旧統一教会に解散命令ですとさ

旧統一教会が解散命令を東京地裁から受けました。

「旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地方裁判所は「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている」として国の請求を認めて教団に解散を命じました。法令違反を根拠に解散が命じられるのはオウム真理教などに続いて3例目で、教団は即時抗告するとしています」
(NHK 2025年3月25日)
旧統一教会に解散命令 東京地裁 高額献金や霊感商法の問題で国が請求 オウム真理教などに続き3例目 | NHK | 旧統一教会

画像・写真：旧統一教会と北朝鮮　３０年来の深い関係【礒﨑敦仁のコリア・ウオッチング】(1/8)：時事ドットコム

あらかじめ言っておきますが、私は旧統一教会などはしゃもない反日宗教だと思っています。
上の写真のように、日本から信者に寄付させた巨額資金を惜しみなく北朝鮮に献上して、勲章すらもらっているような団体です。
まがいもない悪質カルト宗教そのものです。
旧名称に「統一」がかぶっているのは、朝鮮半島生まれだからで、あの国の重要な輸出品であるウリスト教のひとつにすぎません。
自民党に反共連合という形で食い込んだ時期もありましたが、その本質は反日カルトです。
統一教会問題まだある論点　教団の「反日思想」　原語資料にある"これだけの証拠"（吉崎エイジーニョ） - エキスパート - Yahoo!ニュース

あんなもんを拝むなら、ユタさんを拝むほうがよほど健康的です。
しかし旧統一教会が邪教であろうとなかろうと、彼ら信徒が拝む限りそれは「宗教」なのです。
ショーコーだろうとブンセンメイだろうと、皆一緒。
他者の論評を許さない排他的主観、あるいは幻想が宗教です。
宗教という器の中には、最良の魂の安らぎもあれば、邪悪なものも入っているのです。

国は旧統一教会に「組織性、悪質性、継続性」があったから解散だといっていますが、どんなもんでしょうか。
たとえば、解散命令の理由の献金にしても、これが「悪質」かどうかを、誰が判断できるのでしょうか。
安倍氏を暗殺したテロリストの母も「喜んで」喜捨したのかもしれません。
強いて言えば強要された、詐欺的方法で騙されたというのなら、強要を受けたか受けないかは原則として信徒の内面の問題であって誰にも分かりません。
現にテロリストの母親はいまだに入信しており、いささかも騙されたとは思っていないようです。

それほどまでに「宗教」とはひとの精神の内部の問題なのです。
だから怖い。主観が現実を動かすのです。幻想に沿ってカネも動くし、軍隊すら動きます。
時には国家そのものも動きます。
ガザ戦争の背景には宗教対立が背景にありますし、ウクライナ戦争を煽り立てているのはロシア正教です。

ですから内面まで立ち入って禁止するとなると、あらゆる宗教が行っている喜捨行為を禁じねばならなくなります。
するとあらゆる宗教に解散命令を出さねばならなくなります。

ならば問題はその額でしょうか。
実はこれも1億2億の宗教的喜捨など、そう珍しいことではないのです。
カソリックなど諸外国の事例では1億、2億の献金などよくあること。
ギャングの寄付で出来た教会があるほどです。
「組織性・継続性」に至っては、「教会」と名乗っている以上、それは組織を継続し拡大するために作ったのですからあたりまえであって、ことさら旧統一教会に限ったことではありません。

もちろん旧統一教会を擁護する気などさらさらありませんが、元々「宗教」とはそういうものなのです。
旧統一教会のやり方があまりにも幼稚だったからこうなっただけのことで、そう驚くことではないのです。
ひと頃こんなこんなことをやっていた宗教法人は両手の数ほどあったはずですが、それをいちいち解散請求するつもりなのでしょうか。
民事的に処罰されるべきは処罰する、それでジ・エンドです。
解散命令など出すのは筋違いです。

去年3月27日、永岡文科相が統一教会に対する5回目の「質問権」を行使した時から、解散は既決のことでした。
しかもやっているのが司法ではなく、文科省傘下の文化庁という盲腸のような機関なのですから、いかにもこの国らしい姑息さです。

「文化庁は２８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する５回目の「質問権」を行使、教団側に質問を送付したと発表した。永岡桂子文部科学相が２７日、宗教法人審議会に質問内容を諮問し了承された。回答期限は４月２５日。
５回目は教団の組織運営や財産関連、献金などのトラブルを巡る示談状況など計２０３項目について回答を求めた。裁判所への解散命令請求の可否判断は４月以降になる。
教団側の過去４回の回答内容は乏しく、教団による違法行為の「組織性、悪質性、継続性」を要件とした解散命令請求の可否を文化庁が判断できる状況に至っていない。このため５回目の行使を決断した」
(産経3月28日)
旧統一教会問題　文化庁５回目質問権を行使 - 産経ニュース (sankei.com)

旧統一教会側は「組織性、悪質性、継続性」はないと言っています。

「文科省はおととし、解散命令の要件である「組織性」「悪質性」「継続性」の3つを満たすと判断し、旧統一教会に解散命令を出すよう東京地裁に求めました。
これに対し、教団側は幹部らが刑事責任に問われておらず、解散命令の要件となる「法令違反」は刑事事件のみが対象で、「民事上の不法行為は含まれない」と主張し、全面的に争っていました」
(TBS3月25日)
旧統一教会に解散命令で教団側は「法治国家としてあり得るのか…」東京地裁は「類例のない膨大な規模の被害生じた」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

そりゃそう言うでしょうとも。
2018年に、安倍政権は霊感商法でだまし取られた寄付を返還できるように消費者契約法を改正しました。

これが決定打でした。いままで当人の寄付だと言って居直られたのが返還可能になってしまったのですから。
このことにより旧統一教会は霊感商法がたちゆかなくなり、2018年から19年にかけては旧統一教会側が主張するように訴訟は1年に1件か2件にとどまっています。
つまり霊感商法を根絶したのは安倍氏なのです。

聞いているか、山上某よ。お前は旧統一教会の霊感商法、つまりお前の母親を全財産をドブに捨てたことに救済の道を開いた大恩人を殺したのだぞ。
逆恨みともいえない勘違いテロで世界的政治家を殺したのです。

むしろ問題は、この解散命令がテロリストの要求の結果生まれたことです。
安倍氏への同情が大きくなったことを恐れた反安倍メディアが同調してお涙頂戴ストリーを作り上げ、安倍氏暗殺事件を旧統一教会問題にすり替えました。

しっかりした保守の理念を持たず、お茶の間ワイドショーで政権を運営していた岸田氏は、これを党内の政敵である安倍派の一掃に無理やりに接合しました。
初めから安倍氏を暗殺した外道の言うことなど一切無視すればよかっただけのことで、テロリストに与えるべきは、絶望と無力感だけで充分だったはずです。

テロリストとその志願者に対して、テロをやってもなにも変わらない、政府は微動だにしない、一切の交渉もしないし、警察はテロリストに物語を語らせない、名前すら開示しない、動機も聞かない、一切を黙殺する、これが先進国のテロ対応原則です。
ところが奈良県警はベラベラと捜査情報をリークしまくり、メディアはテロリストの悲話を作り、一部の者はテロリストを「義士」とまで称賛しました。
そして、旧統一教会と自民党の代議士との関係などという、まったくどうでもいい方角にこの事件を逸らしてしまったのです。
あげく、宗教法人解散劇です。馬鹿馬鹿しい。

こんなことをしたために、テロをすれば自分の願望が叶うという妙な空気が生み出されました。
手作りで爆弾を投げる、銃を作る、簡単に人を刺す、これが安倍暗殺事件以降の世情の「空気」です。
テロリストに褒美をやればこうなります。