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2025年1月24日 (金)

トランプ、不法移民対策再開

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フジテレビが全面崩壊行程に突入していますが、因果応報です。
N氏は引退だそうですが、彼の所業の凄まじさを考えれば、そんなことはなんの気休めにもなりません。
本来、示談などという民事的処理ではなく、刑事訴追されるべき事案です。

これを隠蔽しようとしたフジの対応は遅すぎ、小さすぎ、タイミングを逸しました。
虚栄の市であったオールドメディアがくたばろうとどうしようと知ったこっちゃありませんが、あまりに愚かです。

さて、祝祭が終わり、トランプが本格始動し始めました。
いままで口で言っていたことが、急速に形をとりつつあります。
真っ先に手をつけたのが、不法移民問題です。
あらかじめ確認しておきますが、問題は正当な手続きを経て入国した「移民」ではなく、なんの手続きもなく不法入国した「不法移民」ですからお間違いなく。
米国自体が移民国家ですから、移民を拒否しているわけではないのです。

この「不法移民」対策に立て続けにパンチが繰り出されました。
すでに緊急事態宣言と大統領令を出していますが、現実に不法移民の追い出しを始め、南部国境を封鎖しました。

「 トランプ米大統領は、メキシコと接する南部国境からの移民の米入国を一時停止する大統領令に署名した。ホワイトハウスが22日発表した。
トランプ氏は、南部国境を通過する不法入国者を直ちに「撃退、排除、除去」するために必要な全ての行動を取るよう、国土安全保障省、司法省、国務省に指示したという」
(ロイター1月23日)
トランプ政権、移民対策に抵抗する州・地方当局者を刑事捜査へ | ロイター

この米国南部国境は、中南米のみならず世界の移民が浸透する入り口となっています。

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中米パナマ、不法移民待つ死の密林 世界最大のルートに 離散〜ディアスポラ ルポ・決死の逃避行㊤ - 日本経済新聞

たとえば中米パナマと南米コロンビアの国境に広がるダリエン地峡は、ヨーロッパを目指す地中海以上の不法移民のルートと化しています。
ここに米国と接する中南米だけではなく、アジア、アフリカの各地からの不法入国を目指す人々が集まり、いくつかのルートに分かれて米国に浸透していきます。
その数は一年間にざっと200万人。
国境警備隊が遭遇した不法入国者数だけで2023年度(2022年10月~23年9月)で205万人,その前年の22年度は221万人と、2年連続で200万人を超えるなど歴史的な高水準にあります。
その結果、米国内の不法移民数は、1000万人を優に越える数に膨れ上がって、さらに増大しています。

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バイデン政権下で流入する730万人の不法移民 ~アメリカ人は移民に依然好意的だが、トランプ2.0で移民の大流出へと転じるリスク~ | 前田 和馬 | 第一生命経済研究所

この原因は、バイデンの無為無策だと言われています。
バイデンが就任早々にやったのは、トランプの不法移民対策を撤廃し、ルーズな対策に切り換えたことです。
下図の政策比較の表は左がバイデン、右がトランプです。

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第一生命経済研究所

「バイデン大統領は就任直後の2021年1月にトランプ前政権の移民政策を転換する方針を示した。これには米国内で1,160万人に達する不法移民(2021年時点)の市民権獲得に向けた制度改革法案の提案、及びイスラム圏からの入国禁止措置の撤廃などが含まれる」
第一生命経済研究所

その結果が下図に示されています。
バイデン米国は「不法移民に寛容な国」と目され、不法移民は激増した反面、その送還は激減し、移民裁判所の未処理数は激増しました。

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第一生命経済研究所

これらの流入を続けた不法移民は米国社会の最下層を構成しました。
「世界の困った人々を受け入れる多様性に満ちた国」というと聞こえがいいのですが、要は現代の奴隷階級を市民階級の下に作り出したのです。

一般市民がやりたがらない汚れ仕事に低賃金で従事し、犯罪に走る者も少なくありません。
というより、犯罪カルテルが半ば公然と麻薬や人身売買などの犯罪を持ち込むケースが増えたのです。

この状態を作った原因は、民主党系当局者が取り締まりを放棄したことにもあると言われています。
トランプが真っ先にしたのは、不法移民対策に反対する当局者の追放と刑事捜査であったことは象徴的です。

今後、今すでに米国社会に住み着いている膨大な不法移民をどのようにして国に返すのか見当もつきませんが、少なくともバイデンがやってしまった不法移民に寛容な国」というイメージが真逆になったことだけは世界に印象されたはずです。

 

 

 

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コメント

勝手で恐縮ですが冒頭部分にだけコメントします。

ジャニー喜多川氏問題で今も思うのは、業界や周辺そして世の中の誰がいつからその問題事実の存在を知っていたのかが、「噂程度には…」の逃げ口上で曖昧にされ続けているということ。
松本人志氏問題では、世間に事実関係が公式に明らかになっていないにも関わらず、上沼恵美子氏などが松本氏を指して「おぞましい」と断じたのを見て、上沼さんなどは具体的に何をいつから知っていたの?と思う。
中居正広氏問題では、普段から女性への加害に即座に激しく怒る界隈が物静かにしていることには、事態外部の人間の関わり方としてまず経緯を見守る方が、勝手な代弁や利用よりもお作法としてずっとマシであろうから、できたらそれを学んでくれよと思いつつ敢えて突っ込まないが、フジ以外のマスコミ、沖縄で言えば琉球新報の南彰氏が「今回の問題は女性トラブルの表現で済まされるものではなく」(1月19日X)と述べたこと、沖縄タイムス阿部岳氏がフジテレビ港社長のクローズドな会見を指して「克明に報道されれば、さぞ都合が悪かっただろう」(1月20日付「大弦小弦」)と述べたのを見ると、南さんや阿部さんは具体的に何をいつから知っていたの?と思う。
中居氏本人が非があったことを認めているし、9,000万円もの示談金が我々に何か凄い事態があったと想像させるのは仕方ないが、それらが具体的な事実を証明するわけではなく。
それでも港社長の会見が本人の言う通り失敗だったのはその通り。
ただ同時に、他社マスコミの「ふざけるな!事はもっと重大だ!」という主張で、俺らマスメディアにいつも通りにやらせれば、いつも通りに追い詰める展開にしてやれるのに…とか、組織的な仕組み或いは隠蔽があった方がニュース価値があるし、馬鹿な世間もそっちを望んでいるのに…という不満を表現しているなぁ、とも思うわけです。
第三者委員会設置を求め、その調査を担う人に公平性や透明性を求めておきながら、何かが明らかになるより先に、「そうであるはず、そうに違いない」という雰囲気をつくり、その通りになって「ほらやっぱりね!」というカタルシスを得る、それに加担しがちであるマスコミと世間の我々…という現実にある一面には、留意し続た方がいいなと思う今日この頃。

なおトランプ大統領の政策については、就任前と就任後で話が変わっていることがあり、変わり身があるのも予期したこととはいえ、他国の大統領として観察するばかりになって、見立てどころか感想すら決めづらい…

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