山田吉彦氏、国民民主から出馬
昨日、末尾でも書きましたが、海洋国境問題で一貫して戦ってこられた山田吉彦東海大教授が国民民主から出馬するとのことです。
パチパチ。
王毅の腕にすがってピエロを演じて見せる幹事長がいるような自民ではなく、国民民主にしたのは正解でした。
「海洋安全保障の専門家として知られる東海大海洋学部教授の山田吉彦氏(62)が、今夏の参院選比例代表に国民民主党から出馬する方向で調整していることが23日、関係者への取材で分かった。山田氏は産経新聞の「正論」執筆メンバー。「停滞している海洋政策や国境政策を進めるために国政に出ることを考えている」と話しているという。
山田氏は令和4年1月以降、尖閣諸島を行政区域に含む沖縄県石垣市の尖閣周辺の海洋調査を3度実施した。昨年4月の調査では、魚釣島の海岸に漂着するごみが増え、ヤギの食害で植生の衰退が進んでいることなどを報告。「海洋調査は本来、政府がすべきで、政府が島を守らないといけない」との考えを示していた」
(産経3月23日)
<独自>東海大・山田吉彦教授が国民民主から参院選出馬へ 「国境政策進める」(産経新聞) - Yahoo!ニュース
いうまでもありませんが、本来、山田氏がしてきたような尖閣水域や魚釣島の現地調査は国がするべきことです。
自国領土なら領土らしく、正しく主権を行使するのはあたりまえすぎていまさら言う気にもなれません。
国が予算をつけて海洋調査船を使って周辺海域を綿密に測量し、漁業資源を調べる、そして尖閣諸島には上陸して生態系を調査することをせねばなりません。
しかしこれを阻んできたのが、なんと日本政府だというのですからうんざりします。
「尖閣諸島は「日本人が行けない日本の島」の象徴的存在である。政府は「尖閣諸島の安全な維持管理」を理由に民間人の島への上陸を認めておらず、それは行政トップの石垣市長も例外ではない。戦前に248人が生活した記録も残る魚釣島だが、戦後、中国が領有権を主張。2012年には当時の民主党政権が魚釣島を国有化したものの、いまも周辺海域を公然と中国船が行き交う「領海侵犯」が常態化している」
(山本皓一 2022年3月5日)
【写真】日本政府が10年ぶりに実施「尖閣諸島の海洋調査」が持つ大きな意義|NEWSポストセブン - Part 6
ですから、22年の尖閣調査は極秘に進められました。
沖縄県石垣市は2022年1月31日から2月1日にかけて、東海大学山田教授にに委託する形で尖閣諸島周辺の海洋調査を実施し、調査船「望星丸」には中山義隆・石垣市長も乗船しました。
国はこれに許可を与え、海保巡視船8隻、空からは海自哨戒機がガードを固めるという陣容でした。
しかしそれでも中国海警は「領海警備」をしていました。
「尖閣周辺の接続水域では中国海警局の公船2隻が調査船に接近してきたが、中国船の動きを予測察知していた海保の巡視船8隻が調査船の前後左右を完全にガード。上空では海自の哨戒機も状況を監視するなど、調査は滞りなく実施された」
(山本前掲)
このような調査活動が、民間と当該自治体だけでされるという異常さが存在するのが日本です。
政府は中国公船が侵入するたびに遺憾とだけ言うだけで、すべてを海保に丸投げしてきました。
22年の調査のように国がサポートするだけ進歩したと評すべきなのです。主権を正しく行使しないから、中国につけ込まれます。
領土・領海として主権を行使するなら、当然その前提として綿密な調査が必須です。
しかし国は中国の顔色をうかがうばかりでなにもしません。
自民党ときたひにはさらに悲惨で、昨日見たように中国共産党にしがみつくことこそが平和を守ることだと錯覚しています。
そんな連中が政権中枢にいるかぎり、日本の主権と領土が防衛されることはありません。
彼らに代わってこれをしてきたのが山田氏でした。
このような活動をしてきた山田氏が自民を選ばずに国民を選んでしまう、これが今の石破政権の性質をよく現しています。
そんなわが国を尻目に、今日も中国の軍艦や調査船は堂々と南西諸島を通過していきます。
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2022初頭だと、既に岸田政権下か。
まだ安倍さんが健在で、菅政権のうちに手順が決まっていたのでしょう。
あの時の海保の艦隊運動とエアカバーは見事でしたからね。中国海警は襲う来満々でしたけど。。
石破や森山の現政権で、何ができようか?
ついでに日本の自動車にもトランプ関税25%決まったようで、ろくに反論も対抗も出来ないという現在の自民党の体たらくです。どうすんのかね?
投稿: 山形 | 2025年3月27日 (木) 08時57分