いい機会だと思ってトラ関税を使い倒しましょう

トランプが世界関税戦争を始めてしまったためにわが国でも悲観論がただよっていますが、ほんとうのところはどうでしょうか。
メディアは日本の自動車産業が潰れるといわんばかりの報じ方をしていました。

「アメリカのトランプ政権が自動車に25％の追加関税を発動してから17日で2週間となり、日本の自動車や部品メーカーも業績に深刻な影響を受けることになります。民間リサーチ会社の試算によると、今回の自動車関税で対策をとらなかった場合、大手自動車メーカー6社の営業利益をあわせて3兆2467億円押し下げるとしています。（略）
第一生命経済研究所は関税分が新車の販売価格にそのまま転嫁された場合、現地アメリカでの自動車の販売価格は平均で8.1％上昇し、新車の販売台数は12.1％減少すると試算しています」
これに伴い、日本からの輸出も減少して部品メーカーなど幅広い業種に影響することが見込まれ、日本のGDP＝国内総生産を1年間で0.53％押し下げる可能性があるとしています」
（ＮＨＫ4月17日）
米トランプ政権の自動車関税 発動で日本メーカーに影響 営業利益 3兆円押し下げる可能性も | NHK | 関税 

日本は20世紀(1995年)には米国が最大の輸出相手国で、27%ものシェアを占めていましたが、2019年現在は中国向けが20%で最も多く、次いでアメリカ17%、韓国6%、台湾5%です。
上位5か国で約半分のシェアに達しています。

324 日米の貿易相手の変化 - 相手国別輸出入シェア｜小川製作所 | 製造業x経済統計

輸出額のGDPに対する依存度は先進国中で最低水準です。
あいかわらず日本を貿易で食べている国(貿易立国)と安易に呼ぶ人がいますが、それは昭和のイメージであって令和の現実ではありません。

【グラフ編】現実：日本の外需依存度は低い　/　理由：外国と比べても低いため

このような中で、なんの脈絡もなくトラ関税戦争が突如勃発してしまったのです。
この人は一種の右翼小児病で、大人に対するように話してもまったく無意味です。
言いがかりだろうとナンだろうと、ガキをなだめるように、数字でハッキリと見せねばなりません。
結論からいえば、対米貿易黒字が大問題だぁとトラが言っているのですから、対米輸出が減ったように見えればよいのです。

そのためには輸出額が少なくなったように見えるように、通貨をドルに対して高くするのもひとつの方法です。
実は今、トランプは為替問題に苦しんでいます。
米国が搾取されているというのがこの男の言い分ですが、ならば為替をドル高に導けば輸入は確実に減り、貿易赤字は解消になります。
わかっているので盛んにFRB議長のパウエルに圧力をかけているのですが、なかなか聞いてもらえないので昨今は解任だと叫んでベッセント財務長官から止められました。
そもそも大統領とて中央銀行総裁を解任する権限なんかないんですがね。頭のおかしなワンマン社長といったところです。

「 ベッセント米財務長官が、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任は金融市場の不安定化を招くリスクがあるとして、ホワイトハウス当局者らに繰り返し警告していることが分かった。米政治専門サイトのポリティコが１７日、関係筋の情報として報じた。
トランプ大統領は、パウエル議長の解任は「早ければ早いほど良い」と述べ、ＦＲＢに対し改めて早期利下げを要求した」
(ロイター4月17日)
米財務長官、ホワイトハウスに警告　ＦＲＢ議長解任巡り＝報道 | ロイター

当然です。今、こんなことをしたら米国がインフレ容認に転じたと思われて、ドル売りと国債が売りが激しくなります。
そうでなくても、原油はバレル60ドルをきりそうな勢いですし、輸入品は追加関税でショートしています。
だから為替をドル高誘導するのは難しいのです。
逆にいえば、日本にとって円高誘導が可能な時期です。
輸出産業のみなさんには気の毒ですが、ここは国難と堪えてもらうしかありません。
この間の円安でたっぷりもうかったのですから勘弁してくださいな。

為替問題とは別に、日本は内需を増やさねばなりません。
日本を商店街にたとえれば、できるだけ商店街の中でカネのやりとりをするようにします。
肉屋の親父は商店街の飲み屋でカネを使い、飲み屋の親父は商店街の八百屋で資材を買い込むというようなローカルエリアで経済活動をするようにします。
できるだけ量販では買わない、チェーン店は使わないようにします。
もちろん現実にはなかなか難しいのは百も承知ですが、地場産業・商業がしっかりしている地域はなかなか崩れにくいものです。
要は、カネをできるだけ日本商店街の中でまわすようにするのです。

そのために地場でカネを落せるように、個人消費を伸ばさねばなりません。

日本の輸出依存度は18％で、先進国下から二番目に輸出依存度が低い国となります。
ドイツ、フランス、イギリスは約60～70%になり、それに対して日本は外需依存ではなく、内需依存国です。
ここがEU諸国や韓国と比較して大きく異なる点です。
これは内需のうち大きな割合を占める個人消費が、コロナ以降充分に回復したとはいえないからです。

個人消費を中心とした内需の回復力は弱い | J-MONEY Online - 機関投資家・金融プロフェッショナルのための金融情報サイト

では、国内の消費と投資を刺激するにはどうしたらよいのでしょうか。
その方法はすでに経験済みで、政府の財政投資によって需要を創出し、企業がカネを借りやすくするために政府金利を下げることです。
アベノミクスがやったのはまさにこれでした。

「国内消費・投資を支える政策は通常、財政と金融の２種類。つまり政府が各種プログラムに直接予算を投入するか、中央銀行が政策金利引き下げもしくは流動性供給を通じて消費や投資を喚起するかだ。
これらの措置は総需要を拡大し、雇用を創出できる。だが物価を押し上げ、民間投資を閉め出し、自国通貨を弱めてしまう。さらに一国が財政・金融刺激策をどの程度打ち出せるかは、出発点での「余力」に左右される」
(ロイター2025年4月17日)
コラム：トランプ関税で迫られる内需型転換、アジア諸国の対応余力は | ロイター

個人消費が回復しない最大の理由は、国民にかかる税負担があまりに大きく、いまや「５公５民」といわれる状態で放置されているからです。
これについては大きなテーマなので別記事としますが、今の自民党はやる気ナッシングです。
彼らに政権の座から落ちて下野する恐怖を味合わせねばならないでしょう。

トラがコメの高関税について言っている以上、無関税化をして見せねば納得しないでしょう。
いい機会ですから、自由化に向けてプログラムを組むことです。

さらに、トランプ政権はいわゆる「自由主義同盟圏」を急速に破壊しようとしています。
ウクライナには敵対し､ロシアに接近し、NATOから脱退すると脅迫しています。
本来世界の自由主義圏の指導者でなければならないはずなのに、その破壊者と化しているようです。
その先は中心なき世界、俗に「Ｇゼロ」と呼ばれる世界が訪れるかもしれません。
ブロックごと分断されて抗争する世界です。

日本は日米同盟を唯一の基軸としてきましたが、これに安穏と寄りかかることができなくなりつつあります。
軍事的にも自立が求められるでしょう。
トラさんが防衛費が少ないと言っているのですから、ここでも外圧を使って見直しを図ることです。
核武装についてもタブー視しないで議論を進めるべきです。

このようにできることはいくつもあって、いい意味で外圧を使うことです。