ」と「防衛的な賃上げ」の割合をみると、「前向きな賃上げ」が40.9％なのに対し、「防衛的な賃上げ」は1月調査（60.3％）より1.2ポイント減少したものの59.1％と、6割近くにのぼった」
中小企業の7割超で賃上げを実施・予定、正社員で4％以上の賃上げを行う企業は3割台に（2024春闘における賃上げの状況：ビジネス・レーバー・トレンド 2024年7月号）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

この業績が改善していないのに賃上げ」ということを防衛的賃上げと言いますが、この割合が6割です。
こんな状況で最低賃金を一気に1500円に上げたら、いったいどうなるのか子供でもわかりそうなものです。
大企業はすでにこんな最低賃金なんか軽くクリアしていますから、最低賃金上昇の負荷を中小企業がもろに被ることになります。
たぶん中小企業の倒産が激増するでしょう。

立憲は民主党時代の経済政策について反省と総括がない、だからこわいのです。