なにが復興財源となるのだろうか

手違いで、台湾関連の記事後半と今日の分の記事を削除してしまいました。へなへな～。
再現不可能。気を取り直します。

鉱物資源取引について米国とウクライナが合意しました。

「ウクライナがアメリカとの主要な鉱物取引の条件に合意したと、ウクライナ政府の高官が25日、BBCに語った。
「いくつかの良い修正を加えた上で合意に至り、これを前向きな結果と見なしている」と高官は述べたが、詳細は明らかにしなかった。
報道によると、アメリカは当初要求していた、天然資源の利用から得られるとされる5000億ドル（約74兆6600億円）の収益に対する権利を撤回したが、戦争で荒廃したウクライナに対する確固たる安全保障の保証は与えていないという。安全の保証は、ウクライナ側の重要な要求だった」
(BBC2025年2月26日）
ウクライナ当局者、アメリカとの鉱物取引合意を認める - BBCニュース

ウクライナ ゼレンスキー大統領　28日に訪米 鉱物資源巡り合意へ｜テレ東BIZ

ウクライナ和平の最大の難関は占領地をどうするかですが、この難しさの原因は、ウクライナの戦争疲れです。
ロシアももちろん疲弊していますが、国力の差が出ています。
端的に言って、占領地域を単独で奪還できる可能性は薄く、それを支援するヨーロッパ諸国も直接の介入ができないということです。
かといってロシアも領土宣言している南部2州、東部２州、そして逆に攻め込まれているクルスク州の実効支配が完了したわけではありません。
つまり双方ともに手詰まりなのです。

では、ここで武器を置くといえば簡単ですが、問題は残っています。
どこを停戦ラインにするかと言う点もありますが、それ以上にウクライナからすれば今後に再度攻め込まれない保証がないと怖くて和平を享受できません。
復興に取りかかった、かつてのドネツクのように親ロシア武装集団の浸透工作を受けてゲリラ戦になってしまったでは仕方がないからです。

そもそも復興は、単純な建設よりも費用がはるかにかさみます。
瓦礫を片づけてからやっと破壊された橋や道路、エネルギー施設、学校、病院、住宅などを復旧させるのですから二重の重荷です。
瓦礫の撤去だけでも130億ドルもかかるのです。
世界銀行が試算を出していますが､5240億ドル（約7８兆円）かかると見込まれています。

「 世界銀行、国連、欧州委員会、ウクライナ政府は、ロシアの侵攻を受けたウクライナの経済再建費用が５２４０億ドルに達するとの試算をまとめた。１年前の推定値である４８６０億ドルから７％以上増加した。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）の３倍近くに相当する見通し。
３年前のロシアの侵攻から昨年１２月末までの状況をまとめた。発電・送配電網などエネルギー施設の被害額が１年前の推計値から７０％増加した。
特に住宅、輸送、エネルギー、商業、教育部門への被害が大きかったという」
（ロイター2025年2月25日）
ウクライナ経済再建費用、推定5240億ドル　世銀など試算 | ロイター

ウクライナ政府は、国外からの支援などを受けて、優先順位をつけてとりあえず73億7000万ドルの予算を組みましたが、今年だけで１００億ドル近い資金が不足しています。
ではこの費用をどこからひねり出すかです。

今後荒廃した国土をどう復興させるかは、軍事的安全保障と復興を分けて考えねばなりません。
ロシアに二度と侵略させないためには、かつての紳士協定に毛が生えたようなミンスク議定書のようなものでは不十分で、緩衝地帯とそれを守る平和維持部隊が必要です。
ミンスク議定書 - Wikipedia

今のヨーロッパ諸国には、英仏を中心に平和維持部隊を出す用意はあります。

「米国のトランプ大統領は２４日、ホワイトハウスでフランスのマクロン大統領と会談し、ロシアによるウクライナ侵略の停戦後に欧州主導でウクライナに平和維持部隊を派遣する方針で一致した。マクロン氏が会談でフランスや英国が部隊を主導する構想を説明したのに対し、トランプ氏は支援に前向きな姿勢を示した。
ウクライナは停戦後、ロシアの再侵略を抑止する「安全の保証」を求めている。米国が協力的な姿勢を見せたことで、欧州有志国による平和維持部隊の構想は実現に向け前進した。
トランプ氏は会談の冒頭で、記者団から欧州の部隊派遣を支援するか問われたのに対し、「問題になるとは思わない。何らかの支援を行うだろう」と述べた。マクロン氏は会談後の共同記者会見で「同盟国として結束する用意があるという米国の明確なメッセージ」に謝意を示した」
（読売2月25日）
米仏首脳、ウクライナ停戦後の「安全の保証」巡り欧州主導での平和維持部隊派遣で一致 : 読売新聞 

ここでおそらくトランプが言っていることは、現在のロシア支配地域の主権はウクライナが潜在主権として保持したまま、実際にはここを一種の中立地帯と考えてロシアとのバッファーゾーン（緩衝地帯）とするということではないでしょうか。
それを保証するものとして国際平和維持部隊が常駐し、それに米軍が加わることもないわけではないとします。

さらにロシアが飲み込み易くするためにいくつかの飴を用意します。
ひとつはウクライナ侵略によって課せられた国際的制裁を段階的に解除していきます。
たとえば資金凍結されているロシアの外貨準備については、一気に全部解除するのではなく、ロシアの妥協を引き出しながらひとつひとつ解除していくことになるでしょう。
特にロシアが持つ外貨で大きなシェアを占めるドルはFRBが押さえているために、この交渉力は強いはずです。

さてここでなにが復興の原資となるかですが、これが鉱物資源です。
それについては次回に。