米国には、なんと120歳～159歳が約1229万人もいるそうです

イーロン・マスクのDOGE（政府効率化省）は、猛烈な勢いで政府支出の見直しをしています。
そのなかには的外れも多々ありますが、こういうもんも掘り出してくるので目が放せません。
マスクがＸに投稿したデータによれば、以下のありえない超高齢者が社会保障の対象となっていたようです。
わ、はは、もう笑うっきゃないね。

・100歳～119歳が約849万人
・120歳～159歳が約1229万人
・160歳～229歳が約1万3000人
・360～369歳が1名

XユーザーのElon Muskさん: 「According to the Social Security database, these are the numbers of people in each age bucket with the death field set to FALSE! Maybe Twilight is real and there are a lot of vampires collecting Social Security 

いやー、米国がこんなご長寿国とは知らなんだ。
130歳から139歳までなんと130万人も存在していることになり、200歳以上が2786人もいることになっており、彼らに社会保障が支払われていたのです。
トランプは「史上最大の詐欺かもしれない」と言っています。

【英語字幕/ 日本語訳付き】新事実発覚！社会保障制度のあり得ない実態

では、実際はどうなのでしょうか。
国連の世界人口推計2024年版（中位推計）のデータをもとにした、2024年最新の米国人口ピラミッド、年齢（5歳階級）別の男女別人口および年齢3区分（15歳未満、15～64歳、65歳以上）別人口は、このようになっています。

アメリカの人口ピラミッド（国連）｜セカイハブ

マスクは、「トワイライト（吸血鬼映画）は本当で、社会保障を集めている吸血鬼（不老不死の怪物）がたくさんいるのかもしれない」とジョークを飛ばし、「アメリカには国民の数よりもはるかに多くの 「資格のある 」社会保障番号がある」と付け加えました。

米国の場合、考えられるのは、死亡した人を削除し忘れたミス、あるいは死んだ人の社会保障番号をなにかしらの方法で買ってなりすまし、年金を貰い続けていたのでしょう。
たぶん後者のほうが多いはずです。

そもそも米国には社会保障や選挙の基礎となる戸籍制度が存在しません。
日本のように出生から死亡まで、さらには係累まで含めた家族関係を記録した文書があたりまえのようにある国は世界ひろしといえどわが国だけです。
仮に戸籍制度がなかった場合、もうなにがなにやらで相続人の権利を守ることは大変に難しくなるでしょう。
米国の場合はこうです。

「アメリカには戸籍が無いので、相続手続きの際は、死亡証明書（Death Certificate）、出生証明書（Birth Certificate）、婚姻証明書（Marriage Certificate）などをつなげて身分関係を証明します」
司法書士国際法務.com 

この証明書は州が発行しますが、出生証明書すら出さない者は死亡証明書なんて出すはずもなく、「いない人間」となってしまいます。
そしてその多くが不法移民です。

バイデン政権下で流入する730万人の不法移民 ～アメリカ人は移民に依然好意的だが、トランプ2.0で移民の大流出へと転じるリスク～ | 前田 和馬 | 第一生命経済研究所

「メキシコと接する米国南部の国境において不法入国者が急増している。国境警備隊が遭遇した不法入国者数は2023年度（2022年10月～23年9月）で205万人（22年度：221万人）と、2年連続で200万人を超えるなど歴史的な高水準にある。こうした移民の大半は亡命希望者（注1）とみられており、亡命の申請基準を満たしていない場合は国外追放になる一方、それ以外の多くは米国内に釈放され、移民裁判所による亡命審理の開始を待つかたちとなる（所謂「キャッチ・アンド・リリース」）。
この結果、有効な滞在許可を有しない移民（拘束されなかった不法入国者、不法入国による拘束後に米国内で釈放された者、或いは合法的に入国し滞在許可が失効している者）が足下で増加しており、米議会予算局はこうした不法移民の純流入が2023年で240万人、バイデン政権下の4年間（2021～24年）では合計730万人（2017～20年[トランプ政権]：-3万人）に達すると試算している」
バイデン政権下で流入する730万人の不法移民 ～アメリカ人は移民に依然好意的だが、トランプ2.0で移民の大流出へと転じるリスク～ | 前田 和馬 | 第一生命経済研究所 。

このような不法移民は当然のことながら一切の届け出をしないために（登録にしに行けば捕まりますから）統計数字上は「いない人」扱いになり、その数がバンデン政権下の4年間だけで730万人にも及びます。
米国土安全保障省の推計によると、不法移民の数は2022年時点で約1100万人に達するだろうと見られていますが、実態はそれ以上でしょう。
不法移民の多くは、南部の河川沿いの低湿地に住んでいますから､大型ハリケーンが襲うごとに数百人規模の身元不明者となっていきす。
また彼らを対象とした出生証明書や死亡証明書の売買をするマフィアも跋扈しています。
今回のDOGEの衝撃的な調査はこのような背景があるとみられます。

日本の堅牢な戸籍制度、移民制度に感謝すべきではないでしょうか。
夫婦別姓にゲル氏はこだわっているようですが、別姓を名乗りたければどうぞの世界で、現実には通称として旧姓使用は認められています。
わざわざ世界一堅牢な日本の戸籍制度をいじる必要はありません。