農水省ゴスプランの失敗

       

分かっていると思いますが、「コメ2000円台」というのは一瞬です。
いまでも高いままの当年米や銘柄米、ブレンド米は下がっていませんが、新米になっても高値は続くはずです。
だってそうでしょう。今年作付けの新米は今の高値を期待して作付けしたのですからね。

｢コメ2000円台」というのはあくまでも備蓄米、すなわち古米価格です。
だから緊急時のバンドエイドみたいなもので一時のもの、ほんとうに妥当な価格を維持したいならその先に待ち構えている生産量を確保しなければなりません。
もちろんそんなことは小泉ジュニアもわかっていて（ゲル氏も分かっているはずです、元農水大臣ですからね）「減反は止める」と明言しています。
言っている人が軽量級の人なので、どうも眉に唾をつけてしまうのですが、それなりに本気のようです。

「これまで政府は備蓄米の放出にあたって具体的な価格には触れず、市場介入しないとの立場だった。首相と小泉氏は方針転換を鮮明にしている。小泉氏は高騰する米価を落ち着かせた上で「消費者、生産者ともに納得できる（価格の）一致点を見いだす」構えだ。
事実上の減反政策をやめ、コメの増産を推進。作りすぎて余った場合は輸出したり、価格が下落した際は農家に補償したりする方策を検討している」
（産経5月27日）
「忖度しない」小泉進次郎農水相、農政転換に着手　減反廃止でJAは反発か - 産経ニュース

減反なんかとっくに終わっていると言う人がいますが、なにをおっしゃる兎さんです。
終わったという2018年以降も、生産量管理を行い補助金を使って「事実上の減反」を続けてきているじゃないですか。
そんなことは農村に行けば誰でも知っています。

この「事実上の減反」というのはあらかじめコレコレの量を作るべしというお触れを出して生産農家を従わせるのですが、冷夏になったり、ウクライナ戦争のように国際穀物市場が高騰すれば影響が出て、当初の目論見と大きくズレていきます。
今年のコメの高騰は24年産の主食用コメは例年どおり収穫できたにもかかわらず、集荷量が前年より21万tも少なくなったのが引き金となりました。投機筋だという説がありつすが、よくわかっていません。

ただし根本原因はわかっています。農水省の生産量予測の失敗です。
農水省が米価を維持するために需給を非常に狭い幅で管理してきた結果、消費需要が少し増えただけでも、需給ギャップが起きてしまう脆弱な構造があるからです。
社会主義じゃあるまいに、こんなガチガチの計画生産を農水省ゴスプランが立てれば、モロモロの流動的要因でコケてあたりまえです。
ゴスプランとは、今はなきソ連の国家計画委員会のことですが、発想がそっくりなのでこう呼ばしてもらいます。

農水省ゴスプランの国家官僚たちは数字の世界に生きていますから、生ものである市場経済を知りません。
自分の管轄の堂島取引所を注意深く観察していれば、米価が上がる兆候やその後の推移は把握できたはずなのに、なんの手も打ちませんでした。
大阪にある堂島取引所は、世界初の穀物先物市場で、穀物市場を巡ってＺとゴスプランが利権争いをしているそうですが、置きます。
この間のコメ相場はこうなっています。

堂島取引所 - Wikipedia

今回の高騰の発端は、前年度から24年産に切り替わる端境期で品薄になって一時的にコメが店頭から姿を消すか、あっても高値で販売されたために消費者がコメパニックになったことから始まっています。
しかも端境期なために旧年度産を店頭から下げて新米に切り換えたためにいっそう品薄となったようです。
こうなると、例のトイレットペーパー・パニックと同じ消費者心理が働いて、われもわれもと新年度米に飛びついていっそう品薄に拍車を掛けるという負のスパイラルに突入してしまいました。

コメ高騰の原因を取り除くには、増産するしかありません。こんなことは子供でも分かるリクツでしょう。
今回、さすがに農水も食糧管理を温存させたままで増産はするようです。
しかし去年あれだけはずした農水ゴスプランに、また同じシステムでやらせようというのですから、民間企業では考えられません。
しっかりした供給を確保するためには、コメを作らせないために存在している生産量調整そのものを廃止せねばならないのはわかりきっているはずなのですが。

自給率の向上を唱えながら、コメを勝手に作るな、手を抜け、増産したらしょッ引くぞ、という悪名高き減反を止めないでどうこうしようとするほうが太い根性です。
もっとも食糧の基礎であるコメは基幹インフラのようなものですから、丸々自由化するのではなく、一定幅で備蓄米を国家が買い上げたり、輸出用として別枠でにするていどの一定の国家管理は残すべきですが。

とまれ、「米を食べることが自給率の向上だ」という食育を提唱しながら、一方で農家に「米を勝手に増産するな」と世界最大の農業生産カルテルを他ならぬ国が強制する矛盾を直視すべきです。
私は戦後農政の最大の失政は、減反にあると思っています。
日本の農家のやる気を削ぎ落とし、ただ作れば国が全量買い上げてくれるような張りのない農業にしてしまったのも、この減反というまさに悪政が根っこにあるのです。
ここから変えていかないと、また今年のようなことが起きるでしょう。

ただジュニアは分かっているでしょうが、これに手をつけるのは今年の収穫以降でけっこうです。
コメの自由化は輸入の完全自由化も含む問題です。
「日本米」は和牛に並ぶような大きな輸出商品になりえます。
そう考えて、ミニマムアクセスなんて言っていないで、輸入も解禁することです。

まぁここでコメ関税をなくすなんていったら、いまの日米関税交渉でとてつもなく大きなカードになりえますが、手柄を焦らない。
農政改革は、小泉パパの郵政改革なんぞよりはるかに巨大なテーマなんですから。
もう既に今年収穫の作付けは終わっていますし、じっくりとやって下さい。

コメは自由化できるか？

ジュニアは野党の集中砲火を浴びているようですが、逆に追及しているほうが「古古米は動物の餌だ」みたいなことを言って自滅しています。
う～ん、極端なことを言うのは止めませんか。古古米はうまくはないでしょうが、たぶんタイ米よりましだと感じるでしょう。
農水省はコメ粉化を促進していますから、加工用で食われるよりちゃんと食べてもらえることのほうが嬉しいはずです。

また本丸は当年米だ、コメ2000円なんて言っても古米の備蓄米だろう、すり替えるな、という人もいますが、筋違いです。
ジュニアは備蓄米を使う非常時ですよ、と言っているだけで、当年米うんぬんの議論のほうこそ筋違いです。

また、いやいまの価格が正常で、いつまで安すぎたのだ、という声は多くの農民から上がっています。
気持ちは分かりますが、いまの価格のままで貼りつけば、間違いなくコメの消費自体が激減するでしょう。
そしてそれは高値が一服すれば、日本人のコメ離れをいっそう促進するだけです。それは損なことではありませんか。

また備蓄米の流通に関してJAが批判されていることに対して、いやＪＡがなければ日本農業が成り立たないという人もいます。
それも確かで､JAは日本農業の背骨であることは疑う余地がありません。
であるが故に、同時にいままでの農政の矛盾を一身に体現している部分があるのもまた事実です。
今回、私は時にJAを厳しく批判しますが、その存在をリスペクトしています。
いい機会ですから議論の俎上に乗せるべきでしょう。
というわけで、どうなりますか、ジュニアのお手並み拝見といったかんじです。

ところで、私は日本農業開放否定論者ではありません。かといって単純自由化論者というわけでもありません。
ただ、「完全自由化」などということが、いわばありえない空論だと私は考えています。
国内の農業という自国の基盤的部門を軽々に「完全」自由化して喜ぶ国は、かの米国 まで含めて皆無ですから。

米国は輸出補助金という悪名高い反則技を繰り出し、一方、EU諸国は関税外的障壁の常連さんです。遺伝子組み換え農産物の輸入拒否は、農業の理念的な問題であると同時に、関税「外」的障壁の一部でした。米国産の農産物を入れないということにかけては、ＥＵは日本の人後に落ちません。いや、はるかにタフなネゴシエイターでしょう。

そもそもが、ＥＵという地域国家間連合体は、米国の津波のような農産物輸出に対するブロックとして生まれました。安全保障だけなら既にＮＡＴＯがありますでしょう。あえてＥＵを屋上屋をして作らねばならない動機の最大のものは、農業でした。
ＥＣ時代から、小はマーマレードから、大は牛肉、ワインまで恐ろしいほどの時間をかけて基準、規格をすり合わせて今のＥＵがあります。ですから、その手練手管において、欧州ほど手強い国家群はないでしょう。

さて「完全自由化」という概念自体が、ありえない空論です。
他国に対しては「自由化」という鉾を使い、自国の楯としては関税「外」障壁を使い分けているのが世界の国々なのです。しょせん農産物の市場自由化といっても、ＷＴＯで開けてしまっても、防ぐ手段はゴマンとあるわけです。

もし仮に、かの中国が欧州に雪崩的な農産物輸出をして、欧州農業を圧迫したとした場合、ＥＵは日本のように関税という方法を使わずに、たとえばその安全性と環境破壊問題を楯にして輸入禁止措置とするかもしれません。
自国民の安全性の保護から見て当然の措置です。あるいはウィグル農民の悲惨な状況を指摘して「飢餓輸出のためのダンピング行為」だと指弾するでしょう。
欧州人ならぜったいそうします。農産物に人権問題をからませるくらい平気の平左です。

ここで、日本の農産物輸入市場の特徴を考えてみましょう。
まず第1に極東の島国だという地理的な条件があります。
ここをあんがい見落とす人が多いのですが、日本市場に農産物を運ぶとなると、欧州域内や北米大陸と違って、鉄道やトラックという安価大量輸送機関を使えないのです。農産輸出国である欧州からはるかに遠く、米国や豪州からさえも太平洋やインド洋をはるばるまたいでこねばなりません。これは生鮮農産物の輸出にとって致命的です。
日本の農産物市場の大部分を占める日配品市場が事実上ダメということになるからです。
あえてやろうとすれば、航空機か船舶しかないのですから。しかし、たとえばほうれんそうや大根をサーチャージをガッポリ取られてまで日配チルド空輸して、しかも輸出検疫料まで払うとすると、ビジネスとして合いますかね?

では、船舶はといえばのんびりしすぎて、穀物や常温で長期保管できる品物以外には間尺に合いません。
となると一部の農産品を除いて、日本市場を狙えるのは東アジア域内諸国ということに限定されてきます。
中国については絶対的に耕作地自体が不足しています。
韓国、台湾もその絶対的な耕地面積の狭さから、パブリカなどの高付加価値農産物しか狙えないでしょう。
あえてタイ、ベトナムまで範囲を拡げてもいいですが、鶏肉や海老などのように冷凍が効かない農産物は同列に扱えません。

青森産と中国産のニンニクはどう違うか(デジタルリマスター版) :: デイリーポータルZ

農業保護論者の脳裏には、ひと頃の輸入農産物の雪崩的制圧の光景があるのかと思います。価格差が3倍あったのですからたまらない。
あれはまさに私たち日本の農業者にとって「華寇」そのものでした。
農産物市場が完全開放されれば、あのような超安価な農産物が日本の農産物を駆逐すると思われているのだと思います。よく考えて頂きたいのですが、あの時の主力は中国産農産物でした。その時の輸入農産物の超安価のイメージがまだ残っているのだと思います。
しかし、あのような飢餓輸出まがいのダンピング的な価格で来られて耐えられる先進国はどこもありません。
血の気の多いフランスやイタリアで同じふるまいを中国がしたら、冗談ではなくほんとうに農民暴動がおきますよ。特にフランスは実際米国農産物に抗議して、マクドナルドをぶっ壊したお国柄ですからね。

そうなったら防御措置をＥＵは発動するでしょう。
それほどまでに世界的に見て、異常な安値だったのです。あれをスタンダードにしてはいけません。しかし、今はその内部の矛盾から中国産農産物は一時の勢いを完全に失っています。

第2に、日本人の爛熟した味覚といいますか、異常にウルサイ味覚と視覚です。これは「ジャパンスペック」（7月31日）の記事で書きましたのでお読みください。
確かにゴマをピンセットでより分けるようなことを課すジャパンスペックは私は日本農業の悪しき風習の金メダルだと思っていますが、皮肉なことに見方を変えれば、日本の農産物市場を「守っている」ことは確かなのです。禍福はあざなえる縄の如しです。

第３に、日本の農産物が質的にも高水準にあることです。これには品目によって多少のデコボコがありますが、かなりの作目では確実に世界最高品質です。特にコメ、果物、一部の野菜などでは、これまた文句なく金メダル級です。他国の追随を許しません。

つまりは良くも悪しくも、日本の食品市場は世界に冠たる成熟しきって、今や腐り始めているような高度爛熟市場なのです。この特異に成熟してしまった日本の農産物市場こそが、日本の関税「外」的障壁そのものなのです。

ですから諸外国で、この日本独特の三つの大きな関税「外」的な障壁をよじ登ってまで襲来する国はそうそういないと私は見ています。そこまでしてやる経済的なメリットが少ないですから。
つまり、「農産物市場は開放していますよ。原則はいささかも変えていません。しかし、こんな危険で非人道的な農産物は、自国民の保護と人権上の観点から改善が見られるまで輸入禁止としますよ」という便法です。
つまり農産物交渉はジュネーブだけでは決まらないのです。
よしんば完全自由化となってしまっても、やりようはいくらでもあります。

日鉄、米政府に黄金株を提案か

ちょっと驚きました。
承認したと言いつつなおグダグダ言い続けているトランプ政権に、日鉄は黄金株を含む新提案をするみたいです。
わかった、ならば黄金株つければ安心だろう、ってコトです。

「【ニューヨーク＝小林泰裕】日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、同社本社がある東部ペンシルベニア州選出のデビッド・マコーミック上院議員は２７日、「（米政府に対し）黄金株が導入されるだろう」と語った。黄金株は重要事項に対する拒否権を持つ特殊な株式で、実際に導入されれば、買収後も米政府が経営に強い影響力を持つことが可能になる。
マコーミック氏が米ＣＮＢＣのインタビューで言及した。買収を巡る日鉄と米政府の合意条件には、黄金株導入のほか▽ＵＳスチールのトップが米国人であること▽取締役会の過半数を米国人が占めること――などが含まれるという」
（読売5月28日）
米政府がＵＳスチールの「黄金株」保有か…重要事項に拒否権、日鉄の自由な経営縛る可能性（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

「黄金株」とはこんな意味です。

「黄金株（おうごんかぶ）とは、株主総会などでの重要議案を否決できる権利を持つ株式をいう。「拒否権付き株式」ともいわれる。譲渡制限が付けられることがある。
政府関連機関・公営企業などを民営化する際に、株主構成の極端な変動防止や会社の経営安定を図るために開発されたものであり、その効果から一般の株式会社においても敵対的買収に対する防衛策として用いられている」
黄金株 - Wikipedia 

英訳で黄金株はGolden Shareというそうで、直訳すると「キンキラの共有」（なんかトランプさん好みのネーミングですが）、つまり特別な共有権です。
具体的には拒否権付種類株式で、これを役員の選解任や合併・事業譲渡の承認などに対する拒否権の行使が可能となります。
なお、拒否権が行使できる項目は企業の定款に定めねばなりません。
詳細は今後の米政府と日鉄の協議によると思われます。

ＵＳスチール、日本製鉄の買収に反対の労組を非難…交渉破談は「米国にとって損失」：写真 : 読売新聞

で、なにが変わったのかと言えば､日鉄とUSスチールの買収が大きく前進したということです。
バイデン時代からこの大型合併に米政府は反対してきました。
反対の最右翼は米国鉄鋼労連(USW）でした。

「【ヒューストン=大平祐嗣】全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長は22日、日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り、トランプ米大統領に買収の阻止を要請する声明を出した。マッコール氏は「日鉄の買収を容認すれば米国の製造業にとって大惨事になる」などと記した」
（日経2025年5月23日）
鉄鋼労組、日鉄の買収認めれば｢大惨事｣　トランプ氏に阻止要請 - 日本経済新聞

またこうも言っています。

「ＵＳＷは声明で、日鉄が数十年にわたり米国市場で鉄鋼をダンピング（不当廉売）してきたと非難した上で、同合併案は米国の国家安全保障への脅威であると主張。「日鉄は見栄えのよい投資案を提示し続けているが、国内産業を内側から弱体化させようとしているのは明らかだ」と述べた」
(ロイター2025年月５月２３日）
全米鉄鋼労組、トランプ氏に日鉄のＵＳスチール買収阻止を要請 | ロイター

この言い草、どこかで聞きませんでしたか。そう、鉄鋼大手クリーブランド・クリフスの社長がまったく同じことを吠えていましたね。
ゴンカルベスCEOは、この買収劇をまるで日本の経済侵略のように煽っていました。
今どき懐かしい前世紀の日本脅威論の蒸し返しで、なんでも日本は襲来する吸血鬼だそうです。
まるでリメンバー・パールハーバー。たぶんこの男は裏ではジャップなんて言ってんだろうな。
70年ズレた愛国親父ですが、もちろん裏があります。

「中国は悪だ。中国は恐ろしい。しかし、日本はもっと悪い。日本は中国にダンピング（不当廉売）や過剰生産の方法を教えた。
さらに、第二次世界大戦を念頭にこうも述べた。
日本よ、気をつけろ。あなたたちは自分が何者か理解していない。1945年から何も学んでいない。私たちがいかに良心的で寛容かを学んでいない。我々の血を吸うのはやめろ、我々はアメリカ人だ。我々はアメリカ人を愛し、アメリカを愛している」
「中国は恐ろしい。しかし、日本はもっと悪い」…米鉄鋼CEOの“暴言”はアメリカの本音か（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

クリーブランド・クリフスはＵＳスチールを安く買い叩こうと、日本製鉄よりはるかに安い買収額を提示していたのです。
そこでゴンカルベスは、バイデンとハリスに訴え出て、政府に拒否を出させて日米貿易摩擦を再来させようとしたのです。
バイデンはうまうまとそれに乗ってしまい、トランプもいったんは乗りました。

しかもクリーブランド・クリフスはUSスチールの株式を買い取って買収したうえで、USスチール子会社の電炉メーカーを別の鉄鋼大手に売却することを計画しているということで、反トラスト法違反を避ける狙いがあったといわれています。
つまりUSスチールはクリーブランド・クルプスに買われたら最後、バラバラに解体されて売り飛ばされていた可能性が高いのです。
よく米国流Ｍ＆Ａでやる手法で、実に悪どい。
このままではUSスチールは解体され、廃業の危機に瀕していたのです。

ただしクリーブランド・クリフスが言うことの一部は当たっています。
「日鉄が中国にガンピングを教えた」という部分は一部正しくもないことはありません。
確かに韓国のポスコ、中国の宝山製鉄は、共に日鉄の支援によって誕生した企業で、かつて日鉄の子会社のような存在だったからです。
日本は一種の戦後賠償のような形で、韓国や中国への経済支援の一環として、日鉄を通じて資金や技術を提供してきたのは事実です。
文字通り近代的製鉄を中韓にイロハから教えたのです。
いま思うとなんて馬鹿なことをしてくれた、と思えますが、当時は圧倒的に経済格差があり、日本は中韓に贖罪意識を持っていたところにつけ込まれたのです。

しかし感謝されるどころか、この中韓の２社は日鉄の技術を使って日本に敵対し、ダンピングをかけてシェアを奪いました｡
ポスコは宝山製鉄に日鉄の技術を流出させたのです。
ポスコなんぞ、建設資金から溶鉱炉建設、その高炉技術まで一から教えたというのに、恩を仇で返すというやつです。
そして日鉄の持つ電磁鋼板をダンピング販売したのですから、たまったもんじゃありません。
たまりかねた日鉄は提訴し、昨年7月には両者との合弁や資本関係の解消が発表されました。
こういう苦い経験があるから、日鉄はUSスチールの100％子会社化を望んだのです。

ところで米国のみならず、世界的には鉄鋼は供給量不足です。
これにつけ込んでダンピングした低価格で、米国鉄鋼市場を一気に制圧したのが中国でした。

〈なぜ、日本製鉄はUSスチールを買収するのか〉米国鉄鋼市場だけではないエネルギー価格という側面 　Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)

米国は自国内シェアで3位と4位のあいだをウロウロしているような状況です。
長年の政府の甘やかしで技術革新が遅れ、高炉も8基あるうちの2基が休止中、電炉も5基なければならないのに2基が建設中。
これも資金不足が原因です。
ここに技術と資金を提供しようと言うのですから、このどこがイヤなのかと逆に聞きたくなります。
日本にとっても米国内での生産ということで一気にシェアを伸ばせて中国に勝てます。
まさにウィンウィンを絵に描いたような案件です。

「もし、こうしたUSスチールの設備に日本製鉄の技術を導入すれば、その生産性、生産量はともに伸びる可能性が高く、今回の買収提案は魅力的な成長戦略と言ってよさそうです。また、USスチールは環境技術に優れた最先端の電炉メーカーを子会社に抱える上に、両社統合後の粗鋼生産高は世界3位の規模まで拡大する点も、買収のメリットとすることができそうです」
USスチール買収はナゼもめるのか　日本人が無自覚なワシントンの視線 | 三井住友DSアセットマネジメント

だから、角をとって飲み易くすりゃいいのです。
買収がいやなの、なら投資と言おうかね、投資といえばトランプさんの貿易赤字が減るでしょう。
それでもウダウダ言うから、ならば黄金株でどうだ、ということです。

USスチールはかつての国策企業であり、「鉄は国家なり」「鉄は産業のコメ」と言われた時代の国策企業でした。
過去に中国企業による買収と事業閉鎖の危機にさらされたブリティッシュ・スチールと似たケースです。

「経営難の英鉄鋼メーカー、ブリティッシュ・スチールは、英国で唯一残っている高炉２基を閉鎖する準備を進めている。親会社の中国企業が今週、英政府から提示された５億ポンド（約980億円）規模の公的支援策を拒否した。　
敬業集団の傘下にある同社は27日、イングランド北部にある高炉と他の鉄鋼所を６月にも閉鎖する計画を巡り、従業員や労働組合と協議すると発表した。
敬業や英鉄鋼業界は何年も前から利益創出に苦戦してきた。トランプ米大統領が外国製の鉄鋼に25％の関税を課したことも、業界への懸念を悪化させている。ブリティッシュ・スチールによると、同社は１日当たり約70万ポンドの損失を出している。敬業は2020年、経営破綻状態だった同社を買収した」
（ブルームバーク2025年3月28日）
ブリティッシュ・スチール親会社、英国で最後の高炉閉鎖へ－赤字続き - Bloomberg

USスチールはこのまま日鉄と経営統合しなければ確実に倒産し、解体されて切り売りされたことでしょう。
そして米国は、ブリティシュ・スチールの英国のように自国で鉄鋼を製造する能力を失い、電気炉で使用する材料を輸入品と鉄スクラップに全面的に頼らざるを得なくなることは目に見えています。すでにそうなっているといってよい。
そして米国の輸送やインフラ、建設など主要部門も、中国企業にことごとく依存することになったはずです。
それをバイデンもトランプも、ナショナリズムを鼓吹して、誰が味方なのか知ろうとしませんでした。
国務長官だったポンペオが、日鉄のアドバイザーになったのは理由があるのです。

トランプの関税政策は、国内製造業の復活だといわれていますが、実際は真逆なことをやっています。
米国製造業の独力回復は不可能だからです。
なぜなら既に製造業の技術と大量生産ライン、その技術者が米国内には存在しません。
製鉄の場合、トレンドである特殊鋼も作れない。
その技術と資金力を持つのは日鉄だけです。
わかっているから、ＵＳスチール側は経営も労組もこの買収に大賛成なのです。

自動車製造を国内回帰させようにも、鉄材を中国に頼っていては話になりません。
同様に、自動車部品においても、日本メーカーの協力が不可欠であり、米国自動車産業の部品供給の多くが日本企業に依存しているのが現状です。
それを敵味方の区別なく鉄鋼アルミに高い関税をかけて、米国を救ったと勘違いしているのですから困った男です。
やりたいなら敵味方識別装置を直してからやれつうの。

とまれ、この黄金株という秘策を出すことでトランプの疑念を晴らし、一歩進んだのは慶賀でした。

青木率とジュニア

内閣支持率が出てきました。
内閣支持率で推移を追うとこういうところです。

NHK世論調査 内閣支持率 政党支持率 毎月の最新情報 | NHK選挙WEB

続いて政党支持率も見ておきます。

NHK選挙WEB

NHKの世論調査だと青木率は内閣支持率３０％＋政党支持率26.4％で合計59.4％となり、かろうじてセーフです。
一方、時事の調査だとこんなかんじとなります。

「時事通信の５月世論調査によると、内閣支持率は２０．９％（前月比２．２ポイント減）、自民党支持率は１７．２％（同０．２ポイント減）。政権の安定度を計る、内閣と党の支持率を合わせた数字（いわゆる「青木率」）は３８．１％で、石破茂政権下で初めて４割を切った。
自民党が３７議席（改選定数１２１）の惨敗を喫した２００７年７月の参院選直前を下回っており、石破自民党は当時以上の逆風下にあると言える」
（時事5月23日）
石破自民、２００７年以上の逆風　「青木率」４割切る◇時事通信５月世論調査【解説委員室から】：時事ドットコム

内閣支持率20.9％＋政党支持率17.2％で青木率は38.1％という惨憺たる数字で、もはや首相は戦わずしてカチカチ山と言うことになります。
ただし、ここまでふたつの世論調査の数字が違うと迷うところです。
それにしても、時事は与党に対して各社調査でも一番キツイ数字を出すところだということを割り引いても凄まじい。
比較的与党にいい数字を出すNHKと加重平均してみると48.7％といったところで、やはり50．7％で、政権維持の指標である50％を割り込みます。
青木の法則 - Wikipedia

2007年の福田政権時の参院選当時、自公両党は合計46議席しか獲得できなかったのですが、その時の青木率は45.4％（内閣支持率25.7％、自民支持率19.7％）で、自公両党合わせて46議席と惨敗しましたので、 今回の選挙でも50議席を下回る可能性が濃厚になってきました。

続いて世代別を見るとその原因がわかります。
自民の若年層（18～39歳）の支持が急落しているのがわかります。
かつて安倍政権の時には自民の鉄板の支持層はこの現役バリバリの若年層だったのですが、いまや見る影もありません。
現役世代の負担軽減を拒否し、減税に「ギリシャより悪い財政状況でできるか」というデタラメまで言ってゲル氏が拒否したい以上、こりゃ当然です。

NHK選挙WEB

トップは現役世代の負担軽減を訴え続けた国民民主の12.7％です。
つまり、今のような経済政策をとり続ければ、7月の参院選で見るも無惨に惨敗し、自公での政権維持は不可能になるということは明らかです。
私はそれならそれでけっこう、せーせーすると思っていますが、自民が土壇場で苦し紛れに出した小泉ショックの正否いかんではかなり様相が違ってくるかもしれません。

小泉ジュニアは親父譲りの天性の勝負勘があるかもしれないと思い始めたのは、この「コメ2000円台」と呼号し始めたあたりからです。
それまで口先男の典型、海の向こうの流行にすぐ飛びつく尻軽男、レジ袋くらいしか実績なし、だと見ていた世論が、この具体的数字目標でほほぅというかんじになりました。
ワイドショーなどもうこれ一色です。小泉（ジュニア）劇場の再来かとおもえるような状況です。

この人に対してはいくらでも冷やかに見れます。
ただしここぞという時の政治的勘の良さはあるのだろうな、と。それをまったく欠いた現首相とは対照的です。
たとえば、なぜいまゲル内閣が不評かといえば、それは現役世代への負担軽減をキッパりと因業ジジィの宮沢税制会長に拒否させてしまったからです。
そして消費税減税まで拒否し、一時的な手当ての支給でお茶を濁そうとしてしまったのですから、しゃーない。
そこに食管の失敗が被って、新米が出てから10カ月になんなんとしているのに、米価の異常な高騰に歯止めがかからないのですからワンラです。

小泉ジュニアがやったのは、ここで増税か減税かという政治的判断をいきなりスルーしてしまって、コメの価格が2000円台になるかならないか、に焦点をズラしたことです。
農政の抜本的改革なんて大風呂敷も拡げず、ターゲットをコメ価格2000円に絞った、あまり褒めたくはないが見事です。
増税問題を焦点にされたら、この小泉ジュニアもいわゆる財政健全派ですから、岸田氏から続きゲル内閣で火を吹いた６公４民とまでいわれる負担軽減を問題にせざるをえないのです。
これに答えずに、得意の農政分野でともかくコメ価格を下げればよい、というところまで単純化してしまったわけです。
ここで勢い余って農政の抜本的改革だの、コメの一部自由化推進というＪＡを刺激するようなことを一切言わず、むしろJAの協力を求めたのも正解でした。（つまんないけど）
そりゃ備蓄米という弾がふんだんにあるんだから、価格下げることくらい絶対に出来るよ。

それを江藤前大臣は、JAに忖度するあまり備蓄米放出が遅れに遅れてしまった。
ここまできたら国家的命令ですから、入札制度を変えたり、1年間で戻すなんて仕組みは食糧法38条を非常大権のように使って凍結できます。
なんせ37条、38条には、「米穀の適正かつ円滑な供給が相当の期間極めて困難となることにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じ」た時は、政府は数量または価格の制限に服すべき」とまで書かれているからです。

ですから、量販やネット販売を中心に集めた備蓄米放出入札についてはワーと集まったのです。
たぶんそう遠からず店頭やネットには2000円台のコメがばばっと山積みされるはずです。
そうなったらシュニアの勝ち。

仮に参院選で勝ったら、次はジュニアを救世主に祭り上げるかもしれませんね。
そうなったら、小泉首相、あるかもね。うひゃー。

誰がチャイナなんかに売るもんか

 

習近平は戦狼路線の標的を日本に定めていました。
いまでも頻繁に領海、領空侵犯は日常茶飯事でしたが、とうとう先日は、尖閣周辺の海警察の公船がヘリでスクランブルまで披露して見せました。

「沖縄県・尖閣諸島周辺で3日に発生した中国海警局のヘリコプターによる領空侵犯を巡り、緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊の戦闘機が現場に到着する前に、中国ヘリが海警船に着艦していたことが25日、分かった。ヘリによる短時間の領空侵犯に対し、現在の対領空侵犯措置では対応が後手に回る実態が浮き彫りとなった。
3日のヘリの領空侵犯では、日本の小型民間機が尖閣諸島に接近した後、中国海警船4隻が日本の領海に侵入。うち1隻からヘリが発艦し、約15分間にわたって領空侵犯した。民間機はヘリの発艦を受けて危険と判断し、尖閣諸島上空への飛行を断念した（略）
中国側は「日本の右翼分子が操縦する民間機が釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の領空に侵入した」と主張しており、民間機対応を口実にヘリを発艦させたとみられる。領空侵犯を受け、沖縄県に基地がある空自南西航空方面隊のF15戦闘機2機がスクランブルした」
（産経2025年5月25日）
＜独自＞空自スクランブル、中国ヘリの領空侵犯に後手　海自や無人機対応案も - 産経ニュース

言い草が奮っています。日本の民間機が「領空侵犯したのでヘリを発艦させて追い払った」というのですが、おいこら、そこはわが国の領空だ。
他人の国で領空侵犯対応するというのは、緩く見ても警察行為、ハッキリ言って軍事行動です。
こういうことをしながら一方で、福島第1からの廃炉作業に伴う処理水の海洋放出にダンコ反対だそうです。

「北京=田島如生】中国外務省は3日、国際原子力機関（IAEA）に東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を認めないよう要求した。汪文斌副報道局長が記者会見で「核汚染水を海に流すという日本の間違った行為を支持してはいけない」と述べた。
汪氏は海洋放出について「核汚染のリスクを世界に転嫁するのは不道徳であり違法だ」と述べ、改めて反対を表明した。「日本が自分たちのやり方に固執するならば必ず非難され、代償を払うことになるだろう」と主張した」
(日経2023年7月3日)
中国、原発処理水の海洋放出「IAEAは支持するな」 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

なにが「核汚染水」だ。じぶんの国だってトリチウムはたっぷり出しているでしょうに。
いままで何度も書いてきましたが、トリチウムの海洋放出は100％合法的処理方法です。
別に放射性物質を含んだ処理前の排水を、そのまま海洋放出するわけじゃありませんし、原発は止めていようと廃炉工程に入っていようと、冷却し続けねばなりませんから、とうぜん排水として汚染水は出続けます。
だから、福島第1原発の周辺に林立するタンクに溜まりに溜まって、もう入れるタンクがないくらいにまでなってしまったわけです。

だから、ALPS（多核種除去設備 ）を通して国際基準にまで浄化し、それでなお取りきれないトリチウムだけを海水希釈して海水放出することにしたわけです。
現代の人類の科学では、水に含まれるトリチウムを除去する技術はありません。
トリチウム三重水素、つまり水ですから、水から水を取り除くような技術はないのです。
ですから、トリチウム以外の核種を取り除いたのが「ＡＬＰＳ処理水」、あるいは単に「処理水」と呼ばれます。
IAEA（国際原子力機関）も、現地で検証し、この海洋放出を唯一正当な方法であると認めました。

●1.IAEA包括報告書の要旨
１）包括的な評価に基づき、IAEAは、ALPS処理水の海洋放出へのアプローチ、並びに東電、原子力規制委員会及び日本政府による関係する活動は関連する国際的な安全基準に整合的であると結論付けた。
２）包括的な評価に基づき、IAEAは、東電が現在計画しているALPS処理水の海洋放出が人及び環境に与える放射線の影響は無視できるものと結論付けた。
2.また、IAEAは、同要旨の中で、放出前、放出中及び放出後もALPS処理水の放出に関し日本に関与することにコミットし、追加的レビュー及びモニタリングが継続予定であることは、国際社会に追加的な透明性及び安心を提供するものであると述べています。
経済産業省2023年7月4日
IAEAが東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の安全性レビューに関する包括報告書を公表しました （METI/経済産業省）

ところがこれに反対する国が出ました、例の皆さんです。
まず筆頭は中国、次に韓国、そしてロシアです。ふー、いつものメンツだねぇ。
特に悪質な対応をしたのは中国です。
中国は2023年8月、とうとう「核汚染水に被曝した福島などの海産物」を輸入禁止にしたのです。
結局、世界は踊らず中国は渋々方針転換することになりました。

「東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、岸田総理大臣は記者団に対し、IAEAの枠組みのもとでの追加的なモニタリングの実施を踏まえ、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで日中両国が合意したことを明らかにしました。（略）
会談のあと岸田総理大臣は、記者団の取材に応じ、IAEAの枠組みのもとで行っている処理水のモニタリングを拡充し、中国を含む参加国の専門家による水のサンプリング採取や分析機関の間での比較などを追加的に実施していくことで一致したと説明しました」
（NHK2024年９月20日）
【詳報】中国 日本産水産物の輸入再開へ 日中両国が合意 東京電力福島第一原発の処理水海洋放出めぐり | NHK | 福島第一原発 処理水

2024年9月、中国はエラソーに上目線で、いちおうIAEAのメンツを立ててやるよ、海産物の再開は許してやろうと言い出したのです。
はい、はっきり中国の負け。世界でなびいたのは韓露だけ、輸出禁止になびいたのはロシアだけだったからです。ポツーン。

一方、この海産物輸出禁止によって、日本の海産物輸出は大きな被害を受けました。
2024年度の水産白書によれば、日本産水産物の輸出額は、放出前の2022年に比べて6.8％減の3609億円へと縮小してしまいました。
主力輸出商品のホタテはもっとも被害が酷く、主要な輸出先だった中国向け輸出がゼロにまで落ち込んでしまいました。
輸出禁止の前年度の2022年の中国への輸出量は10.3万トン、輸出額は467億円で、わが国のホタテガイの輸出額全体の51％を占めていました。

そしてさらに悪いことには、ホタテは輸出先の中国で殻むき加工し、最終消費地の米国再輸出という加工ルートを持っていたことです。
これを抜本的に見直さねばどうにもならないところまでホタテは追い詰められていたのです。
そして苦闘の末に、サプライチェーンの再構築を図ります。
いままで加工場があった中国からベトナムやタイに移動し、同時に北海道内の加工施設も整備し、そこで殻むき加工し最終消費地のアメリカへ再輸出という新規ルートを構築したのです。

日経

「北海道産ホタテの新しい加工拠点整備が進んでいる。飲食店向け人材サービスのクックビズが道内の加工子会社に冷凍設備を導入するほか、水産物の電子商取引（EC）を手がけるフーディソンなどはベトナムで加工を始めた。最大の輸出先、中国の水産物禁輸が長期化し、供給網の再構築が相次ぐ」
（日経2024年1月12日）
北海道産ホタテ加工、新拠点続々　クックビズ系は函館で設備増強 - 日本経済新聞

その結果、ベトナム、タイでは単に加工場だけではなく消費が大幅に伸びたのです。
2022年に１％前後だったベトナム向け、タイ向けのホタテ輸出は、2024年には15.3％、6.0％へとそれぞれ急増しました。
この新加工ルートの整備によって、脱中国はいわずもがな、米国へのホタテの直接輸出は2022年の8.6％から、2024年には27.5％へと急増しています。

そしていまや北海道の漁民はこう言っているそうです。
「いまさら中国がホタテを欲しがっても誰が売るか」
北海道漁民の完勝です。

同じように、大国の暴慢を通すために中国はいつも貿易を利用します。
オーストラリアは日本よりさらにひどく、8品目もの輸出を制限されました。
しかし、それも長続きせずに4年後に自主解除です。

「オーストラリア連邦政府は3日、中国がオーストラリア産牛肉に対する輸入規制を完全に撤廃したと発表した。中国が最後まで輸入を禁止していた食肉処理場2カ所からの出荷を解禁した。これで、主なオーストラリア産品に対して中国が課してきた経済制裁は約4年ぶりに終了した。
　オーストラリアのスコット・モリソン首相（当時）は2020年、新型コロナウイルスの発生源に関する独立調査を行うよう中国政府に要求。中国側はこれに激しく反発し、石炭や牛肉、大麦、ワイン、イセエビなど8品目のオーストラリア産一次産品に高関税をかけたり、通関を停止したりした。「オーストラリアいじめ」とも揶揄された事実上の経済制裁だった」
（日豪プレス2024年12月3日）
オージービーフへの輸入規制、中国が完全解除　オーストラリア産品への経済制裁、4年ぶりに終了！　 – 世界・オーストラリアニュース | 日豪プレス - オーストラリアの生活情報サイト (NICHIGO PRESS) 

このように必ず中国は負ける。
いま中国が自由貿易の旗を振っているのはとんだ茶番です。

ロシア陸軍トップに「突破将軍」

ロシアというお国は変わらない国です。
もはや染みついて体質化してしまっているのでしょうね。
しかもそれが過去の巨大な成功体験に由来しているもんだから、いっそう変われない、変える必要を認めない。

ロシアは大きな海軍を指向しながらも、基本は一貫して大陸軍国でした。
日本が基本海軍国なのと同じで、これは置かれた地政学位置にあるのでしかたがないことです。
ツァーリーの頃には大会戦を好み、スターリン時代には大祖国戦争、そしてプーチンの御世にはウクライナ戦争です。
一貫して大兵力で突破し、ひねり潰すような作戦をします。

さて今回のロシアの陸軍総司令官人事で陸軍総司令官となったのは、中央軍管区司令官のアンドレイ・モルドビチョフ大将です。
アンドレイ・モルドヴィチェフ - Wikipedia

アンドレイ・ニコラエヴィチ・モルドヴィチェフ突破将軍
Wikipedia

モルドビチョフは戦闘でウクライナは死亡を公表していましたが、生存していたようで昇進して胸のブリキのジャラジャラを増やしています。
このモルドビチョフは別名「突破将軍」と呼ばれて、恐怖の的です。
いえ、味方の将兵にですが。
彼は頑固に人的犠牲などどこ吹く風とばかりに単純な人海戦術を繰り返しますから、ロシア軍の将兵の死傷率は異常にハネ上がるからです。
ロシア指揮官の命令は、圧倒的な火砲で叩いた後にひたすら歩兵突撃のワンパターンで、かつてスターリンは督戦隊という味方の後退を許さない特別部隊を配しました。
無謀な突撃に破れて前線から逃げ帰ってきた味方兵士は、こんどは味方の督戦部隊にバリバリと機関銃で撃ち殺されるのですからたまったもんじゃありません。

たぶんどこかでタンクデサントをしたら、たまたま優勢な敵に勝ってしまったのでしょう。
そしてこれならいける、戦車の弱点の視界の悪さを克服し、敵陣深く歩兵を送り込めるからゲームチェンジャーだと考えてしまったわけです。
もちろんこんなまねは全体主義国家でなければ出来ないし、人的資源がゆたかでないと可能ではないが、そこをなんとかするのが将軍の腕前です。
モルドヴィチェフはそこが大変に優秀だったということです。

なんだけれども、「何か革新的な新兵器を開発・配備して、戦局を一挙にひっくり返して…」みたいな大逆転願望には一種の麻薬性がある。フィクションの世界では、その種の話がいっぱい出てくる。

プーチンもスターリンも実戦経験はおろか軍隊経験すらなく、親近者にも非常に猜疑心が強く、恐怖で人を支配する事でもよく似ています。
プーチンには「中佐」という肩書がありますが、あれはKGBという秘密警察の階級です。
仮にプーチンに多少なりとも軍隊経験があれば、側近の茶坊主ともが進言する3日でキーウを占領し1週間で勝利できるなんてたわけた作戦を許すはずがありませんでした。

ウクライナのシンクタンクである防衛戦略センター（CDS）は、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州バフムートの西方の戦闘でこうした戦術をとったとして、このように解説しています。

「イヴァニフスケへの攻撃では、敵はアウディーイフカ近郊の戦闘を彷彿とさせる戦術を採用している。
8から12両のIFV(歩兵戦闘車)に100〜200人の人員で構成される打撃群が乗り込み、ウクライナ国防軍の最前線に急速に前進し、攻撃を開始した。
弾薬が不足しているため、突撃隊の一部が目標に到達し、戦闘に参加した。同時に、別の突撃隊が戦闘地域に向かって素早く移動する。この戦術は、継続的な戦闘を可能にするが、大幅な損失をもたらす
1回の攻撃で装甲車両の60%、人員の半分が消耗した。
しかしウクライナ軍部隊の死傷者の増加にもつながって、ロシアはこれを目的としている」
ロシアのウクライナに対する戦争。2024.02.25 - CDS のサブスタック

このとき、ロシア軍が見せたのが戦車跨乗(タンクデサント)という古めかしい戦術で、現代でこれをするのは確認されているのはロシア軍だけです。
下写真のようにロシアの公表した写真にも残っています。

ロシア陸軍トップに「突破将軍」　要衝を攻略、人海戦術定着の狙いか：朝日新聞

戦車の上に歩兵がへばりつくように乗り、そのまま前線に突撃します。
おいおい、戦場の手前で降ろさないのか、と思いますが、降ろさないんです。
もちろん生身で、敵の火力に身をさらしている歩兵の生存率はほぼゼロです。

とくにウクライナ戦争の戦場のようなドローンが多数徘徊して上空から監視している中、このようなヤケクソ戦術を取れば結果はやる前から見えています。
ロシア軍によるウクライナ南部ザポリージャ州の村ロボティネでの攻撃がドローンから動画に撮られています。
ロシア軍第70親衛自動車化狙撃連隊によるBMP-3歩兵戦闘車のタンクデサント突撃している様子。
Xユーザーのimi (m)さん: 「RU 70th MRR of 42 MRD driving BMP-3s into Robotyne and dismounting infantry at (47.445189, 35.836478) and the post office (47.44403, 35.839646) then driving back. https://t.co/Eq6OEnCK9o https://t.co/cA9aH1udau」 / X

タンクデサントを行うのは、なんら保護されない生身の兵士であるから、攻撃に脆弱で、砲撃や銃撃により容易に死傷する。しかも、最も目立つ上に隠れる場所の無い戦車の上に乗っているため、簡単に狙撃されてしまう。
歩兵が乗る事を前提としていない場所にしがみつくので疲労が大きく、ともすれば振り落とされてしまう。戦車の方も急激な機動や砲塔の旋回を行うと歩兵が転落しかねないので動きに制約を受ける。
通常タンクデサントは射撃戦が始まる前に下車して戦闘に入るものだが、赤軍はこれを敵の塹壕に手っ取り早く歩兵を送り込む手段とみなしていた節があり、跨乗させたまま戦闘に突入することも多かった。
タンクデサント - Wikipedia

他の国の軍隊でも、戦場から戦場へと移動する際に、戦車兵に頼んでバス代わりに歩兵が戦車に乗ることはやっています。
戦車兵がしらねぇぞ、オレら戦車は狙われているんだからな、食らったらもろともだぜ、なんていいながら乗せてやっているのですが、間違っても歩兵を戦車にへばりつかせたまま一緒に敵陣へ突撃することなどしません。（あたりまえだ）
ところがロシアはこれを平気でするのです。
そのために統計が存在する大祖国戦争でタンクデサントした歩兵の平均生存時間は2週間を割っているそうです。
戦死者も1日1000人に登ることもよくあるようです。

上の写真はプロパガンダですが、実際にこんなことをしていたようで、他国でこんなことをやらせたら即刻軍がクーデターを起こします。
常識的軍隊では、仮に戦車に乗せていたとしても、戦場のかなり前で下車させるものですが、ロシア軍はタンクデサントを簡単に敵陣地の前まで歩兵を運ぶ手段として使うために屍の山を築くことになります。

ちなみにこういう自殺的攻撃を「バンザイ突撃」と揶揄していますが、日本軍が白兵突撃をするのは万策尽きて刀折れ矢尽きという状況の最終決断です。
ハナからこういう攻撃をするわけではありませんので念のため。
それはさておき、こういう自殺攻撃に頼るためにロシア軍の死傷者が異常な鰻登りとなります。
下図は戦争初期の22年のものですが、こんな調子は変わりません。

ウクライナ侵攻が新段階　ロシア、戦果求め大規模攻撃 - 日本経済新聞

これはロシシ製BMP（歩兵戦闘車）が人間の居住性など一切無視した極端に狭い作りの上に、昇降が困難なせいもあるようです。
いままでロシア製BMPから、西側のそれに乗り換えたウクライナ兵らはその開放感にうっとりしたとか。
というかハナから車内に乗せる気がないのでしょうがね。
でも大丈夫、かつてのソ連軍も今のロシア軍もこれをやらされるのは懲罰大隊か、今のプーチンの軍隊のように囚人部隊だからです。
一将功なりて万骨枯る、とはよくいったもんで、ロシアの場合文字通りそれが唯一の「勝利のドクトリン」だということがシュールです。

それにしてもこの「突破将軍」人事を見ると、ロシアは停戦などする気がまったくないのがよくわかります。

日曜写真館 いちにちに楔の三時さくら草

もとこれは野の花なりき櫻草 石塚友二 

けふの日記むすめも書くや桜草 山口青邨

アナベラが好きなまま老い 桜草 伊丹三樹彦

櫻散りさくら草また卓にちる 松本たかし

口笛の稀によく鳴る 桜草 伊丹三樹彦

桜草たのしげに咲き増えにけり 高田風人子

小泉ジュニア、コメ自由化に進む？

いささか面白い展開になりそうです。
正直まったく期待していなかったので申し訳なかったのですが、小泉氏はコメの一部自由化をやるみたいです。

「小泉農林水産大臣は22日夜、記者団に対し、随意契約による備蓄米の売り渡しの検討状況について「詳細な制度設計の最後の詰めを行っている。そう間を置かずに発表できると思う」と述べ、新たな仕組みを近く発表したいという考えを示しました。
コメの価格高騰が続く中、石破総理大臣は小泉農林水産大臣に対して随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討することを指示し、農林水産省や財務省などで検討が進められています」
(NHK5月23日）
小泉進次郎農林水産大臣 備蓄米の随意契約 新たな仕組み近く発表へ | NHK | 農業

これはいままでの入札制度から、随意契約による管理供給への転換を意味します。
法的根拠は食管法38条です。

●食糧法第38条「米穀の出荷または販売の事業を行う者に対する命令」
「第三十八条　農林水産大臣は、前条第一項に規定する事態に対処するため、基本指針に即して、米穀の出荷または販売の事業を行う者に対し、その保有する米穀の譲渡、移動または保管に関し、地域または時期の指定、数量または価格の制限に服すべきことを命ずることができる」

ここで言う「第1項で定める事態」とは、まさに今のコメ騒動の緊急事態状況そのものです。
ついでに見ておきましょう。

●食糧法
第五節　緊急時の措置
（緊急時における対応）
第三十七条
　政府は、米穀の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがあるため、米穀の適正かつ円滑な供給が相当の期間極めて困難となることにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがある場合において、その事態に対処するため次条から第四十条までに規定する措置を講ずる必要があると認めるときは、閣議の決定を経て、その旨を告示するものとする。
２　農林水産大臣は、前項の規定による告示のあったときは、政令で定めるところにより、基本指針を変更し、地域別及び期間別の米穀の供給目標数量を追加して定めなければならない。第四条第一項の規定により基本指針を定める場合においても、同様とする。
３　政府は、第一項に規定する事態が消滅したと認めるときは、直ちに、閣議の決定を経て、その旨を告示するものとする。

つまり政府は「米穀の適正かつ円滑な供給が相当の期間極めて困難となることにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがある場合」だと認識したので、「地域または時期の指定、数量または価格の制限に服すべきことを命ずることができる」法的権限を持ったのです。
いわばコメの供給が平時から有事に切り替わったというわけです。

平時においては、コメの売り渡しはこれまで「競争入札」で行われてきました。
高い額を入札したものが落札できる仕組みは、生産サイドの保護に偏っています。
だって最も高い価格を提示した業者から契約できるんですから、流通価格が下がる道理がありません。
日本最大のコメの集配事業者であり、圧倒的な組織力と資金力を持ち、しかも最大の生産者を擁する生産サイドの代表であり、したがってコメをより高値で管理したい者が、備蓄米の落札でその大部分を押さえてしまったのです。
誰かって、もちろんＪＡ全農に決まっているじゃないですか。

『令和のコメ騒動』（2）コメ価格の一般的な決まり方　食料自給率と安全保障　第11回 | コラム | MRI 三菱総合研究所

JA全農はこの仕組みを使ってコメ流通全体の4割を独占してプライスリーダーとなりました。

「集出荷業者を経由する303万トンのうち、約280万トンを農協（正確には「農業協同組合」。以下「JA」）が担っている。これは、生産量全体の727万トンのうちの約40％に該当する。食糧管理法時代、政府のコメの集荷を代行する指定集出荷業者がJAであり、1970年代前半であれば、JAのコメの取り扱いシェアはほぼ100％だった。そのころからすれば激減である。しかしながら、見方を変えれば今でも全体の40％をJAが占めている」
（三菱総研3月11日）
MRI 三菱総合研究所

そして今回の備蓄米についても同じように､JA全農が大きな働きをしました。
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏はこう述べています。

「大きく2つの理由があって、1つ目が「買い戻し条件」です。備蓄米放出の際に、原則1年以内にコメを売り渡した業者から同じ質・量のコメを買い戻すという条件がつけられました。米価を下げるために、農家は2025年産のお米の生産量を増やす必要がありますが、この買い戻しの条件がつけられたことによって、放出分のお米が買い戻されてしまったら、結果的に市場への供給は増えない、米価は下がらないということが起こります。
本来ならば、24年産米の価格が上がりますから25年産米＝今年の米の生産が増えるわけです。ところが農水省が1年以内に、60万トンのコメを25年産米から買い戻してしまえば、逆に市場への供給は減少するかもしれない。そうすると米価は今よりもさらに上がる可能性があるわけです」
(ABCヨュース4月15日）
【識者解説】「（原因は）JA全農が備蓄米の大半を落札していること」　備蓄米放出も…14週連続の値上がりに　今後の見通しは「5キロ2000円台にはなりません」（ABCニュース） - Yahoo!ニュース

この備蓄米を買ったら同じ量を買い戻せ、しかも1年以内に、という備蓄米の掟があったわけです。
通常の量販店は1年以内の買い戻しなんか出来るわけありませんから、それが可能な唯一の団体、すなわちJA全農が備蓄米放出の実に9割を買い占めてしまったのです。
そして備蓄米放出にもっとも抵抗したのが、他でもないこのJA全農でした。
去年から備蓄米の放出を強く要請し、江藤大臣に拒まれていた吉村大阪府知事はこう言っています。

「江藤拓農林水産相が備蓄米を放出する考えを表明したことをめぐり、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は7日、「遅きに失した」として対応を批判した。吉村氏は昨年8月、全国的に品薄状態が続いていたことから政府に対して備蓄米を放出するよう求めた経緯があり、「なぜ放出できなかったのか、説明もしっかりやるべきだ」と注文をつけた」
（朝日2月7日）
備蓄米の放出「遅きに失した」　吉村・大阪知事が政府対応を批判 [大阪府] [令和の米騒動]：朝日新聞

政府は農水大臣がＪＡ全農サイドの代理人となってしまったために、ここまでコメの消費者価格が高止まりするまで放置してしまいました。
ゲル氏の優柔不断の性格もさることながら、参院選を前に大票田であるJAを敵にしたくはなかったのでしょう。
ゲル氏は農水大臣時代4品目横断政策をやってＪＡの不興を買って、選挙でさんざんな目にあったことがありましたから。
しかしさすがのゲル氏も、備蓄米放出に踏みきったが効き目なし。
だって、JA全農が備蓄米を押さえたっきりで消費市場に流さないんだもん。
そしてとうとうコメの高騰が政権の命取りになるまで切羽詰まって、やっと小泉ジュニアを登板させたわけです。

今後どうなるかは未知数です。本気でコメの改革を始めたら、小泉パパがやった郵政改革の比ではない巨大な壁があるはずです。
そこまでの覚悟が小泉ジュニアやゲル首相にあるとは到底思えません。
ぬるく見守りましょう。

小泉ジュニアが農水大臣に

小泉ジュニアが農水大臣になったようです。
まだなにもしていない初手から老婆心を披瀝するのも野暮なので、静観、静観とじぶんに言い聞かせております。

「高騰が続くコメを「買ったことがない」とする発言の責任をとって農林水産相を辞任した江藤拓氏の後任に、小泉進次郎元環境相が起用された。小泉氏は自民党農林部会長だった2016年に農協改革の議論を先導。その際、農産物の販売をほぼ独占する全国農業協同組合連合会（JA全農）に対し、販売手数料や流通構造の見直しを求め、JA側と対立した経緯がある。今回の米価高騰は、流通の大半を担うJA側にも問題があるとされ、最優先事項とするコメ価格の引き下げに向け、小泉氏が再びJA側に改革を迫る可能性もありそうだ」
(産経5月21日)
小泉進次郎氏、農水相就任で農協とのバトル再燃か　コメ価格引き下げへ改革要求も - 産経ニュース 

「お前なんか嫌い」と江藤拓氏、小泉進次郎氏は「面と向かってうれしい」新旧農水相の過去 - 産経ニュース

江藤拓前大臣のいかにもオールド農水族らしいポカが更迭の原因です。
自民党大臣は身内のオフレコで地雷を踏みます。
今回は、支援者からもらったおそらくは玄米について「売るほどある」と言ったのが逆鱗にふれたようです。

「江藤農水相の『支援者の方がたくさんくださるので、まさに売るほどある』という発言も看過できませんが、信じられないのはコメを贈ってくれた支援者も批判しているような部分があることです。江藤農水相は受け取ったコメについて『わざとじゃないだろうが、いろんなものが混じっている。黒い石とか入っている。家庭内精米をした上で精米機に持って行く』と言い放ったのです。まるで支援者のコメは、ゴミだらけの粗悪品だと受け止められても仕方ありません」
（デイリー伸長月20日）
週2回スーパーを訪れる江藤農水相が「コメ買ったことありません」発言で大炎上…消費者感情を“逆撫でする発言”の数々を振り返る（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

江藤氏は宮崎県が選挙区ですから、そりゃ支援者からコメの一俵や二俵はもらうでしょうよ。
春ともなればタケノコが、秋になれば新米が手土産代わりに村内で飛び交います。
新米は農村でやりとりする場合、あえて精米せずに玄米のまま贈って食べる際に精米しますから、「黒い石とか入っている」のはご愛嬌。
こういう感覚がない街のメディアが騒いだわけですが、原因は米価の異常な高騰にあり、それが備蓄米を放出したといってもいっかな下がらないのが最大の理由です。
確かにスゴイ。私は去年新米がでれば収まると思っていましたが、その後も青天井状態でした。
下図の鎌首をもたげた青線がコメの消費者価格ですが、凄まじいですね。

『令和のコメ騒動』（1）コメ高騰の歴史に学ぶ、今後の見通し 食料自給率と安全保障　第10回 | コラム | MRI 三菱総合研究所

いままでコメなんか馬鹿にしていた都市生活者が倍になったからなんだって言うんだ、という暴論も農村からは聞こえますが、まぁコメは食の基本中の基本で、どうやらこれがJAがらみだということが理解できたことは、ある意味「収穫」です。

さて、江藤氏と小泉ジュニアはかつて政敵です。
江藤拓 - Wikipedia
 小泉ジュニアの親父の純一郎首相がやらかした郵政民営化法案に、江藤氏はきっぱりと反対票を投じた結果、公認をはずされたうえに「刺客」まで放たれて哀れ落選して離党。
腹が煮えくり返った怒りは、その息子にも向けられたらしく、しょっぱなから出会い頭に江藤氏は「お前なんかキライだ」と言ってのけたというのですからたいしたもんです。
受けたジュニアもこんなことでめげるような可愛いタマではなく「こんどメシに連れて言って下さい」と返したそうです。なかなか。

それはさておき、江藤氏はゴリゴリの農水族であることに対して、ジュニアはＪＡ改革派です。
結論から言えば、今回のコメ騒動の原因は食管（食糧管理制度）の失敗です。
表向きは、日本は食管は廃止されたのがタテマエですが、もちろんかぎりなくウソに近いフェークです。
実際には、農村に来ればわかりますが、農水が翌年産米の「適正生産量」を決定し、この生産目標に基づいて都道府県、市町村段階で、JAや行政などが参加する協議会が生産量を決定します。
生産者がこれに逆らうのは非常に困難で、通常のコメの販売ルートから締め出されることを覚悟せねばなりません。
ですからこの生産量管理システムがあるかぎり、私は「減反は残っている」と言い続けています。

まるで社会主義の計画生産みたいですがまさにそうで、これはリッパなカルテル行為、あるいは談合です。
ただし国と日本最大の生産団体のJAがつるんでいることなので、公取も文句を言ってきませんがね。

では、減反廃止して減った分をどうするんだといえば、いままでと一緒で補助金を貰っているのです。
言い換えれば、補助金、つまり国民の税金を使って「作らせない」ようにしたのですから倒錯しています。
なんせ「作らせない」のが原則ですから、当然反当たり収量は人為的に頭打ちとなりました。
いまやカリフォルニア米は日本の1.6倍、中国にも追い越される始末で、かつて世界一のコメ作り国を自称していた面影はありません。
そして反収を増やせない農家の悔しさが一気にブランド米に向かい、各県の農業県試はご当地米を作るのがもはや道楽の域となっています。

今年は作付けを増やしてもいいぞよ、という国の有り難いお言葉で、多少増えるそうです。

「農林水産省は19日、2025年産の主食用米の作付面積について、1月末時点の意向調査結果を公表した。全国合計の作付面積は128万2千ヘクタールとなり、前年実績から2万3千ヘクタール増えて、4年前の21年産（130万3千ヘクタール）の水準に戻る。北海道や東北、北陸といった主要産地が面積を拡大すると回答。コメの供給不足や価格高騰を背景に、生産者の増産意欲の高まりが反映された」
（共同3月１９日）
コメ作付面積拡大、4年ぶり水準　25年128万ha、価格高騰で（共同通信） - Yahoo!ニュース

といってもちょぴりで、4年前に戻るだけのことで、そもそも生産目標を低く見積もるという大ポカをやらかして収量が減ったのが今回のコメ騒動の原因ですから、ぜんぜん懲りていませんね。
お天道様次第の農産物が、生産量と消費量をジャストでマッチングなんかできるわきゃねぇだろう。
だからジュニアが本気で「コメ担当大臣」となりたければ、この生産量管理制度を廃止せにゃならんのです。

長くなりそうなので、次回にも続けます。

トランプ式錬金術

トランプが、ガザの惨状に眼を閉ざして自分の企業の営業に奔走し、あまつさえカタールから巨額のお土産まで手渡されたことに国内で批判が強まっています。
汚職を監視する米民間団体のＣＲＥＷは、「大統領の名を冠した企業が外国政府と直接取引することになり、深刻な利益相反をもたらす可能性がある」と指摘しました。当然ですな。

中東で提携する不動産開発企業の親会社はサウジ政府で、中東によくある王族企業ですし、カタールの事業も似たような政府系企業です。
これらのプリンス企業がトランプとその一族を下にも置かないおもてなしをするのは、米国からの相応の「見返り」を期待しているからだというのは小学生でもわかります。

トランプ氏「私を攻撃する者はみな消える」 本音と選挙戦略語る - WSJ

こうした批判に対し、キャロライン・レビット米大統領報道官は、「大統領はぜいたくな生活と不動産帝国を経営する人生を捨てて公務に就いた。実際には金銭的な損失を被った」と反論していますが、思わず苦笑してしまいます。
この人はまだトランプ幻想の信者なんですね。
今のトランプ政権はこんなゴマスリばかりで、本当に必要なはずのプロであるジョン・ボルトンやポンペオたちのような冷徹に国際情勢を透視できる人が皆無です。
彼ら1期の重要人物たちが残っていれば、プーチンとネタニヤフとの個人的関係に浸って、さんざん甘やかしたあげくウクライナとガザを解決不能の泥沼にしてしまうことはなかったことでしょう。

そもそもトランプは米国民にイメージさせているような「成功したビジネスマン」ではありません。
むしろトランプは倒産王です。
これらはカジノホテルです。大統領がカジノ王だというのもいかがなものかと思いますが、多くは倒産して破産申告しています。

1991年 トランプ・タージ・マハール（ニュージャージー州アトランティックシティ）
1992年 トランプ・プラザ・ホテル＆カジノ（同）、トランプ・キャッスル・ホテル＆カジノ（同）、プラザ・ホテル（ニューヨーク）
2004年 トランプ・ホテルズ＆カジノ・リゾーツ
2009年 トランプ・エンターテインメンツ・リゾーツ

トランプはこれらの倒産について『ニューズウィーク』誌に「（債務減らしの道具として）破産法をうまく使っている」と発言しているそうです。
なかなか言える台詞ではありませんが、法律の抜け穴を使う、これがレビットが言うトランプが「ぜいたくな生活と不動産帝国を経営する人生」を得た秘密です。

「先に行われた第１回テレビ討論会で民主党候補のクリントン氏は、トランプ氏が税金を払っていないと攻撃した。これに対してトランプ氏は「自分が賢いからだ」と反論した。トランプ氏が所得税の支払いを免れたのだとしたら、損失による将来の課税所得の相殺を認めた「繰り越し損（ＮＯＬ）」規定の活用が一つの道だ。米国の税法は有限責任会社、パートナーシップ、いわゆる「Ｓ法人」に対して不動産の減価償却や営業損失について個人としての所得申告を認めている」
(ロイター2016年10月4日)
コラム：トランプ氏「税金逃れ」のカラクリ | ロイター

赤字のカジノ事業で儲けたトランプの錬金術 先週NYタイムズでもっとも読まれた記事 | The New York Times | 東洋経済オンライン

たとえば最初に出てくる1991年のアトランティックシティーのカジノ「タージマハル」は破産したものの、連邦破産法を巧妙に使って債務者である銀行に手を引かせて、出資者に債務を押しつけて納税負担を極小化させました。

「だがニューヨーク・タイムズがトランプのカジノ運営会社に関する規制当局の審査記録や裁判記録、証券取引委員会（SEC）への報告書を精査した結果、彼のカジノ事業は失敗の連続だったと言っても差し支えないことが判明した。アトランティックシティーのギャンブル産業は、長期的なビジネス環境の変化から低迷に陥った。自分のカジノ事業も同じだというのがトランプの言い分だが、実際には同市が不況に陥る前からトランプの事業はうまく行っていなかった」
（ニューヨークタイムス2016年6月17日）
赤字のカジノ事業で儲けたトランプの錬金術 先週NYタイムズでもっとも読まれた記事 | The New York Times | 東洋経済オンライン

それでも4回も破産申告して、とうとう９１年には自己破産寸前にまで追い込まれていました。
ここでやったのが自分の財産と事業損失をわけて処理する方法です。
元々トランプは事業には自分自身の懐からはほとんど出資せず、個人的な債務をカジノに回したり、給与やボーナスその他の名目で巨額の金を受け取って「ぜいたくな生活と不動産帝国」を満喫していました。
そしてトランプの経営失敗のつけは投資家などの人々に回していました。

「トランプ氏は事業経営で過去に４回破産申請している。最初の申請は１９９１年で、アトランティックシティーのカジノ「タージマハル」が破綻し、個人的に保証していた８億３２００万ドルを負債として抱え込んだ。タージマハルは連邦破産法１１条の適用を申請し、トランプ氏も自己破産の申請に追い込まれかねなかった。トランプ氏は債権者に債務の再編を許されたが、ヨットの「トランプ・プリンセス」を売却せえざるを得なかった。
以来トランプ氏は、富裕層が納税負担を最小化している手段を用い、事業の損失と自分自身を遮断する取り組みを強めた。選挙活動費に関する公開情報によると、トランプ氏が関わっている有限責任会社、法人、パートナーシップは５６４社に上る」
(ロイター前掲）

この手口を繰り返すことでトランプは、倒産をくりかえしながら自分の財産だけ増えていくという錬金術を編み出しました。
なんか自分で小政党を作っては潰し、そのつど政党助成金をポッポに入れてきた小沢某を想起させます。

これがトランプが自慢する「ディール」の中身で、これを繰り返して自分だけに利益がころがりこむように話を仕立て上げていったわけでした。
1期めはうるさ方が大勢いたためにできませんでしたが、2期めは茶坊主ばかりなのでやりたい放題です。
今回の中東歴訪も同じことです。
トランプはまず個人的人脈を構築します。
トランプに気に入られれば何もかもうまくいく、濡れ手に泡のチャンスだと思わせるのは自分のカジノホテル経営と一緒です。
だから門前市をなす勢いで中東の王族はトランプに貢ぎ物を献上したのです。
トランプ・オーガニゼーションをやらせている次男のエリックは、カタールで同国初の高級ゴルフリゾートを建設する計画を発表させ、ＵＡＥのドバイでは、地上３５０メートル、８０階建て、2000万ドル（28億6000万円）の悪趣味な「トランプタワー」建設を大々的に発表させました。

ドバイのトランプタワー建設を853億円で発注、ナキール | 日経クロステック（xTECH）

またこれ以外にも、サウジを含む３か国で計６つの開発計画を進めています。
その見返りにトランプはカタールから4億ドル相当の金ぴかの「空とぶ王宮」を受領しました。

「民主党のチャック・シューマー上院院内総務はSNSで「カタール製エアフォースワンに乗ることが『アメリカファースト』なのか」と述べ、「単なる賄賂を超え、プレミアム級の外国の影響力行使だ」と批判した。民主党のアダム・シフ上院議員（カリフォルニア州）もSNSを通じて「明らかな外国収益禁止条項違反」であり、「露骨な腐敗だ」と一蹴した。
これに対し、ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は「外国からの贈り物は常に関連法を完全に遵守して受け入れられる」と反論した」
「断る方が馬鹿だろ」カタール製ジャンボ機贈与にトランプ開き直り…民主党は「露骨な賄賂」、「国辱」と猛反発！ 

このほかにも暗号資産疑惑も取り沙汰されています。
さすがにいままでトランプを支持してきたＭＡＧＡ運動のメンツからも批判が出始めたようですが、遅いよ。

10.7テロはサウジとイスラエルの国交正常化阻止が目的だった

ウォールストリートジャーナルのスクープです。
ちょうど首謀者のシンワル兄（シンワル）に続いて弟（ムハンマド）も死亡した時を見計らったように、イスラエル軍が発見したハマスの秘密分子いが公開されました。

ヤヒム・シンワル
https://www.wsj.com/world/middle-east/israeli-military-says-it-is-investigating-if-it-killed-hamas-chief-sinwar-98b5e34b?mod=article_inline

シンワル兄弟はハマスの政治・軍事部門の指導者として１０．７テロの首謀し、この数カ月停戦が模索された交渉の間、一貫して人質解放を拒んできました。
よくシンワル兄弟がいなくなると、交渉窓口がいなくなるという人がいますが、彼らこそ人質解放を渋りに渋って、戦闘を続けた張本人です。
彼らにとって、ガザ市民の犠牲者が増えれば増えるほど自らの政治的立場が強化されるといいう冷酷な判断があったはずです。
ネタニヤフは知ってか知らずか、ハマス最強硬派を喜ばせることばかりしています。

シンワルは組織幹部に向けたメールでこう言ってのけています。

「シンワール氏は最近、カタールおよびエジプト当局との合意を仲介しようとするハマス幹部へのメッセージで、「イスラエルはわれわれが望むところにいる」と語った。
ガザ地区南部ではイスラエル軍とハマス部隊の戦闘が続き、人道支援物資の輸送が滞ったり、民間人の犠牲者が増えたりしていることから、ハマスの根絶を目指すイスラエルに対して国際的な批判が高まっている。
シンワール氏の政治人生の大半は、自らが存在権を否定するイスラエル国家との血なまぐさい対立によって形作られてきたが、同氏はシンプルな戦略を堅持している。窮地に追い込まれると暴力に逃げ道を求める、というものだ。現在のガザでの戦いも例外ではない」
エクスクルーシブ |ハマスは10月7日の攻撃でイスラエルとサウジアラビアの取引を魚雷攻撃したかった、文書が明らかに - WSJ

イスラエル軍は、ガザ地区付近の町オファキムで射殺されたハマス隊員からも地形地物を詳細に整理した文書を発見しました。
この文書には、民間人居住地域、ユダヤ教会堂、幼稚園まで特定されていた。「北部小隊の経路」として町の位置に沿って赤い点線を描いた地図も見つかっています。

秘密文書の中で、最も重要なのはアラビア語で「一級秘密（トップシークレット）と題した１４枚分の作戦計画書でした。
この文書には、ガザ地区境界付近のメファルシム・キブツ（農業共同体）に浸透して住民を拉致するという作戦が記されていました。
民間人の人質をとる目的は「交渉に使うため」だと記してあります。

では、ここまで大規模なテロを働く目的はなんだったのでしょうか。
彼らはこの大規模テロが、中東の政治情勢に大きな打撃を与えて、一気に彼らが望むような政治地図に塗り変わることを意図してきました。

これについて2023年10月2日のハマス指導部会議の議事録で、ヤヒア・シンワルはこう嘆いて見せています。

「サウジとシオニストの正常化合意が大きく進展していることに疑いの余地はない。
サウジとイスラエルの国交正常化合意は「アラブ諸国とイスラム諸国の大多数が同じ道を歩むための扉を開くことになるだろう。
この動き（サウジとイスラエルの国交正常化）の前に、『普通ではない行動』が必要である」」
(WSJ前掲）

常々テロと暴動を手段としてきたハマスでさえためらうような「普通ではない行動」、これが１０.7無差別テロだったわけです。
つまり、このテロのメッセージがむけられていたのは、イスラエルであるよりむしろサウジだったようです。
ハマスはこのテロで、サウジにイスラエルとの国交回復を断念させようとし、それにほぼ成功しました。

10.7テロの反撃として行われたイスラエルによる常軌を逸した攻撃により、ガザ市民の犠牲者は膨大に積み上がり、中東諸国もイスラエルと国交回復する空気が雲散霧消してしまったのです。
いわばハマスの術中にネタニヤフはしっかりはまってしまったわけです。愚かな。
その意味で、ハマスの10.7テロは「成功」したのです。

いいかげんにしろ、ネタニヤフ

トランプが帰国したのを見極めたかのように、イスラエル軍が大規模なガザ侵攻を再開しました。
まぁ、ガザリゾート計画の提唱者が中東にいるときにやったら、いくらなんでも面当てにしか見えませんしね。

「イスラエル国防軍は、ガザ地区での「ギデオンの戦車」と呼ばれる大規模な攻勢の第一段階を開始したと述べている。
「先日、イスラエル国防軍は、ギデオンの戦車作戦の開始とガザでの作戦の拡大の一環として、ガザ地区の戦略的地域を占領するために大規模な攻撃を開始し、軍隊を動員した。これは、人質の解放とハマスの打倒を含むガザでの戦争のすべての目標を達成するためである。」と軍は声明で述べています。
「南方軍のイスラエル国防軍部隊は、イスラエル国民を保護し、戦争の目標を実現するために活動を続ける」と軍は付け加えている。
イスラエル当局者によると、ギデオンの戦車攻勢は、イスラエル国防軍がガザを「征服」し、領土を保持することになるという。パレスチナの民間人をガザ地区の南に移動させること。ハマスを攻撃する。そして、テロ集団が人道支援物資を支配するのを防ぐ」
(タイムズ・オブ・イスラエル5月16日)
イスラエル国防軍は「戦略的地域を掌握している」と述べ、「ギデオンの戦車」と名付けられたガザの新たな大規模攻勢の第一段階を開始 |イスラエルのタイムズ

「ギデオン」とは、旧約聖書の士師に出てくる「破壊者」という意味だそうです。
趣味悪い。停戦と復興と平和を考えねばならぬこの時期になっても、まだ破壊者はないでしょう。
状況判断のパラメーターがイカレているとしか思えません。
ギデオン - Wikipedia

イスラエル、ガザで大規模な地上作戦開始　停戦協議の再開直後、18日だけで135人死亡 - 産経ニュース

Times of Israel がカタールのメディアからとして伝えているところによると、とりあえず、アメリカの監視の元、2ヶ月停戦とし、その間に、恒久的な停戦について話し合われる方向で交渉が進んでいるそうです。
この間に解放される人質は10人で、引き換えに、イスラエル側が解放するパレスチナ人囚人は、200から250人になるとのこと。
イスラエル当局者は、これは最低限であり、ハマスがこれを受け入れないなら、さらに激しいガザ攻撃が続くだけだと言っています。
で、今回の「ギデオンの戦車作戦」は、さらにハマスに人質を返すようにさせるための攻撃ということになるようですが、逆効果もいいところです。

ハマスが人質を返さない理由はただひとつ。怖いからです。
警官隊に包囲された立て籠もり犯の心理と一緒で、人質を全員返したら楯がなくなって皆殺しにされると考えているからです。
だから、釈放した後に、二度と攻撃しないことを約束しろと叫んでいるのです。
ただし、ネタニヤフの思惑は、ここでハマスを根絶することにあるので、むしろハマスが頑強に人質を釈放しないことのほうが好都合です。
爆撃の口実ができますからね。
ですから、この状況を打開するにはハマスが全面無条件降伏をするか、ネタニヤフがハマス殲滅を放棄するかどちらかしかないわけです。

今、残る人質の生存者は21人だと推測されています。
イスラエル国内では、毎週土曜、安息日明けのデモが行われており、ハマスはこれを最大限政治的に利用して、これに合わせて人質のビデオを公開しています。
そのビデオには2名の男性人質が写っており、ぐったりした人質がもうひとりの横たわった者が「もうなにも食べられなくなっている」、と訴えています。

人質生存者は3人減って21人か：ハマスが新たなプロパガンダ映像 2025.5.12 – オリーブ山通信

実に悪魔的な映像です。
これを撮っているのは拉致して監禁しているハマスなわけで、ならば降伏して人質を釈放すればよいだけのことです。

一方イスラエルも、今や誤った方向に突っ走っています。
イスラエル軍のハガリ報道官ですら、去年6月の段階でこう述べています。

「イスラエル軍の報道官が地元テレビのインタビューでイスラム組織ハマスについて「ハマスは思想であり、完全に排除できると考える人は間違っている」などと述べ、壊滅は不可能だという認識を示しました。これに対し、イスラエル首相府は軍は政府の方針に従うべきだとする声明を発表し、地元メディアはネタニヤフ政権と軍との間で緊張が生じていると伝えています。
イスラエル軍のハガリ報道官は19日、地元テレビのインタビューで「ハマスを壊滅、消滅させるという任務は人々に真実を見えなくさせる。ハマスは人々の心に根づいた思想であり、ハマスを完全に排除できると考える人は間違っている」などと述べ、ハマスの壊滅は不可能だという認識を示しました。
また、ハガリ報道官は「すべての人質を軍事作戦で取り戻すことは不可能で、ほかに帰還させるシナリオを見つけなければならない」とも述べたということです」
(NHK2024年6月20日 )
イスラエル軍報道官 “ハマス壊滅は不可能” 政権と軍が緊張か | NHK | イスラエル

この認識はイスラエル軍の情報関係の共通した認識のようで、似た趣旨の発言はなんどもなされていますが、ネタニヤフ政権はまったく耳を貸そうとしていません。

「首相府は声明を発表し「ネタニヤフ政権は戦争の目的の1つにハマスの軍事力、統治能力を破壊することを掲げている。それに従うことが軍の義務だ」として強い不快感を示しました」
(NHK前掲)

 要は、ハマスを物理的に徹底殲滅するのが目的だということのようで、そんなことが不可能だと軍が言っているのがどうしてわからないのか。
先に死亡したシンワル兄(ヤヒヤ)に代わってハマスを指揮しているとみられるシンワル弟(ムハンマド)も死亡したと報じられています。
シンワル弟が今のハマスの最高指揮官のようです。

「イスラエル軍は１３日、イスラム組織ハマスの最高幹部ムハンマド・シンワル氏を標的にパレスチナ自治区ガザ地区南部の病院を攻撃した。イスラエルの高官や情報筋が明らかにした。
ムハンマド氏は、昨年１０月にイスラエル軍に殺害された当時のハマスの最高指導者ヤヒヤ・シンワル氏の弟。ヤヒヤ氏の死後、ムハンマド氏はハマスの事実上の指導者となっている」
(CNN5月14日)
イスラエル軍、ガザの病院を攻撃　ハマス最高幹が標的 - CNN.co.jp

このシンワル弟への攻撃もガザの病院を標的にしており、いかにハマスが人間の楯を使っているからといって、もうこのような再三再四に渡る非人道的攻撃には目を覆いたくなります。
仮にこうしたことがハマスの攻撃を一時鈍らせることがあったとしても、必ず生き残った者から次の指導部が生まれ、新たな戦闘部隊をつくるでしょう。
なぜならハガリ報道官が言うように、「ハマスは人々の心に根づいた思想であり、ハマスを完全に排除できると考える人は間違っている」からです。
ハマスの思想そのものは非実体であり、肉体が滅びても生き続けます。
思想とはそのようなものだと、ハマスらと長年戦い続けているイスラエル軍は分かっているのです。

ネタニヤフは、かつてのようにイスラエルがガザを直接軍政下におくことを目論んでいるのでしょう。
ネタニヤフは都合よく1967年の第3次中東戦争を経て、イスラエルがガザを2005年まで占領し、その間ガザにイスラエル人の入植地を作り続けたことを忘れたようです。
これがうまくいったかと言えば否です。
イスラエル軍を圧制者と見たパレスチナ人は常に暴動を起こし、治安はまったく安定しませんでした。
そのために1993年にパレスチナ自治政府を認めて、自治権を与えるオスロ合意がとなったのです。
しかしこれも自治政府である、旧PLOの極度の腐敗から、ハマスにとって代わられることになります。
おそらく今回二度目のガザ軍政を敷いたとしても、結果は似たような結末になるはずです。

一方、いままでネタニヤフの無条件な支持者だったトランプは変心を開始しています。

「今週のトランプのサウジアラビア、カタールとアラブ首長国連邦への4日間の慌ただしい歴訪は、儲かる投資によって特徴づけられる単なる外交上の見世物以上のものだった。
それは、新たなスンニ派主導の中東秩序の出現を封印した - それはイランの粉々になった「抵抗の枢軸」を覆い隠し、イスラエルを脇に追いやるものだと、三つの地域と二つの西側の情報源は言う。
イスラエルがガザでの停戦に至らなかったことに対するワシントンの苛立ちが高まる中、トランプの歴訪は、大統領が1月に大統領に復帰した後、ワシントンを訪問した最初の外国指導者である米国の親密な同盟国であるネタニヤフにとって冷遇的だったと、その情報筋は語った。
トランプのイデオロギー的ではなく、より結果重視の中東外交のビジョンでは、ネタニヤフはもはや彼の右翼のアジェンダに対するアメリカの無条件の支持を当てにすることができなかった、と情報筋は語った。(略)
しかし、トランプ政権は、ネタニヤフに、アメリカは中東で独自の利益を持っており、彼がその邪魔をすることを好まないというメッセージを伝えたかった、と情報筋は付け加えた」
(ロイター5月18日)
トランプ大統領の湾岸歴訪、中東外交地図を一新 |ロイター

明日詳報しようかと思いますが、WSJによると、ハマスは２０２２年９月２９日の極秘会議で、アラブ諸国とイスラエルの国交正常化が「パレスチナの大義」にとって深刻な脅威となるということを話しあい、10月7日の大規模テロに踏み切ったようです。
つまり第1次政権の時の遺産であるアブラハム合意をハマスは恐れていたわけです。
トランプはこの中東歴訪でいっそうサウジ主導を盛り立てました。
いままでイスラエルしかなかった米国の外交拠点がもうひとつ増えたのです。

一方、あまりに頑迷なネタニヤフにトランプは匙を投げています。
ですから彼が訪米したときは、面会しないことで不快感を伝えました。
そもそもトランプは実利があるかなしかが判断基準の男です。
イスラエルは支援を要求するばかりでなんの富も産み出さない、新たな同盟国であるサウジ、カタール､UAEは新しい事業で米国に富をもたらす、そう考えているようです。

ちなみに、今回の歴訪でカタールには米国製武器を売りつけたようです。

「トランプ大統領は、１４日にカタールと締結した防衛装備品調達契約は４２０億ドル相当と明らかにした。このほかカタール航空のボーイング機購入契約も締結した」
(ロイター5月15日)
トランプ氏、ＵＡＥ到着　カタールでは米軍基地への100億ドル投資を歓迎 | ロイター

カタールはハマスのスポンサーですが、こんな国に武器を売ってよいのかとおもいますが､理念ではなくマネーがトランプなのです。

続いてUAEでは、いままでバイデン政権で禁止されていたAIチップ輸出を認めて、中東半導体パワーセンター構想に協力するとのこと。

「その後トランプ氏は、３番目の訪問国アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に到着。アブダビ国際空港でムハンマド大統領の出迎えを受け、シェイク・ザーイド・グランド・モスクを訪問した。
ロイターは１４日、米政府が暫定的な合意として、ＵＡＥが今年からエヌビディア(NVDA.O), opens new tabの最先端人工知能（ＡＩ）用チップ５０万セットの輸入を認めると伝えた。
トランプ大統領の歴訪の最終行程ではＡＩが焦点となる見通し。バイデン前政権下では、中東などへの米国製ＡＩチップの輸出に厳しい制限を課していた。トランプ大統領は、一部湾岸諸国との関係改善を政権の重要な目標に掲げている。湾岸諸国、特にＵＡＥで提案されている半導体関連の取引がすべてまとまれば、ＡＩ競争において同地域は米国、中国に次ぐ第３のパワーセンターになる可能性がある」
(ロイター前掲)

ベタベタに甘い贈り物です。
一方、イスラエルには立ち寄りもせずにパスでした。

ユーはナニしに中東へ

トルコで開かれたウクライナ-ロシアの高官級会談はなんの成果もありませんでした。
ウクライナ側は半数以上が迷彩服を着用し、ロシア側とは握手もしませんでした。
これが被侵略国の矜持というやつです。
内容的には、成果は捕虜交換で、互いに1000人が還って来ることになります。

「協議は2時間にも満たずに終了し、すぐに深刻な対立が表面化した。ウクライナ政府関係者によると、ロシアは「新たかつ受け入れがたい要求」を突きつけたという。その中には、ウクライナが自国領土の広範囲から部隊を撤退させることと引き換えに、停戦を実現するという内容も含まれていた。
予想された通り、停戦という重要な課題に関しては進展がなかったが、具体的な成果が一つ報告された。
両国は今回、互いに1000人の捕虜を返還することで合意した」
(BBC5月17日)
ロシアとウクライナが対面協議も大きな溝、捕虜1000人ずつ交換で合意 - BBCニュース

ふざけたことには、ロシアは「ウクライナ軍の自国領土からの撤退」すらテーブルに乗せる有り様で、停戦などする気はいささかもないことを満天下に示しました。
捕虜交換に応じたのは､EUの第18次制裁を回避するためにすぎません。

一方、トラ親方は例によって、自分を中心に世界は回っているようです。

「両国が同じテーブルに着いた一方で、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、「意味のある協議は、自分とプーチン大統領の間で行われるものだけだ」と発言した。
トランプ氏は15日、大統領専用機エアフォースワンの機内で、「プーチンと自分が会談するまでは、何も起こらない」と述べた」
(BBC前掲)

なにをおっしゃる兎さん、プーチンはとっくにトラ親方の足元を見ていますよ。
米国はなにもしない、なにひとつできないということをプーは見切っています。
何度も書いてきていますが、プーチンは力の信者です。
絶対的に戦闘継続が不可能になるまで戦闘を継続しつづけることでしょう。
だからあいつに戦争を止めさせるには、戦争経済を継続する国家財政を破綻させるか、軍隊を壊滅させるしかないのです。

ところで、トラ親方は中東歴訪しに行ってました。
というわけで、すいません、アホンダラさん、気を悪くしないでください。またトランプ話です。
本来、今行くべきはイスラエルで、ネタニヤフに停戦合意を破るんじゃないぞと釘を刺すことだったはずです。
しかしイスラエルはパスして寄りもせず、なにをしに行ったのかといえば、ひとつにはシリアと手打ちをするのが目的です。

BBCニュース

「ドナルド・トランプ米大統領は14日、シリアのアフメド・アル・シャラア暫定大統領とサウジアラビアで会談した。トランプ氏は会談後、自らの政権がシリアとの国交正常化の可能性を模索していると明らかにした。
シリアでは昨年12月、シャラア氏が率いる「ハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS、「シャーム解放機構」の意味）」が中心となってバッシャール・アル・アサド政権を打倒。暫定政府が立ち上がっている。
数カ月前には想像もできなかった今回の異例の会談は、37分という短時間ながらも重要な意味を持った。
トランプ氏は会談後、シャラア氏について「彼には可能性があると思う」と語った。
トランプ大統領は、シャラア大統領（42）が、混乱のシリアを多様性に寛容な国にしようと試みていることを評価し、それにチャンスを与えてもいいと語った。しかし、背後で、アメリカへの膨大な投資を約束したサウジアラビアと、トルコの要請であったと言われている」
(BBC5月15日)
トランプ米大統領、シリアのシャラア暫定大統領と会談　国交正常化を示唆 - BBCニュース

確かにアサドがいたら話にもなりませんが、アサドの後ろ楯となり、亡命した今も彼を匿っていたのはトラ親方の親友のプーチンですぜ。
まぁ、それは今はいいっこなしにしても、いまでもロシアの空軍と海軍の基地は置いているはずで、どうするんでしょうね。

このシリアとの会談が開かれたのがリヤドだったことからもわかるように、この会談自体ビン・サルマン皇太子がセットアップしたもので、これにトルコのエルドアンが協力したものです。
エルドアンがでてくるのは、シリアにクルド人武装組織キャンプがあったりするからです。
経済制裁を解除する条件として、シリア領内からパレスチナ人テロ組織と、すべての非シリア人戦闘員の国外追放が入っています。
これで一気にいままでイランの舎弟だったシリアを、サウジ主導の側に引き寄せるということのようです。

しかしこの不安定きわまるシリアに、ここまでノリでのめり込んでいいのでしょうかね。
シャラアは元アルカイダで米国からテロリスト指定されている人物です。
シャラアはシリアのアルカイダのリーダーで、大量の戦闘員を抱えて部下には自爆テロを実行させてきた人物です。
当時のコードネームは「ゴーラーニー」といい、シリア内戦の中でのいきさつから反アサド側に走っただけのことです。
いまでもアルカイーダとは絶縁したといいながら、イドリブ周辺を支配する旧アルカイーダの武装組織を持っています。
よくいっても一国の指導者というより、山賊の類です。
こういうタイプの人物を一目で気に入り、「可能性がある」とまで言っちゃうのが、さすがはノリとひらめきの男トランプです。

ところでトランプが中東に前のめりなのにはわけがあります。
今度の中東歴訪も、ちゃっかり自分の商談もまとめてきているのです。

「米国のトランプ大統領が就任後初の本格外遊として2025年5月13～16日に訪れる中東３か国(サウジ、カタール、アラブ首長国連邦:ＵＡＥ)、は、トランプ氏一族のビジネスと密接なつながりを持つ。一族が事業を急拡大させている地域への優先的な訪問は、利益相反や公私混同との批判を浴びている。
一族の中核企業「トランプ・オーガニゼーション：The Trump Organization」で取締役副社長を務める次男エリック氏は４月下旬、トランプ氏の訪問に先立って中東を訪れた。カタールでは、同国初の高級ゴルフリゾートを建設する計画を発表。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイDubaiでは、地上３５０メートル、８０階建て、2000万ドル（28億6000万円）の「トランプタワー」建設を大々的に発表した。同社はサウジアラビアを含む３か国で計六つの開発計画を進めている。世界中に資産を持つ同社は、ホテルやゴルフ場に「トランプ」の名前を利用する権利を与え、報酬を得ている。オイルマネーが潤沢な中東は、事業を急拡大させている重要地域だ」
(ブルームバーク4月30日)
Trump Firm Sells Dubai Penthouses for $20 Million in Gulf Push - Bloomberg

その中東訪問の直前には、次男エリックが現地に入っています。
ドナルド・トランプには3度の結婚歴があり、子どもが5人、孫が10人います。
奥さんは全員高身長のスラブ美人で統一しています。

トランプ・ファミリーを総まとめ！　子供や孫まで総覧

「一族の中核企業「トランプ・オーガニゼーション」で取締役副社長を務める次男エリック氏は４月下旬、トランプ氏の訪問に先立って中東を訪れた。カタールでは、同国初の高級ゴルフリゾートを建設する計画を発表。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでは、地上３５０メートル、８０階建ての「トランプタワー」建設を大々的に発表した。同社はサウジアラビアを含む３か国で計六つの開発計画を進めている。
世界中に資産を持つ同社は、ホテルやゴルフ場に「トランプ」の名前を利用する権利を与え、報酬を得ている。オイルマネーが潤沢な中東は、事業を急拡大させている重要地域だ」
(読売5月14日)
ドバイに「トランプタワー」、カタールで高級ゴルフリゾート…米大統領親族企業が中東で大規模ビジネス : 読売新聞

読売新聞

２０１６年の大統領選以降、トラ親方はトランプ・オーガニゼーションの経営からは退陣した形にして、長男トランプジュニアと次男のエリックに運営を任せていますが、親父はしっかりとトップ営業しているわけです。
しかしこの中東世界では、大手不動産開発企業は当該国政府の支配力が強いのは知られています。
今、サウジは不動産業が加熱していますが、それはサウジ政府の国家開発計画が青写真を描いているからです。

「長期的な成長と国際的な成功は、サウジアラビアの不動産市場に対する野心の中核をなすものです。これは、一つには、サウジアラビア当局が、居住用住宅販売市場への民間セクターの貢献増大を求めるサウジアラビアの「ビジョン2030」国家開発計画を実現する上で、また経済の着実な成長を確保する上で、不動産の重要性を長いこと意識してきたことによります」
サウジアラビアのダイナミックな不動産市場 | アブドゥル・ラティフ・ジャミール

このような政府主導で進められている中東不動産開発にトランプの名前を冠した企業が関わるのは利益相反を疑われてもいたしかたありません。
そのうえカタール政府から4億ドルもの航空機をプレゼントされてしまっては、なんともかとも。
中東の王族たちはトランプというギトギトの人物をよく研究しています。
極度にトラ親方はカネに弱いのです。そしてに気に入られたければ、貢ぎ物を持っていけばすんなり気に入ってもらえます。
それもわかりやすくピカピカで高いモノが大好き。
ピカピカのトランプタワーで王侯貴族を気取るのが大好きな人なんですよ。
こういうかんじですね。ウォー、絵に描いたような田舎成り金絵図。

NYにある、不動産王ドナルド・トランプのゴージャス過ぎるペントハウスを公開！

「中東歴訪中のトランプ米大統領が、訪問先のカタールから「プレゼント」されると報じられた航空機を新たな大統領専用機（エアフォース・ワン）とする意向を示していることが、物議を醸している。安全上の問題のほか、外国から高価な贈り物を受け取ることによる法的・倫理的問題も取り沙汰されている。
問題となっているのは、カタールの王族が所有する約4億ドル（約600億円）相当のボーイング747－8ジャンボジェット機。複数の寝室や浴室、ラウンジなどを備え、「空の宮殿」とも呼ばれる」
(産経5月14日)
トランプ氏へのカタールの〝贈り物〟で物議　「空の宮殿」を大統領専用機に改修意向 - 産経ニュース

というわけで、今後世界各国は、カタールから「寄付」されたピカピカの「空の宮殿」に乗ってくる合衆国大統領をお出迎えすることになるようです。げっそり。

中東については大きなシフト転換をはらんだことなので、次回に続けます。

日曜写真館 バラモンの如くに黄菖蒲咲きにけり

夏きたるかの堀切の菖蒲も見む 安住敦

夜の菖蒲までは束の間せめて手を　林朋子

打ちまじり咲きけり菖蒲燕子花 政岡子規

いねてより菖蒲の匂ひ思ひ出す 細見綾子

夜の菖蒲までは束の間せめて手を  林朋子

よき年のよき日生れたまひ菖蒲葺く 山口青邨

経済学を知らないトランプ翁

トランプはちゃんとした経済学を学ばないで大統領になってしまいました。
だから、中小企業のワンマン社長の体質のままでジジィとなり、自分の経験とノリで大統領をやっています。
似た体質は盟友イーロン・マスクもそっくり同じモノを持っていて、企業のオヤジ体質で連邦政府の「無駄」を切りまくりました。
マスクがやったことなど、かつての民主党政権時にレンポーのやった事業仕分けと同質です。
これを諫止すべきホワイトハウスのブレーンときたら、トラ社長に忠義一筋ですから怖い。
ホワイトハウスとバランスすべき議会は、ハリスの大敗北から立ち直れずにヘタレていますから、今の米国は転覆するまで突進する機関車みたいなもんです。

そのトランプ御大が就任早々言い出したのが「オラの国は搾取されているべぇ。世界の国がオラの国からカネ盗んでるから貿易赤字になるッペ」でした。
世界一のGDPを持ち、繁栄している国の大統領が言うのですから、なんのことだかわからずに、世界が呆然としているとやにわにやりだしたのが世界関税戦争ですから、なにがなんだか。

昨日も紹介したウォールストリートジャーナルの社説は、はこう評しています。

「トランプの知的問題のひとつは、貿易赤字の解消にこだわっていることだ。貿易赤字は経済的観点から問題視されるものではない。さらに、同盟国との間に通商問題があったとしても、それは２国間あるいは多国間のディールで解決できる。
国際貿易の最大の問題は、中国の権威主義的政権による自由貿易ルールの悪用だ。しかし、トランプの場当たり的で、手当たり次第の関税政策は、この問題の解決につながらない。トランプは、中国共産党を打撃する以上に、自身の掲げる大義と米国を痛めつけている」
(WSJ4月10日)
Does Trump Have a China Trade Strategy? - WSJ

どうやら貿易赤字＝カネ盗られたと思っているみたいです。
しかし貿易赤字はWSJが指摘するように、そんなに悪いことではありません。
むしろ自国の消費があまりに盛んなので外国から買っているだけのことで、富裕国の証明みたいなもんですから自慢してもいいくらいです。

米国は、GDPの約7割を消費が占める消費大国です。これは世界最大の個人消費国ということで、今回の関税交渉の相手国中国などは4割ていどです。
個人消費が米国経済を活性化させ、世界でもっとも繁栄を謳歌できる国にした原動力となったのです。
かつて半世紀前には米国も貿易黒字国でした。
まだ米国のビッグスリーやUSスチールなどが君臨していた時代のことです。
ちょうどトランプの若い頃にあたりますが、その時代には追いついて来る日本製自動車産業と熾烈な競争を行い、下の写真のようにデトロイトで日本車をぶっ壊してオダを上げていた時代でした。

プラカードにUAW(全米自動車労組)と見えるように、当時は日本の自動車産業が米国労働者の雇用を奪うと考えられていたのです。
そして80年代の貿易摩擦から学んだ日本は、生産を米国内へとシフトしていきます。
下図のようにいまや海外生産(赤)が国内生産(青）をとうに追い抜き、2018年には国内生産数が1000万台弱に対して海外生産数は2000万台弱と、ほぼ2倍の水準に達しています。

自動車産業も国内では縮小し続けていた！　勢い増す海外生産の経済効果は？：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（12）（2/2 ページ） - MONOist

日本車はその技術力と価格、そしてなによりその高い信頼性によって、たちまち米国経済の一角に根を下ろします。
そしてその相当数は、メイドインUSAの日本ブランドなのです。
そしてそれだけでも足りずに輸入しているから、こりゃ貿易赤字になりますよね。
その背景にあったのは3つの要素です。

「米国の貿易赤字の背景には、旺盛な消費によって消費財の輸入規模が大きいことが挙げられます。
さらに、米国のような先進国は、国際的な信用力の高まりから通貨高になる傾向にあること。
賃金を始めとする生産コストが上昇すること等を背景に、製造業の競争力が低下します。
それが、輸出の減少・輸入の増加を招き、赤字の要因となります」
(第1生命経済研究所斎藤まな)

このように書いてくると、トランプは見ろ、米国からカネが出っぱなしじゃねぇかと言うかもしれませんが、それはミクロ(小さい目)しか見ないからです。
マクロ(大きい目)で国際収支を見るとまったく違います。
トランプはミクロという会社経営の見方で米国経済を見て、大きくマクロに国際収支を見ていないから困るのです。
ちょうど日本の増税派が「日本の借金は世界一。孫子の世代にツケを回すな」と言っているようなもので、財政をトータルな収支バランスで見ないのと一緒です。
極端なことを言う時には自分に都合のいい部分だけ切り取って、そこだけを誇張して叫ぶというプロパガンダ的手法です。
トランプの場合はこれが貿易赤字でした。

国際収支は2つの部分からできています。
ひとつが経常収支で、単純化すると日常的な商取引で発生するカネの流れのことで、ここにトランプが騒ぐ貿易収支が入ります。
もうひとつが、金融収支といい投資や融資に関わるカネの流れを指しています。
これは工場建設などの直接投資、株式や債券の売買、銀行の貸し借りなどが入ります。

「アメリカは日本から多くの自動車や電子機器を買う一方、日本へ売るものは少ないため「貿易赤字」が発生します。
さらに、日本企業がアメリカに投資した資産（工場、株式など）から得る収益が、アメリカが日本に投資して得る収益より多いため「アメリカは所得収支も赤字」になります。
では、この「出ていくお金」はどうバランスが取れるのでしょうか？
答えは「投資」です。
日本からアメリカへの投資（アメリカ国債の購入、工場建設など）による資金流入が、アメリカの経常赤字を埋め合わせます。
このように国際経済では、モノやサービスの取引（経常収支）と投資（金融収支）が常にバランスを取り合う仕組みになっています」
貿易赤字とは？貿易赤字について出来るだけ分かりやすく説明してみる｜Kei | MBA| 元銀行員

図にするとこうなります。

Kei | MBA| 元銀行員

日本は確かに米国にモノを売って経常収支を黒字にしていますが、その分米国に工場建設や米国債を購入したりして米国にちゃんと還流させています。
つまり、貿易赤字によって米国から出ていったカネは、日本からの米国への投資という形で再び米国に戻ってきているのです。
これが「国際収支のバランス」という国際経済のバランス機能です。
実はこのていどのことは、学生時代に経済の授業で習う経済学の初歩なのですが、トランプは不動産売買しか学んできていなかったとみえます。

だから貿易赤字だからといってワーワー騒ぐほうがどうかしているので、トラ関税発動前に日本から米国に行った孫氏などが盛んに米国に投資すっからと言っていたのはこういう意味でしたし、日本政府が米国債を売る気がないと言ったのも同じく「国際収支のバランス」機能を見ての発言なのです。

ウォールストリートジャーナルはこう言います。

「貿易赤字自体が悪ではない。特にそれを2国間で均衡させよう、モノの貿易だけ均衡させようという考え自体が間違っている。
国は、ある国に対しては赤字、他の国に対しては黒字となり、グローバルで均衡を図っていくべきものだ。さらに、貯蓄なども含めて、マクロ的に考える必要もある。
米国の貿易赤字は、サービスの黒字や世界から流入する投資で埋め合わされている。トランプ政権は、経済は単なる積み重ねではなく、成長する生き物として、グローバルに、しかもダイナミックなものとして理解すべきだ」
（ＷＳＪ前掲）

そして「最大の問題は、中国の権威主義的政権による自由貿易ルールの悪用だ。トランプの場当たり的で、手当たり次第の関税政策は、中国問題の解決につながらない」と主張しています。
まったくそのとおりで、ホワイトハウスにポール・クルーグマンでも呼んで話を聞いたらいかがでしょうか。
あ、クルーグマンのほうがあんな無知蒙昧・粗暴野卑の巣窟に来たがらないか。

※扉写真　コウノトリです。

米中、自由主義圏の頭越しに手打ち

米中が関税交渉で手打ちをしてしまったようです。

「アメリカと中国は、スイスで行われた貿易協議での合意を受けて、日本時間の14日午後1時すぎ、これまで互いに課していた追加関税を115％引き下げました。引き下げた関税のうち、24％については撤廃ではなく90日間の停止となっていて、両国は今後、アメリカが求める貿易赤字の解消などに向けて協議を進めることになります。
アメリカと中国は、今月10日から2日間、スイスのジュネーブで行った協議の結果、互いに課していた追加関税を115％引き下げることなどで合意しました。
これに基づき両国は日本時間の14日午後1時すぎに関税を引き下げ、アメリカのトランプ政権による中国への追加関税は145％から30％に、中国によるアメリカへの一律の追加関税は125％から10％になりました。
引き下げた関税のうち24％については撤廃ではなく90日間の停止となっていて、両国は今後、経済や貿易関係について協議を進めることになります」
(NHK5月14日)
アメリカと中国 互いの追加関税を115％引き下げ 中国への追加関税は30％に アメリカへの追加関税は10％に | NHK | 関税

  NHK

トランプは上機嫌でこんなことをSNSに投稿しています。

「トランプ大統領は10日夜、日本時間の11日午前、SNSに投稿し「中国とスイスでとてもよい協議が行われた。たくさんのことが話し合われ、多くの合意があった。完全なるリセットについて友好的で、建設的な方法で交渉が行われた。われわれは、中国とアメリカ双方の利益のために、アメリカの企業に中国が開放されることを望んでいる。大きな進展があった」と強調しました」
(NHK5月11日)
トランプ大統領“大きな進展”米中貿易協議 初日終えSNSで強調 | NHK | 関税

いわば出来試合です。初めから落とし所が決まっていて、予定通り短時間でそこに落としました。
ベッセント財務長官は中国から米国へは30％というラインを狙って、予定通りそこで妥結に持ち込みました。
一般的に、米国への輸出品の平均的な採算ラインは関税率３５％前後で、それ以上では輸出をすれば赤字になり、しないほうがましということだそうです。

３０％だとかろうじて輸出が成立すると言われています。
中国としては、たぶんその5％分を輸出補助金のような国内助成でカバーする気でしょう。
WTO違反ですが、そんなことはずっと中国はやってきました。
つまり、今後もなんの支障もなく米国への輸出は続けられるということになります。
これでトランプが、中国とのデカップリングをまったく望んでいないということがはっきりしました。

トランプが本気で中国と戦う気があるなら、最善の策は中国の軍事膨張と権威主義的ルールの改悪との戦いという大義の下に同盟国を集結させることのはずですが、トランプはまったく関心を示さず、むしろ味方を窮地に追い込んで悦にいっています。
米国を中心とする巨大な自由貿易圏を作る気なら、1期目に中国が参加を拒否されていたTPPを強化すべきだったのに、逆にそこから離脱し、貿易面で中国を孤立させるための絶好のチャンスを逃しています。
中国はTPPに拒否されて以降、ACFTA(中国ASEAN自由貿易協定)などを作って、中国経済圏を強化してしまいました。 

いいかげん目を覚ましなさいと思いますが、いまだトランプ愛好者の皆さんはトラ関税を、中国包囲の形成だ、チャイナ・デカップリングが始まった、国内に製造業を呼び戻すためのだと言っていましたが、これでわかりましたか。
トランプには、中国と対決する気などさらさらないのですよ。
今回の交渉でなにか米国内に製造業回帰の兆候でもありましたか。
ナッシングです。そもそも米国には製造業を盛んにするだけの技術や人材が、この半世紀で完全に欠落してしまっているのです。

たとえば造船業です。
第２次大戦時のイメージからか、米国は圧倒的な工業生産力を持ち、軍艦を大量に造っていると思われがちですがとんでもない。
今の米国の造船能力には他の製造業と同じで往時の姿はありません。
それまでかろうじて軍艦だけは作ってきたのですが、冷戦終結による軍縮、予算削減にともないそれも大幅に削減されてい、よもや軍艦を中国につくらせるわけにもいかず韓国に頼むかというところまで追い詰められています。

USスチールだって、経営体力だけではなく技術力がどうにもならないほど落ちてしまい、日本製鉄に助けてもらわねば潰れるしかなかったのです。
日鉄が買収という手段を使わざるを得なかったのは、子会社化しないと技術がダダ漏れしてしまうからです。
資本が少なくて済む繊維・アパレルなど、とっくに米国から離れてしまいました。

そういう所に手を着けないで、関税だけでどうにかできるということ自体が拙速の極みです。
ただ手柄が欲しいだけでスタンドプレーを「やって見せた」だけのことです。

「スイス・ジュネーブで12日朝、記者会見に臨んだベッセント米財務長官は、「双方は、デカップリング（切り離し）も禁輸も望んでいない」と言い切った。高関税による弊害の回避は、2日間の交渉を担った米中両国代表団の「コンセンサス（合意）」だったとも強調した。
両国が協議についたのは、米国から中国に145%、中国から米国に125%という異例の高関税を掛け合う事態を受けてのことだ。これほどの高関税下では通常の貿易の継続は難しく、米中双方の経済に良いことがないのは明らかだ。ベッセント氏は会見でこの点を踏まえ、「私たちは利害を共有している」という趣旨の発言を繰り返した。高関税の削減は米中双方の意思だったことを演出したものだ」
(朝日5月12日)
一転して関税削減合意、トランプ氏が急いだ理由　中国は自信深めたか [トランプ関税]：朝日新聞

もっとも一方の中国はこれで妥結したなんてまったく思っていないようで、こんなことを言っています。

「中国メディアの論評は、米側は「一方的な関税の慣行を正すべきだ」と繰り返し強調しています。 人民日報は5月10日付で、中米間の1回や2回の関税交渉で問題を解決するのは非現実的だとコメントしまています。中国は実際は「持久戦」を覚悟しているようです」
(福島香織中国趣聞5月13日)

目先の手柄にばかり気を取られて、ジグザグを繰り返し、出とこ勝負のトランプに中国を追い詰められるはずがありません。
かたや同盟国で妥結の方向に向かっているのは英国のみで、9割のトラ関税を吹っ掛けられた国々はいまだなんの光明も得ていません。
それなのに、ああそれなのに、主敵である中国とはさっさと手仕舞ですか、いい気なもんだ。
これではトランプの関税戦争は、同盟国と自国民を困窮させるためにやっているようなものです。

わが国の主要製造業である自動車産業は、首を並べて大幅な減収予測を出しています。

Bloomberg 

「国内主要自動車各社の決算が14日までに出そろった。米国の関税政策により通期では数千億円規模で営業利益を押し下げると見込む会社もあり、改めて影響の大きさが浮き彫りとなった。
ホンダが13日、今期（2026年３月期）に関税影響で6500億円の減益要因を見込み、今期の営業利益予想は前期比59％減の5000億円とした。現時点で試算できる金額を全て反映したという。
トヨタ自動車は４－５月だけで関税が営業利益を1800億円下押しするとの見通しを示した。一方、関税影響として最大4500億円を見込むとした日産自動車は通期の利益見通しについて公表しなかった」
米国販売のおよそ半分を日本からの輸出で賄うＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長は14日の決算会見で、関税が年度を通じて続き何も策を講じない場合に同社が受ける影響は約25億ドル（約3700億円）との見通しを明らかにした。同社は関税政策の動向など不透明な状況が続いていることを理由に今期の業績見通しは見通しとした。
国内自動車メーカーではマツダも通期の業績予想の公表を見送った」
(ブルームバーク5月14日)
トランプ関税が日系車メーカーの利益圧迫、大手３社は数千億円規模に - Bloomberg 

ダンピングをしたわけでもなく、粗悪な欠陥品を売ったこともなく、米国の雇用を奪ったのでもなく、米国の消費者から絶大な支持を受け、なんの罪科もないあたりまえの貿易行為をしていたらこんな狂ったような高関税を吹っ掛けられて、一気に予想もしなかった大減収とリストラの嵐です。
こんな馬鹿げた貿易戦争など聞いたことがありません。まるでヤクザの言いがかり。

米国自動車産業すら、グローバルサプライチェーンを破壊されて悲鳴を上げています。

「トランプ米大統領は、米国の自動車産業を脱輪につながるほど荒々しく運転しようとしている。２６日の記者会見で、トランプ氏は自動車と部品に２５％の関税をかけると発表したが、国境をまたぐグローバルなサプライチェーンを危険にさらすようなものだ。影響は自動車メーカーの総利益に匹敵する規模になるかもしれない。自動車は戦略的価値の高いセクターだが、これはあまりに速く、あまりに行き過ぎた措置だ」
(ロイター3月27日)
コラム：「制限速度」無視の米自動車関税、供給網の破壊招くリスク | ロイター 

ウォールストリート・ジャーナルは４月10日付け社説でこう述べています。

「トランプの対中政策には戦略が欠けており、対中問題の解決のためには同盟国の力が必要だがトランプは関税で同盟国を痛めつけている。
トランプが４月９日に関税の一部を停止したことを「勝利」として売り込もうとするホワイトハウスの情報操作には、思わず笑ってしまう。現実には、トランプは行き当たりばったりで動いており、特に中国への戦略が欠けている。
ベッセント財務長官は、米国の貿易政策の目標は最初から、中国を主要な違反国として孤立させることだったと述べた。略奪的な貿易慣行を考えると、中国に対し他と異なる対応を取ることには正当な理由がある。米国に対するサイバー攻撃、知的財産の窃取、中国での米国企業への不平等な扱い、新型コロナウイルスを巡る数々の嘘などだ。
しかし、トランプ、ベッセントが中国に何を望むのか、その達成のために如何なる戦略を取るのかは明確でない。米中の全面的なデカップリング（切り離し）を望んでいるのか。
145％という関税水準は、それを示唆している。しかしそれでは、短・中期的に経済的な大混乱になる。
米中は約6000億ドルに上る貿易取引を失うか、他の調達先や行き先を探すかの選択を迫られる。重要な物品に対する戦略的デカップリングの方が理に適っている」
(WSJ4月10日)
Does Trump Have a China Trade Strategy? - WSJ

まことにそのとおりです。
トランプがやっているのは同盟国に手ひどい打撃を与え、自国民と米企業を貧しくすることです。
トランプはとうとう外国で政策された映画にも100％の関税をかけると言い出しています。
そうなれば多くを外国で作っているハリウッドは、どえらいことになるでしょうな。
とてもじゃないが正常とは思えません。
なにがメイク・アメリカ・グレート・アゲインだ。
自国民と同盟国を踏みにじってナニを言っていやがる、不動産成り金め。

ロシア国内にドローンの雨

今、ウクライナ軍はロシア深部の軍需産業を攻めています。
ロシア領のブリャンスク、クルスク、ベルゴロドなどへ、ドローンによる精密攻撃を連続して行い、ロシア軍のミサイル製造工場に致命的打撃を与えているよです。
たとえばこのブリャンスクの「クレムニ」工場では、このようなものを作っていました。

「ブリャンスクの「クレムニ」工場は、未知の無人機によって再び攻撃されました。ミサイルシステム、パーンツィリ防空システム、イスカンデルミサイル、レーダー、電子戦、ロシアのUAV用のマイクロエレクトロニクスを製造しています」
In Bryansk, the "Kremniy" plant, which produces electronics for Russian missiles, was attacked again - NSDC CCD | УНН

またモスクワにもドローン攻撃が行われました。

プーチン氏、ウクライナは「ロシア国民を脅かそうとしている」　モスクワへの攻撃めぐり - BBCニュース

2025年4月30日には、クレムニ工場はドローン攻撃を受けており完全に破壊しつくされたようです。
このクレムニでは、ロシア軍のもっとも重要な兵器であるパーンツィリ防空ミサイルとイスカンデル短距離弾道ミサイルのに使われるマイクロチップなどの精密電子部品を製造していました。

また、ウクライナ国境に近い精密レーダーと電子システムを製造するストレラ軍需工場も攻撃を受けて、炎上しているのが映像で確認されています。
このストレラ工場を破壊したのは、ウクライナ軍のHIMARSミサイルとドローンだったといわれています。
下の衛星による爆発前後の写真を比較すると、ストレラ工場の復興はそうとうに難しいはずです。

ストレラ軍工場が破壊:衛星画像でウクライナのロシア攻撃成功を確認 |ディフェンスエクスプレス

もっとも警戒が厳重だった5月9日のロシア戦勝記念日には、ベルゴロド州州政府庁舎が、厳重な防衛網を突破されて無人機攻撃を受け、州知事が式典で「永遠の炎」に点火した瞬間に庁舎が炎上したようです。
本日のウクライナ軍によるベルゴロドへの攻撃の結果、同地域の副長官が負傷した。

これらのドローン攻撃とは別に、ベルゴロド州ヴァルイキ駅では、武器集積所が爆破され、鉄道ハブも破壊されました。
これらはロシア人パルチザンによる破壊工作といわれていますが、詳細は不明です。

ところで衛星写真ではクリミアの主要な海軍基地をほとんど放棄されていて、ノヴォロシースクに籠もっていましたが、そこも追い出されそうです。
大海軍を誇っていたロシアが、水上艦艇を一隻も持たないウクライナに逃げまどっているのですから笑えます。

「「クリミアはもはやロシア海軍にとって安全な避難場所ではない」
セバストポリは伝統的に、黒海地域におけるロシアの主要な戦力投射拠点として機能してきた。しかし、黒海艦隊司令部は2023年9月の巡航ミサイル攻撃で破壊され、重要な乾ドック施設も同月、攻撃型潜水艦、揚陸艦もろとも巡航ミサイルで破壊された。
セバストポリの約160キロ東にあるクリミアのフェオドシヤ港も攻撃の的となっている。ウクライナは23年12月、フェオドシヤの揚陸艦を巡航ミサイルで撃沈したと発表した。今回公開された最新の衛星画像によれば、フェオドシヤには現在、目立ったロシアの軍艦は存在しないようだ」
（ニューズウィーク2024年4月15日）
大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア黒海艦隊「主力不在」の実態（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース 

黒海艦隊の残された主力艦と潜水艦のほとんどがノヴォロシースクに移動していましたが、そこも執拗なウクライナ軍の水上ドローンの攻撃により機能停止に追い込まれたようです。
【ウクライナ戦況】ブリャンスク軍工場が炎上消滅！デンマークが1340億円を支援！黒海艦隊が完全消滅！ノヴォロシースク港を完全封鎖！

ウクライナ、水上ドローンでロシア艦を攻撃と　黒海主要港で - BBCニュース

バンスはこんなことを言ってウクライナを腐しています。本当に性格の悪い男です。

「ウクライナの反転攻勢は破局に終わる、と思っていた。「いい国」と「悪い国」に分ける道徳主義に動機づけられ、戦略的思考が十分でなかったからだ。ロシアは十分に準備していた。米軍指導者と非公開の場で話せば、すぐ分かるが、彼らは「ウクライナが戦略的に打開できる」などとは思っていない。
ウクライナは戦闘を凍結すべきだ。そして、国の独立と中立性を保証する。長期的には米国が安全を保証する。この３つは達成可能だ」
(ニューヨークタイムス2024年6月13日)

ナニを言ってやがる、このポンコツ元海兵隊員め、お前の親分が大好きなプーチンに「戦略的思考」なんぞないよ。
そもそもプーチンは短期決戦を狙って緒戦で首都キーウを襲撃して撃退されました。
短期決戦なら「特別軍事作戦」という国民向けの言い訳もできたし、そもそも長期戦に対応できるだけのものがハード、ソフト両面でロシアにはなかったのです。

しかし、戦争は3年の泥沼と化し、昨日も書いたようにありとあらゆることが破綻しました。
昨日も書いたように、兵士は不足し、砲弾やミサイルは足りず、経済は強インフレに陥り、国庫は干上がり、外交的には勢力圏はズタボロです。
しかし止めるに止められない。
バンス、このどこに「戦略性」があるのでしょうか。

ダラダラと戦争を続けているのはプーチンの強みではなく、ここでバンザイしたらプーチンは即失脚だからです。
ブリゴジンがワグネルの乱を起こしたような叛乱がまた起きてしまうから、戦争を止められないだけのことです。
プーチンとしては「負けない」ままで戦争を引っ張るしかないのです。

実際、「ドネツク人民共和国」を自称している親露武装分離主義者のボスであるアルメン・サルキシャンは、ロシアが停戦や武装解除に応じれば、武装叛乱を起こすぞとすごんだあげく、モスクワで爆死しました。
たぶんブリゴジンと一緒で、プーチンに消されたのです。
しかし彼の部下は大勢残っていて、和平なんてとんでもないと、いまでも息まいているそうです。
ちなみに、2014年にマレーシア航空機MH17便の旅客機が撃墜されて乗客乗員298人が死亡した事件の犯人はこの連中です。
マレーシア航空機撃墜、「ロシアに責任ある」と国連機関（BBC News） - Yahoo!ニュース

ウクライナはそれをよくわかっているから、停戦交渉を武器にしてグイグイとプーチンを追い詰めているのです。
トランプ?来るわきゃないでしょう。
あの男は関税と一緒で行き当たりばっかりなのです。
もちろん直接会談をやったところで、なにひとつ決まらないでしょう。
それでもいい。交渉の場に引きづり出して、プーチンの欺瞞を暴ければいい、和平会議とはそのていどのものなのです。
戦争は、残念なことですが、戦場で決定されます。
むしろ和平会談が近づけば近づくほど、支配地域の拡大を目指して戦闘が激化するはずです。

ウクライナ和平交渉、トルコで直接会談か

さぁ、どうなるのでしょうね、ウクライナ和平交渉。
ゼレンスキーはトルコでプーチンとの直接交渉をする、トランプにも同席を依頼しました。
今、トラ親方は中東歴訪していますから、トルコは目の前ですしね。
さて、プーチン、もう逃げられませんよ。

「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と15日にトルコで自ら会談し、戦争を終わらせることについて話し合う用意があるとソーシャルメディア「X」に投稿した。
ゼレンスキー氏に対しては、プーチン氏が11日未明、トルコでの直接会談を提案していた。
この提案については、アメリカのドナルド・トランプ大統領が同日、ウクライナは「直ちに」同意すべきだと主張。ソーシャルメディアへの投稿で、「少なくとも、合意の可否を判断できる」、「今すぐ会談しろ！」と書いていた。
ゼレンスキー氏はこの直後の投稿で、「殺し合いを長引かせることに意味はない。木曜日（15日）にトルコでプーチンを待っている。私自身が」と書いた」
(BBC5月12日）
ゼレンスキー氏、プーチン氏と会談する意向を表明　直前にトランプ氏が要求 - BBCニュース

トルコでの直接会談を提案したのはプーチンの側ですから、ゼレンスキーが応じた以上拒否する関係にはなりません。
ただし、プーチンは少し前にやった対独戦勝記念日でこう言っています。

「プーチン氏の演説と、1分間の黙とうに先立ち、地上部隊のオレグ・サリュコフ司令官が、ウクライナで戦った約1500人を含む1万1000人の兵を率いて赤の広場に登場した。その後、アンドレイ・ベロウソフ国防相が部隊を視察した。
プーチン氏は演説で、ロシアは「ナチズムやロシア嫌悪、反ユダヤ主義に対する不滅の障壁であり、今後もそうあり続ける」と主張。ウクライナの指導者たちはナチスだという、事実と異なる主張を繰り返した。
「真実と正義は我々の側にある」とプーチン氏は続け、ウクライナ戦争の参加者を「この国と社会、国民全体が支持している」と主張した。
ロシアの発表によると、式典には27カ国の指導者らが出席した。特に目立っていたのはプーチン氏のほかは、中国人民解放軍の兵士100人超と並ぶ習近平氏だった」
(BBC5月10日）
ロシアで対独戦勝80年の記念式典、ウクライナの攻撃に備えてモスクワは厳戒態勢 - BBCニュース

なにがナチズムやロシア嫌悪だつうの。
ナチズムを叩き直してやるといって隣の平和な国家に攻め込み、虐殺を働いてきたのはどこのどいつだって言うのか。
その結果、世界から制裁を食らえば、こんどは被害者ヅラして「ロシア嫌悪」だと泣いてみせる。
対独戦とはまったく違う、一方的侵略をしたのはロシアなのです。
さっさと兵を引け、そうすれば「ロシア嫌悪」は雲散霧消するでしょうよ。（しないな）

ロシアがこの愚かな戦争で、なにを得られましたか。
獲得したのは、戦火で荒廃したマリウポリとドンバスくらいでしょうか。
一方、失ったものは、ウクライナ侵略戦争前の「勢力圏」の大部分です。
23年9月には、南カフカス地方の同盟国であるアルメニアがアゼルバイジャンに係争地ナゴルノカラバフを奪還されてしまい、同盟関係が崩壊しました。
また24年12月には、ロシアを後ろ盾としてきたシリアのアサド政権が反体制派の攻勢を受けて崩壊しました。
これでロシアがシリア国内に租借してきた海軍基地と空軍基地の処遇は不透明となり、中東、地中海、アフリカへの足掛かりを喪失しました。
双方ともに駐留させていたロシア軍を引き抜いて、ウクライナに突っ込んだからです。

ロシアと国境を接するフィンランドやバルト3国、スウエーデンは、いままで中立を保ってきましたが、ロシアがこうまで露骨な侵略をする国だとわかるや一斉にNATO加盟に踏み切りました。
このためにロシアのバルト海艦隊は、北海への出口を封鎖されてしまうこきとになりました。
そのNATOも揃って軍事費を嵩上げしました。

ウクライナ侵略に伴ってロシアが被った軍事的損失も膨大です。
ロシアの最大の軍事機密は自軍の損害です。
これは防大な数に登り、米欧諸国やウクライナの分析では、戦死者だけで少なくとも10万人。
負傷者はその数倍に上ると見られています。

英国国防省によれば、撃破された露軍戦車は3600両以上、装甲車両は8000両と、備蓄してきた大部分を喪失し、いまや新型戦車は怖くてウクライナには送れない有り様です。
ウクライナ戦争の海上戦力の主体だった黒海艦隊は、旗艦「モスクワ」など主力艦の多くが撃沈されほとんど解体状態で、いまやクリミア半島突端のセバストポリ軍港には怖くて艦船を置いておくこともできません。
空軍は対空ミサイルが怖くて使えないので温存されていますが、少しウクライナに飛ばせば直ちに落とされます。

経済はこの間書いてきているように、戦争経済をしているために強インフレが加速しています。

「ロシアが受けた経済的損失も大きい。ロシアは侵略で欧米諸国などから大規模な経済制裁を科され、先進技術のサプライチェーン（供給網）から切り離された。重要な外貨獲得源だった石油や天然ガスなどエネルギー資源の輸出では、主要顧客だった欧州が購入を大幅に減少させた。ロシアは中国やインドへの輸出を拡大しているが、足元を見られて割引価格での販売を強いられており、対欧州輸出の減収分を補えていないとみられている。
ロシアの国内景気は軍需生産の拡大で活況を呈し、賃金も上昇しているが、その反動としてインフレが加速している。露中銀によると、24年のインフレ率は9％を超える可能性がある。中銀はインフレを抑えるために24年秋、政策金利を21％に引き上げた。借入金を抱える企業は高金利のために利益を出すのが難しくなっており、銀行借り入れによる新規投資にも慎重になっている」
（産経1月2日）
ロシア、ウクライナに「もし勝利」でも大損失が確実　地政学・軍事・経済の全てで〝赤字〟 - 産経ニュース 。

常識的に考えれば、とてもじゃないがこれ以上戦争を続けるのは無謀です。
しかしこのプーチンという男をもう止められないでしょうね。

この対独戦勝なんじゃらには習近平も駆けつけて、こんなことを言ってくれています。

「習近平国家主席は「たった今、プーチン大統領と私は深く、友好的で実り多い会談を行い、多くの新しく重要な合意に達した。日本の侵略に対する中国人民の抵抗戦争、大祖国戦争におけるソビエト連邦の勝利、国際連合創設80周年を記念し、新時代における中露包括的戦略的協力パートナーシップのさらなる深化に関する中華人民共和国とロシア連邦の共同宣言に共同署名し、両国の関係部門間で多くの協力文書の交換に立ち会った」とのべました」
（福島香織5月１０日note）

もういまさら中国の手前でも止めるとは言えないのでしょう。
愚か者がバクチをして大損し、それをとりかえそうとさらに大金を賭けて全部すり、泣きわめきながらもっと多くのカネと人の命を地獄の業火にくべるのですから、後世の歴史家はこのプーチンという人物をどう書き残すのでしょうか。

パキスタンの影の支配者・中国

印パはとりあえず完全停戦になったのは、めでたいことではあります。
もちろんこれは山路さんがご指摘のとおりトラ親方の手柄でもなんでもなく、双方共にこれ以上やると損だから止めただけのことです。
インドは緒戦の空軍対決でふいをつかれて思わぬ惨敗を喫し、その原因は中国製の戦闘機と長距離対空ミサイル、そしてＳ-400という戦略的といっていいほど射程が長い（４００㎞もあります）地対空ミサイルシステムの存在でした。
これらの背後には中国がいることは確実で、たぶん軍事顧問もいるはずです。
インドとしては、中国とまではことを構える気がなかったわけで、パキスタンに「負けた」というより、「中国の影」に怯えて、エスカレーションを止めたのです。

インドは中国をまったく信用していませんし、潜在的な最大の敵と認識しているはずですが、かといって殴り合う関係は望んでいません。
2020年に、ヒマラヤのてっぺんで双方共に素手で殴り合うという紛争をした後、2年間ほど冷却期間を置いて去年手打ちをしたばかりでした。

「国境問題をめぐって対立してきた中国とインドの首脳会談が5年ぶりに行われ、今後、特別代表団による対話を通じて関係改善を目指すことで合意しました。BRICSの首脳会議でロシアを訪問した中国の習近平国家主席とインドのモディ首相は日本時間の23日夜、5年ぶりに正式な首脳会談を行いました。
このなかで習主席は、「競争相手ではなく協力パートナーであるという共通認識を堅持し、ともに発展するための道を探っていくべきだ」と強調し、モディ首相も、「両国の関係は、世界の平和と繁栄、安定にとっても重要だ」と述べ双方が関係改善を目指す姿勢を示しました」
(NHK2024年10月24日）
5年ぶり中印首脳会談 関係改善を目指すことで合意 | NHK | 中国 

もとより中国とて、インドなどという腹にナニを隠しているかわからず、かつ人口と経済においていまや中国を陵駕しようとするライバル国なんぞこれっぽっちも信用しているわけはありません。
なんせインドは中国にいいようにあしらわれないように独自核武装さえしてしまった国で、しかも歴史的にはヒンドゥ国家でありながら共産圏の武器体系を導入して米国と張り合った歴史を持つ国ですからね。
いわば「アジアのフランス」のような国なのです。
それにしてもよくこんなスタンスの国が「反覇権国連合」であるFOIPに参加したものだと思いますが、これも故安倍氏の人徳あればこその奇跡でした。ゲルさんなど逆立ちしてもできっこない。

その中国がヒマラヤ越えで手を結んでいるのが、敵の敵であるパキスタンです。
このヒマラヤルートをカラコルム・ハイウェイと呼びます。
私もかつてここを踏破し、今回紛争が起きたカシミールも旅しました。
その前年には1カ月間、インドも回っていますので、肌感覚で見えてきます。
カラコルム・ハイウェイ - Wikipedia

カラコルムハイウェイを北上せよ！ - to the unknown ground

カラコルム・ハイウェイは、パキスタンの首都イスラマバードと、中国新疆ウイグル自治州を結ぶ920kmにも及ぶ交易路で、1958年に両国の合同事業として建設を開始し20年の年月をかけ、ヒンドゥークシュ山脈・カラコルム山脈・ヒマラヤ山脈の三方に囲まれた高地に道を通すという難工事でした。
いまやそれは延伸されてパキスタンのバローチスターン州内のグワーダル港につながっています。
グワーダル - Wikipedia

「パキスタンも一帯一路構想に入っている。それだけではなく中国とパキスタンの間にはCPEC（China-Pakistan Economic Corridor,中パ経済回廊）という構想が、一帯一路より早い2013年から動いている。これは中国西部を外洋に出る港と結びつける狙いがあり、具体的には中国の新疆ウイグル自治区からカラコルム・ハイウェイを通ってパキスタン国内に入り、南下してアラビア海に至るルートを確保しようとしているものである」
（近藤高史）
日本戦略研究フォーラム（JFSS) 

これは圧倒的に優勢なインド海軍にインド洋を押さえられた場合に、陸路で中国と繋がろうというパキスタンの思惑と、中国の新疆ウイグル自治区からカラコルム・ハイウェイを通ってパキスタン国内に入り、南下してアラビア海に至る一帯一路ルートづくり構想が一致して出来たものです。
中華帝国から四方八方に伸びる交易路、すべての道は中華につながる、これが習近平が描いた「中華の夢」です。

思えば、ベトナム侵攻の時に中国が使った言葉が皇帝が臣下に使う「膺懲」（ようちょう)ですから、アナクロの極みで、現代の話とも思えません。
膺懲の意味は懲らしめること。しかも対等な関係ではなく、歴代の中国王朝が冊封国に使った表現です。
中国がどういう眼で周辺国を見ているか、判ろうというものです。
彼らの脳みその中身は古代から不変で、常に中国は周辺国に三つのことを要求します。

ひとつめは、中国に服従を誓う従順な姿勢。
二つめは、国を安定させること。
三つめは、中国の国家戦略への絶対的服従です。

「服従・安定・従属」、香港国安法でも同じことを言っていましたが、逆に嫌うのは、自由主義諸国と友好関係にあって「帝国主義の走狗」がうじゃうじゃいるような国です。
彼ら西側の走狗共は、いつ何どき米国に寝返るかわかったもんじゃないので、ほんとうはきれいさっぱり属国にしてしまいたいと考えています。
その一番の良き子がミャンマーの軍事政権で、彼らは期待に答えて軍事クーデターを行い、民主派を徹底的に弾圧しました。
カンボジアはひたすら恭順です。

パキスタンには海に出る陸上ルートを求めました。
かつてロシアが温かい海を求めて南下したことで世界は動乱に叩き込まれましたが、いまの中国も同じように海に抜けるルートを作り続けています。
中国大陸沿岸は浅瀬が続いているために大型船が停泊できる良港に乏しいうえに、いったん米国と戦争になれば数日で機雷封鎖されてしまうといわれています。
だからその場合にでもサバイバルできる陸路で海洋に抜けるルートが欲しいのです。

このカラコルム・ハイウェイのパキスタン側の入り口こそが、今回の係争地であるカシミール地方であるのは偶然ではありません。
パキスタンはこの係争地カシミール地方が将来の火薬庫になることを見越して、その戦略的保険として中国の軍事的支援を得るためにこのルートを通したのです。

一方、パキスタンも緒戦に勝利したものの、戦闘を継続する力はもう残っていなかったようです。
元々パキスタンは、国力でいってもはるかにインドに及ばない上に、2023年から大規模な水害に見舞われて国土の3分の1が水没するという経済的困窮のさなかにあります。

日本赤十字社

「2022年6月以降、パキスタンではモンスーンによる豪雨と深刻な熱波に続く氷河の融解の影響によって大規模な洪水が発生し^[3]、政府によると国土の3分の1が水没した。死者は1,678人を超えており、全人口の約15％に当たる3300万人以上が被災している。8月25日、パキスタンは洪水のため非常事態を宣言した。パキスタン政府は、今のところ、洪水による損失が400億ドルに上ると見積もっている」
パキスタン洪水 (2022年) - Wikipedia

赤十字によれば、パキスタン全国で洪水、鉄砲水、地滑りなどが起こり、100万棟以上の家屋が損壊し、70万頭以上の家畜が失われ、更に3000km以上の道路と約150の橋が被害を受けるなど、インフラにも大きな影響を与えています。
【速報】パキスタン洪水：国土の３分の１が水没・日本赤十字社は海外救援金の募集を開始｜トピックス｜国際活動について｜日本赤十字社

農業は壊滅状態で、ウクライナ産穀物の輸出がロシアによって阻害されているために食料難さえ起きています。
そこに燃料の高騰が被ってしまい、泣き面にハチ。
とてもじゃないが隣の軍事大国と戦争をするような余裕はなく、それどころか一昨年の2023年2月から3月の間にイギリスを通じてウクライナに122mmロケット弾17万発、155mm砲弾6万発を輸出し、3億6400万ドルの収益を得たと伝えられています。
またイスラムが国教でありながら、恥もかなぐり捨ててイスラエルにも砲弾を売却したようです。
軍は政府の財政難の煽りで、いかにサイフがカラッポなのか分かろうというもので、予算が2022～2023年は国家予算の１６％に削減されています。

こんな中で起きたのがカシミール地方のテロで、まるでガザのハマスを思わすような悪質な無差別テロでした。

「インドとパキスタンなどが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域で２２日、武装集団が観光客らを銃撃し、地元民放ＮＤＴＶによると少なくとも２６人が死亡した。負傷者も１０人以上に上っており、当局はテロとみて捜査を始めた。
現場は、美しい渓谷などから「小さなスイス」と呼ばれる北部ジャム・カシミールの人気リゾート地パハルガム。ＮＤＴＶは目撃者の話として、森に潜んでいた武装集団が無差別に発砲を始めたと報じた」
（読売4月23日）
カシミール地方で武装集団が観光客ら銃撃、少なくとも２６人死亡…インド首相「極悪な行為」と非難 : 読売新聞

これを受けてインドは即座に報復を開始し、それに呼応してパキスタンも制裁を課して報復合戦となりました。
 ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ

この紛争の原因を作ったのはインドです。
インドはいままで与えていたインド側カシミール（ジャンム・カシミール）地方から自治権を奪いました。
ヒンドゥ原理主義者のモディさんの別の顔が覗いたのです。

「インドのナレンドラ・モディ首相は8日、実効支配するジャンムー・カシミール州から自治権を剥奪したことについて、同州の発展を妨げてきた「障害」を取り除き、「新時代」をもたらしたと、正当性を主張した。自治権剥奪をめぐっては、インドの支配強化につながるとして、物議を醸している」
（BBC2019年8月９日）
インド首相、カシミールに「新時代」と　「自治権」剥奪の正当性主張 - BBCニュース 

愚かな決定で、住民のムスリムを敵にまわすようなものです。
ヒンドゥ原理主義ｖsイスラム原理主義、これで戦争にならないわけがありません。
ちょうどユダヤ教原理主義のネタニヤフとイスラム原理主義のハマスとの戦いのようなもので、形を変えた宗教戦争ですから互いに互いを根絶するまで続きます。

そしてとうとう5月6日、この両者は本格的軍事衝突に発展したのです。

「係争地カシミールでのテロをきっかけとしたインドとパキスタンの軍事衝突。6日、インドがパキスタン領内のテロ組織拠点を空爆したのに対し、パキスタンは応戦し、ラファール3機を含むインド空軍機5機を撃墜したと主張した。当初は情報が錯綜していたが、少なくともラファールとMig-29戦闘機各1機の損失は確実と見られている」
（ミリレポ5月８日）
インド軍機を撃墜したされる中国製のJ-10C・JF-17戦闘機とPL-15ミサイル

空軍の戦闘には勝利したものの、パキスタンも空軍基地やそのほかの軍事目標に対するミサイル攻撃は防げていないようで、実際は五分五分だったようです。
すると緒戦でほぼ全力を出しきった感のあるパキスタンに、今後の継続戦闘能力は残りわずかでしょう。
というわけで中国を背後に置いたパキスタンと、それを嫌うインドの係争はどこまでも続くのです。

印パ完全停戦に

大規模な戦闘が続いていた印パが、停戦に合意したようです。
トランプの仲介ですが、印パ双方共にそれを認めています。

「トランプ米大統領は１０日、インドとパキスタンが「完全かつ即時の停戦」に合意したと自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。「米国の仲介による協議の末、インドとパキスタンが完全かつ即時の停戦に合意したことを発表できることをうれしく思う。常識と優れた知性を駆使した両国を祝福する」と述べた。
ルビオ米国務長官も、両国が即時停戦で合意したと明らかにした。両国は中立的な場所で幅広い問題について協議を開始するとした。ルビオ長官とバンス副大統領がこの４８時間に両国の高官と協議していたという。
パキスタンのダール外相も「即時」の停戦で合意したと述べた。インド外務省は、インド時間１０日午後５時（日本時間午後８時半）から停戦が発効すると述べた。
ダール氏は「パキスタンとインドは即時停戦に合意した。パキスタンは常に、主権と領土の一体性を損なうことなく、この地域の平和と安全のために尽力してきた」とＸに投稿した。
また、ジオ・ニュースに対し、「部分的ではなく完全な」停戦合意だと説明した。停戦に向けた外交努力に３４カ国が関与したと明らかにした。
インド外務省は、両国軍の司令官が１０日午後に電話会談を行い、戦闘を停止することで合意したと発表した。１２日に再度協議する予定だとしている」
(ロイター5月10日)
インドとパキスタン、即時の完全停戦で合意　米などが仲介（ロイター） - Yahoo!ニュース

ただしまだ完全に煮詰まっていないようで、微妙に印パの言い分が違います。

「インドとパキスタンも確認：インドとパキスタンはトランプ氏の発表を確認し、停戦がインド時間の午後５時（日本時間の午後８時半）に発効したと発表した。
インドは米国の関与を重要視せず：インドのミスリ外務次官は発表で米国の関与に触れず、合意は両国が直接協議してまとめたと説明した。こうした説明は、トランプ氏の主張と食い違っている。
パキスタンは米国務長官を称賛：パキスタンの情報筋はＣＮＮに対し、合意には米国、特にルビオ国務長官が重要な役割を果たしたと述べた。
今後の協議めぐる食い違い：ルビオ氏は電話で両国と交渉した結果、中立地で幅広い問題について協議を開始することで合意したと述べた。インド政府は、他の問題などについて協議を行う決定には至っていないとした。インドによると、両国の軍の当局者が１２日に再び協議を行う予定」
(CNN5月11日)
インドとパキスタンが停戦で合意、説明に食い違いも　何が起きたのか - CNN.co.jp

つまり、パキスタンが米国の仲介を歓迎しているのに対して、インドは米国の仲介を認めておらず、いわばしょうがない停戦してやるか、という気分が現れています。
これでも分かるように、パキスタン、インド双方共にこれ以上のエスカレーションは望まないものの温度差があるということです。

インドは戦闘の前に米国に使節を派遣して、パキスタンにこのカシミールテロの責任があることを説明しています。
実行犯はイスラム過激派ラシュカレ・タイバ（LeT）の分派組織である抵抗戦線（TRF）です。
パキスタンのムシャラフ前政権は、米国の対テロ戦争に表面的には協力しながら実は黙認していました。
そのために軍、警察に浸透されており、今回のテロに至ったとみられます。

カシミール、報復連鎖恐れ　インドとパキスタンが停戦ラインで銃撃戦 - 日本経済新聞

インド軍は陸上兵力を使わず、相当数のまとまった規模の空軍機を投入しカシミールのテロ勢力の根拠地を爆撃したようですが、それはパキスタンにあらかじめ読まれていました。
パキスタンはこの緒戦に防空能力の大半を惜しみなく使ったことでしょう。
地上からはお宝のＳ-400対空ミサイル網をしかけ、空にはこれまたお宝の中国製AWACSのZDK-03（カラコルム・イーグル） を飛ばし、そのデーターリンクでJ-10CとJF-17という中国製戦闘機を大量投入しました。
ここに現代では稀なる約125機の戦闘機による視界外戦闘（BVR）が勃発したというわけです。
S-400 (ミサイル) - Wikipedia
ZDK-03早期警戒機「カラコルム・イーグル」 - 日本周辺国の軍事兵器
J-10 (航空機) - Wikipedia
FC-1 (航空機) - Wikipedia
PL-15 - Wikipedia

それに対してインドは、ラファールという世界最高の機体を持ちながら訓練不足で使いこなせずにAWACSとの連携も悪く、パキスタン側発表でラファール3機、Su-30MKI、MiG-29各1機を撃墜されるという大損害を出しました。
虎の子のラファールまでつぎ込んで力攻めをしたインドに対して、AWACS に管制され射程２００㎞というPL-15E 長距離ミサイルとＳ-400が主力のパキスタンが勝ってしまったのです。
インドの名誉のために申し添えると、おそらくパキスタンは自分の実効支配地域の内側からこの長距離ミサイルを発射したようで、そのために判断が遅れたとも言われています。

いささか憂鬱ですが、このパキスタンの組み合わせは中国が台湾や尖閣を襲う場合にも使われるであろう組み合わせです。
残念ながら、日本もPL-15E 長距離ミサイルに優る長射程AAMを保有していませんから、最悪の場合は射程外から一方的に撃たれっぱなしということもあり得ます。
もちろん現実にはさまざまな要素が支配しますから一概にいえませんが、侮ると今回のようなインド空軍のようなことになります。

インド軍機を撃墜したされる中国製のJ-10C・JF-17戦闘機とPL-15ミサイル

インド軍機が大量に撃墜され、そのなかにはフランスが誇るラファールまで複数あったことは国際社会に強い衝撃を与えました。
インドとしては屈辱以外なにものでもなかったはずです。
もっと本格的作戦を続行し、徹底的とまでいかないまでも当分さからえない程度にぶちのめしてから和平に持ち込みたかったことでしょう。
しかしパキスタンの中国製J-10CとPL-15Eがラファールを落としたことで明らかになったように、これ以上の戦闘の拡大は中国そのものの介入を招きかねないという恐怖もあったはずです。
だから渋々米国に花を持たせたのです。
では、パキスタンはどうだったでしょうか。明日に続けます。

日曜写真館 石南花にやさしかりけり朝の風

石楠花（ シャクナゲ ） の紅ひとつ荘開きけり 堀口星眠

雨に咲き石楠花雨に終りけり 小島延介

石楠花の開く気配に振り向きぬ 高橋よし

石南花は日陰をよしと盛りなる 高濱年尾

石楠花の紅曳く影のあふれける 古舘曹人

日本、ウクライナに衛星情報を供与

日本が意外な分野でロシアと戦っている諸国に支援していることをご存じでしょうか。
日本は世界で有数のロケットと衛星技術保有国です。
世界で1ｔ以上のペイロード（積載量）を持つ大型ロケットを打ち上げて軌道に投入する技術を持つ国は、米露仏中印日韓の7カ国のみです。

先日プロジェクトＸでＨ３の苦闘の歴史を見て感涙にむせぶことになってしまったのですが、日本はこの外国に頼らず独立した宇宙航空技術を持つことに苦闘し続けてきました。
ですからその長年の成果の末に、米露中と対抗し得る各種の観測やGPSのための情報衛星をＨ３で打ち上げています。

サイエンスポータル」

「大型ロケット「H3」5号機が2日午後5時30分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。政府の準天頂衛星「みちびき」6号機を所定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。H3は2001年から運用中の「H2A」の後継機。23年3月に1号機が失敗したのを受け、2号機以降に対策を講じている。4機連続成功により、安定運用に弾みをつけた形だ。みちびき6号機は静止衛星で、測位精度を高める新たなシステムを搭載した」
（サイエンス・ポータル2025年2月4日）
H3ロケット、4機連続打ち上げ成功 「みちびき」静止衛星を搭載 | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」

さて今、日本が連続して成功させている衛星がGPS衛星（測地衛星／QZSS ）です。
準天頂衛星システム - Wikipedia
人工衛星が提供する情報は多岐にわたりますが、そのうちもっとも身近のものはGPSです。
これは米国の軍事用衛星技術から民生用へと派生したもので、米国の誘導ミサイルや航空機の精密誘導システムは、このGPSに誘導されています。

このGPS情報は公開されているために日本もこれを使っていました。
カーナビ、航空機の自動操縦、自動車の自動運転、スマホまであらゆるところで使われて、いまやライフラインの一部となっています。
しかしこの米国製GPSは本来が米国領対象なので、日本国内では数センチからメートル単位で狂うことがあります。
そのうえにこれは米国政府が仕切っているために、今の米国のように国家ミーイーズムに走られた場合、永続的に享受できる保障はありません。
切られないまでも、アチラの都合でサービス内容を変更されたりします。
仮に米国と日本が対立関係に入った場合、一方的にGPSをカットされる可能性すらありえます。

また日米関係に限らず、米国が中国と紛争関係に入った場合、互いの測位衛星に妨害をかけることは確実です。
その場合、日本もブラックアウトとなってしまいます。
これを避けるためには、わが国も独自の測位衛星が必要だったのです。

ところでこの3月、ウクライナがロシア領クルスクから露軍の大規模奇襲にあって敗退しました。
このクルスク侵攻はロシアとの和平交渉上、ウクライナの数少ない交渉カードでした。
これが軍事衛星情報がなくなったために消滅したのです。
まだ一部の国境地域でウクライナ軍は踏ん張っていますが、プーチンはこれを落とすまで休戦はしない考えです。

「ロシアのプーチン大統領は１４日、ロシア西部クルスク州に展開するウクライナ兵に投降を呼び掛けた。米国の仲介によるウクライナとの停戦の可能性が浮上する中、外交的な駆け引きが続いている。（略）
プーチン氏を巡っては、ウクライナが領土交渉の唯一の材料であるクルスク州を失いつつある中、クルスク州を奪還するまで米ウの停戦案に関する協議を先延ばしにしている可能性があるとの見方が多い」
(CNN3月15日）
プーチン氏、クルスク州のウクライナ兵に投降呼び掛け　ゼレンスキー氏は米国に圧力要請 - CNN.co.jp

このウクライナ軍苦戦の理由は、米国の衛星情報の供与停止が原因でした。
ワシントンに支援要請に行ったゼレンスキーに対して、トランプと副大統領のバンスは一方的屈伏を強要し、これを拒むと翌日には軍事情報の提供をカットするという暴挙に出ました。

「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先月28日、米ホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と激しい口論となり、退出を命じられた。その3日後、米政府はウクライナへの軍事援助を一時停止した。
情報共有は一部が停止されたのか、全面的に停止されたのか、分かっていない。また、いつまで続くのかも不明だ。
米中央情報局（CIA）のジョン・ラトクリフ長官も5日、米FOXビジネスのインタビューで、情報共有の一時停止を認めるような発言をした。トランプ氏は「ゼレンスキー大統領が和平プロセスに取り組んでいるのか、本当に疑問に思っていて、『（情報共有を）一時停止しよう。考える時間を与えたい』と言った」のだと、長官は語った」
(BBC3月6日）
アメリカ、ウクライナとの情報共有を一時停止 - BBCニュース

この機会を伺っていたプーチンは、かねてから準備していたクルスク奇襲を敢行しました。
これはガスパイプライン内部に潜伏していた露軍による奇襲攻撃でしたが、まったく衛星による部隊移動を察知できなかったウクライナ軍は混乱し敗退しました。

ロイター

「ウクライナ生まれの親ロシア軍事ブロガー、ユーリー・ポドリャカ氏によると、ロシア特殊部隊は幅１．５メートルのガスパイプラインの内部を約１６キロにわたり移動し、数日間パイプラインの中に潜伏した後、スジャ付近でウクライナ軍の背後から奇襲攻撃を仕掛けた。
同氏によると、ロシア軍の進撃が速すぎて状況の推移を追いきれない状況で、ウクライナ軍部隊はクルスク州のいくつかの場所で身動きがとれなくなっているという」
（ロイター3月11日）
ロシア軍、クルスクで攻勢　ガス管潜入し奇襲攻撃か | ロイター

この公開されたパイプライン内の動画の中で、ロシア兵は「3月8日にスジャに向かう」と言っているところから、露軍は米国がこの3月8日には軍事情報が停止されるのをあらかじめ知って、大規模な奇襲部隊を用意していたことになります。
米国の情報収集能力は他を圧しており、いままでウクライナ軍がロシア軍に抵抗できているのも米国からの情報提供があるからだと言われています。
しかし米国は絶対に情報を提供していることを明らかにすることはしませんし、衛星情報を公開することもしません。
それは米国の情報収集と分析能力が知られてしまうからです。
だから、この3月8日に行われた露軍のクルスク奇襲に不透明感が漂うのです。

トランプが知らせたとまでは思いたくありませんが、とにもかくにも衛星情報はかくもひとつの戦争の行方まで左右してしまうものなのです。

さて、わが国は衛星情報をウクライナに提供することにしたようです。

「防衛・諜報関連の情報を専門とするフランスの「インテリジェンス・オンライン」は4月21日、日本政府がウクライナ国防省の情報機関GURに人工衛星の地理空間データを提供することに同意したと報じた。これを引用する形でウクライナメディアも報じている。報道によれば交渉は２月に行われ、先週、署名された。昨年、2024年11月には岩屋毅外相がキーウを訪問し、ウクライナのシビハ外相と会談し、両国間の安全保障情報の共有強化で合意していたので、そこで、既に話が詰められていたのかもしれない。ウクライナはロシアの侵攻を受けた2022年2月の翌月3月には既に日本に対し、人工衛星データ共有の支援を求めていたが、政府は慎重な姿勢を見せていた。3年越しに要求が叶ったことになる」
（ミリレポ4月23日）
日本、ウクライナの情報機関に人工衛星の偵察映像供与に同意か

ウクライナが求めているのは、SAR画像といって衛星自ら照射した電波の反射情報から地表面を観測する衛星画像です。
そしてこれは未処理のものではなく、日本でいったん分析し解析した後の画像で、すぐに使えるものとしてウクライナに提供されるはずです。
これは一定のリスクを内包しています。
米国が衛星情報提供を公にしないのと同じ理由で、日本の衛星情報能力が明らかになるからです。
いうまでもなく衛星情報は軍事力ですから、軍事能力の提供と同義であり、ある意味で戦車やミサイルの供与以上にウクライナ支援を明確にうちだすことになります。
当然、ロシアの覚えはめでたくはないでしょう。
そこまでの決心があってするなら、むしろ拍手したいくらいですが、ゲル氏に覚悟はおありでしょうか。

トランプ外交、なんでも有料

トランプは根ッからの商人です。
損になることはしないし、儲からないことはしません。
基本的には平和主義者ですが、それはパシフィズムの信奉者だからではなくカネがかかることが大嫌いなだけです。
ですから仮にするにしても、その代償をしっかり要求します。
ある意味、大変にわかりやすいキャラです。

今までの米国大統領は、たとえばバイデンなどは去年６月のノルマンディー上陸作戦８０周年でこう演説しています。

「この中でバイデン大統領は、作戦に参加した兵士たちは自由と民主主義のために戦ったとたたえたうえで「われわれは第2次世界大戦以降、どの時期よりも、民主主義が世界中で危機にさらされている時代に生きている。われわれは、自由と民主主義をともに守っていくのか。私の答えはイエスだ」と訴えました。
その上でロシアによるウクライナ侵攻について「ウクライナは支配をもくろむ暴君によって侵略されているが並外れた勇気をもって戦い、大きな損失を被りながらも決してひき下がっていない。アメリカは、ウクライナとともに立ち、決して離れない」と述べてNATO＝北大西洋条約機構の加盟国などとともにウクライナへの支援を続ける考えを強調しました」
（NHK2024年6月6日）
バイデン大統領 ノルマンディー上陸作戦から80年に合わせて演説 “民主主義が危機”ウクライナ支援継続強調 | NHK | アメリカ

正調合衆国プレジデント節とでもいいますか、「兵士たちは自由と民主主義のために戦った」とし、ひるがえって「米国はウクライナと共に立ち、決して離れない」としています。

それに対してトラ親方の言い草はこうです。

「トランプ氏はゼレンスキー氏について「彼は選挙を拒否し、ウクライナの世論調査での支持率は非常に低い」と一方的に投稿し、「選挙なき独裁者、ゼレンスキーは早く行動した方がいい。さもないと国は残らないだろう」と強調した。
米国に３５００億ドルを費やさせ、勝てるはずもなく、始める必要もなかった戦争に突入させた」とし、ロシアの侵略を招いた要因がウクライナ側にあるとの認識も示した 」
（読売2025/02/20）
トランプ氏、ゼレンスキー氏を「選挙なき独裁者」と批判…「勝てるはずもない戦争に突入させた」 : 読売新聞

まるでプーチンの悪態を聞いているようですが、トラ親方は「戦争を始めたのはウクライナだ」といい、さらに「独裁者が支配している」とまで言っています。
これはプーチンの「非ナチ化」が戦争終結の条件とすることと平仄があっていますが、トラ親方にかかるとなにもかもウクライナが悪い、戦争を起こしたのもゼレンスキー、勝てる見込みがない戦争に3500億ドルも出させたゼレンスキーが悪い、ということになるようです。
さぞかしゼレンスキーは腹がが煮えくり返ったことでありましょう。
そしてこの文脈でトラ親方は鉱物資源を寄こせ、と言ってきたわけです。
しぶといウクライナの交渉で米国に鉱物資源を独占されることはブロックしましたが、安全保障の確約は取れていません。

トランプ氏、教皇姿のＡＩ画像を投稿　カトリック教徒から批判の声（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース

さて、ここで重要なのはトラ親方のプーチンへの友情ではなく、ここで言っていることがすべて損得勘定、ソロバンの世界だということです。
トラ親方にとって、自由世界をウクライナが守っている、などというバイデンの世界認識は皆無です。
だから「法の支配」とか「国境の武力による変更の禁止」なんて自由社会の標準語で説得しようとしても無意味です。
言語体系が違いますから。
むしろロシアにさっさと負けて、ウクライナ全土を属領としてくれたほうがいいくらいに考えています。
そして和平プロセスに関与するのは、いままでかけた軍事支援を取り返したいからにすぎません。
つまり、有料なのです。

だからほかのことでも、同様な発想で対処しようとします。
グリーンランドには、不動産屋気質丸出しで売れと言い、売り物じゃないと拒否されると軍事的手段もあるでよ、と脅かして見せます。
米国はグリーンランドには工作員を入れているようでデンマークから警告を受けました。

「デンマークのラスムセン外相は7日、トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランドに関する諜報活動の強化に着手したとする米紙報道に「懸念」を示し、駐デンマーク米大使を召喚する意向を表明した。地元メディアが伝えた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（6日、電子版）によると、ギャバード国家情報長官に仕える複数の高官が先週、中央情報局（CIA）や国防総省の国防情報局（DIA）、国家安全保障局（NSA）などの情報機関の責任者に対し、グリーンランドの独立運動や米国の資源開発に対する現地の反応を探るよう指示する文書を送った。
指示文書では、米政権が目指すグリーンランド領有に向けて協力を期待できる人物の特定も求めた。
情報当局者が同紙に語ったところでは、グリーンランドが米諜報活動の対象となるのは初めて」
（産経5月８日）
デンマーク外相、米国大使召喚へ　トランプ政権による「グリーンランド諜報活動」報道受け - 産経ニュース 

最近では、フーシー派のペルシャ湾でのやりたい放題の船舶攻撃に対する米軍の攻撃の後に、言ったせりふがこうです。

「米国のトランプ大統領は２６日、ＳＮＳへの投稿でパナマ運河とスエズ運河について、「米国の船舶は軍用か商用かを問わず、無料で通航できるようにするべきだ」と主張した。「両運河は、米国なしには存在しない」とも述べ、ルビオ国務長官に対応を指示したと明らかにした」
（読売4月27日）
トランプ氏、スエズ運河の無料通航も主張…建設はフランス人・現在はエジプト政府が管理 : 読売新聞

ついでにフーシー派攻撃の料金は10億ドル超だとしています。
これは米中央軍が、対フーシ派作戦でB-2爆撃機や空母打撃群を派遣し、戦闘機を2機も海中に落した料金のようです。
その見返りにエジプトがスエズ運河をタダにするのは当然だべぇ、と不動産王は言っているわけです。
え、エジプトは中東世界でのもっとも重要な同盟国で、これを取り込むには大変な時間と手間を歴代の米政権はかけてきたのですし、スエズ運河からの航路は世界有数の重要ラインなのですが、そんなことはトラ親方の脳裏にはまったく浮かびません。
あるのはソロバンだけ。フーシー派でエジプトが困っているから10億ドルも出してやっつけてやったんだべぇ、したらスエズ運河をタダにするくらい当然だんべ、ということに尽きます。

ことほど左様にすべてゼニカネがらみです。
そう思ってトランプの言っていることを見ると、彼のわけのわからない行動や発言も分かりやすくなるかもしれません。
ただし言うまでもありませんが、非常に単純化して言っている話なので、そのつもりで。

ロシアの戦争を止めるには

戦争経済は確かにGDPを活性化させます。
いわばアドレナリン出っぱなしの状態です。
たしかにロシアのGDPは戦争を始めてかえって伸びたほどです。

ロシアのGDPの推移 - 世界経済のネタ帳

そりゃそうです。湯水のように戦場にカネをつぎ込めば軍事支出が経済を押し上げますからね。
しかし国家経済の軸に戦争経済を据えてしまうと、いわば覚醒剤中毒のようなもので戦時経済なしでは生きられなくなってしまうのです。
ロシアはいまや歳出の4割を戦争につぎ込んでいます。

「2025年度予算案では軍事費が今年度予算比25％増の13.5兆ルーブル､歳出全体の32.5％に達することが示された｡
4年ほどで国防費は2.5倍となり､前線の戦況悪化で人件費が増大しており､軍備増強の動きも関連費用の膨張を招いている｡
なお､国家安全保障関連費を併せると歳出の4割強に達するなど､軍への依存度が高まる動きもみられる」
（西濵徹　第1生命経済研究所2024年10月2日）
ロシアは経済を維持する観点から戦争を止められないのかも ～25年度予算案で軍事費は25％増､歳出全体の３割強を占めるなど､戦争が一大産業と化している～ | 西濵 徹 | 第一生命経済研究所

西濱氏はロシアは戦時経済を止めたくても止まらないと見ています。

「来年度予算案の内容をみる限りにおいて、ロシアが自発的にウクライナ戦を止める可能性は低いと見込まれるほか、軍事産業が一大産業となっている状況を勘案すれば経済を支える観点でも戦争を止めるに止められない状況に陥っている可能性に留意する必要がある」
（西濱前掲）
アジア・新興国　～ロシアは経済を維持する観点から戦争を止められないのかもしれない～｜第一生命経済研究所

ロシアの戦争経済を強制終了させる唯一の方法があります。
プーチンの暗殺、いえいえ代わりがでてきて同じことを続けるだけです。
戦争経済の燃料を止めてしまうのです。
方法は原油価格の下落です。

ロシアの歳入の41.6％は原油です。

BS朝日

国家の4割の歳入が原油頼みという異常に偏った経済ですから、これが不調だとテキメンに歳入が減少に転じます。
実に分かりやすい。

BS朝日

「ほぼ1年を通じて原油価格が比較的高くて、これがロシア政府の歳入を予想外に助けてきたんです。ところが、年末あたりからだいぶ状況が変わってきた可能性があるように思います。特に1月にかけて急激に歳入が減っているのは、おそらく原油価格の下落の影響が大きいと思いますし、そのきっかけになったのは、12月5日に先進国が発表したロシア産原油の輸出価格の上限設定が思いのほか効果があったと、これが一番だと思います」
(テレ朝前掲）

EUが経済制裁の一環として上限価格を越える原油輸出には保険に入れないという規制をかけました。

「先進７か国（Ｇ７）は昨年１２月、上限価格（１バレル＝６０ドル）を超える原油の取引に、船舶保険を引き受けないよう保険会社に義務づけた。原油流出などの事故をカバーする船舶保険は米欧日の企業に集中している。制裁が完全に機能すれば、ロシアは６０ドル超での原油輸出が困難となり、戦費調達に打撃となるはずだった。（略）
露産原油の代表的な指標となるウラル原油は、７月にＧ７が上限に設定した６０ドルを突破し、最近は８０ドル付近で取引されている。ＦＴはロシアの今年の原油輸出収入は前年より１５０億ドル（約２兆２３００億円）増加するとの推計を報じた」
（読売2023年9月28日）
ロシア産原油の輸送、無保険の「闇タンカー」船団が大半を担う…５００隻に上ると英紙報道 : 読売新聞  

敵もさるもので、ロシアがやったのは無保険での闇輸出です。

ウラル原油を北海ﾌﾞﾚﾝﾄより30ドルも安くインド、トルコや中国に売りさばいたのです。

NHK

「上のグラフは国際的な原油取引の指標の1つである北海ブレント原油の先物価格と、ロシア産であるウラル原油の価格を示したもの。侵攻前はロシア産と国際価格は大きな違いがなかったが、欧米などが制裁を強化する中で、ロシア産はリスクがあるとして買い控えられた結果、需要が落ち込み、価格が下落していった。
結果として国際価格より1バレルあたり20ドルから30ドル安い「セール品の原油」に、一部の国が「これはお買い得だ」と買い注文を出している実態が透けて見える」
（ＮＨＫ2023年3月2日 ）
ロシア 原油タンカーを追跡せよ！なぜ制裁は効かないのか？ | NHK

これで息を継ぎながら制裁の目をかいくぐって戦時経済のピストンを回していたのですが、ここにきてとうとう天から魔王が降ってきました。
それがサウジ魔王の大増産です。
これで一気にWTI相場が現在で57ドルです。誰が好き好んで、ロシア原油なんて闇モンに手を出しますかね。
堂々とサウジから安い原油を好きなだけ買えばよろしい。
もうこれでロシアの闇輸出ルートは壊滅したも同然です。
さぁどうしますプーチン、もう後がないですぞ。
戦争を止めるなら今しかありませんが、どうしますかね。

[追記]
泰山木さん。仰せのように、戦費が2,3兆はいくらなんでも過大だと思いますので訂正します。すいません。

ロイター電

[１６日 ロイター] - ロシアがウクライナ軍事作戦のために使用する装備や部隊配置、維持の戦費が最大２１１０億ドルに達し、武器輸出の取りやめや延期に伴う損失も１００億ドル以上に上っていると、米国防総省高官が１６日、匿名を条件に明らかにした」
ウクライナ侵攻のロシア戦費、最大2110億ドル＝米高官 | ロイター

これだと3年間で割ると年10兆円ベースです。腰だめで1日30億円くらいでしょうか。ケタが大きすぎてめんどくさいこと。

原油価格暴落、ロシア大ピンチ

春から落ち続けていた原油価格がまたまた下落して、とうとう三大指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート=NY原油）先物でバレル60ドルを切りました。
ちなみに他の2つは欧州市場の指標となるロンドン商品先物市場の北海ブレント原油とアジア市場の指標となる中東のアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ原油です。
ロシア原油を中心としたウラル原油というのもあるにはありますが、ウクライナ侵略後は制裁をかけられています。
後述しますが、ウクライナ戦争を仕出かした後は密輸で輸出していました。

「原油価格が急落している。米国指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は日本時間5日午前の取引で、一時前営業日に比べ3ドル（5%）安い1バレル55ドル台前半まで下げ、約4年ぶりの安値圏で推移する。主要産油国が原油の増産加速を決定し、需給が緩むとの観測が広がっている」
（日経2025年５月５日）
NY原油55ドル台に急落、約4年ぶり安値圏　増産加速で - 日本経済新聞

マーケット｜SBI証券

原因はサウジです。
世界最大の産油国のサウジは、OPECプラスで堂々と増産を決めさせました。
それもなんと当初計画の３倍だというのですから、無慈悲です。
誰にって、もちろんロシアにとってです。

「石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなどで構成する「OPECプラス」有志国は3日に開いたオンライン会合で、6月に生産を日量41万1000バレル増やすことを決めた。世界経済が減速し、エネルギー需要が減る見通しのなか5月に続く大幅な増産となる。
有志国は4月の会合で、市場予想を上回る当初計画の3倍の規模の増産を決めた。今回も同様の規模の増産だ」
（日経前掲）

サウジ増産の最大の理由はトラ親方にあります。
世界経済がトランプ関税で急激に減速する懸念が生じたからです。

　ＩＭＦによる成長見通しの下方修正は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が16日に発表した、今年の世界貿易量の縮小を予想する報告書など、このところ各方面で続く下方修正の報告に続くものだ。ＨＳＢＣホールディングスのエコノミストは今週、今年と来年の世界経済成長率について、これまでの2.5％、2.7％から、2.3％に下方修正した」
（ブルームバーク4月18日）
ＩＭＦ専務理事、トランプ関税による世界経済の減速を警告 - Bloomberg

このようにWTOもIMFも、揃って世界の景気がトランプ関税という未曾有の大人災によって減速する懸念が増えたと観測しています。
そんな状況で原油を高止まりさせてしまったら、いっそう需要は冷え込みます。
景気が冷え込みそうな時はどうするのかといえば、サウジのような力がある産油国はむしろ増産してシェアを取るのです。
そうすればまた需要が回復した時に、ガッチリ市場を押さえられます。

そしてもう一つのサウジ増産の理由は、トラ親方のシェールガス増産計画に対抗しています。
トラ親方は「Drill, baby, drill(掘って、掘って、掘りまくれ！)」と呼号していますが、これを本当に実現するためには、原油相場が上昇せねばなりません。
いままでシェールが次世代のエネルギー源として期待されつついまひとつ伸びなかったのは、バイデンの環境政策もありますが、原油相場が安かったからです。

「トランプ大統領のエネルギー政策を具現化するには、「原油相場が13～14年のように100ドル付近まで高騰してバーミアン地区の掘削数増、さらにバッケン地区とイーグルフォード地区が「さびれた地区」から脱却すれば実現するかもしれない」(同氏)としながらも、いずれも難易度は相当高いとみる」
新春特集=2025年の原油相場を読む①、トランプ政権とOPECプラスに関心｜国内｜マーケットニュース｜マーケットニュース

シェールガスのような原油生産国の天敵を潰すには、原油相場が安いに限ります。
掘れ、掘れ、ここ掘れワンワンとばかりに景気よくそそのかされても、かんじんの原油相場が安ければ赤字です。
だからサウジは他の産油国の減産を尻目に増産を開始し、見る見るうちにバレル60ドルを割りこみ今日のWTI先物はバレル57.14ドルです。

マーケット｜SBI証券

これを見て一番ドヒャーとなったのは、トランプよりむしろ盟友のウラジミール君のほうでしょう。
何度か書いてきていますが、ロシアのパワーは原油相場と相関関係があります。
下図は世界政治と原油価格との相関をみたものですが、プーチンがウクライナ侵略を決意した背景には100ドルを越えようとして高止まりしていた原油価格相場があったことがわかります。

ウクライナ情勢と原油価格、そして、脱炭素（前編） – NPO法人 国際環境経済研究所｜International Environment and Economy Institute

「最近の100ドルを超える原油価格の高騰の原因として、ウクライナ紛争が指摘される。確かに、本年2月以降の原油価格の上昇・高止まりの主な原因は、ウクライナ紛争による供給不安、特に、対ロシア経済制裁によるロシア産石油の供給減少懸念にあることは間違いない。しかし、それ以前に、原油価格は、2020年後半以降一貫して上昇しており、本年年明けには80ドル水準に達していたことが指摘できる」
（日本エネルギー経済研究所　石油情報センター 橋爪吉博　2022年７月26日 ）
ウクライナ情勢と原油価格、そして、脱炭素（前編） – NPO法人 国際環境経済研究所｜International Environment and Economy Institute

それがいまやバレル60ドルを突破してしまいました。
さぁ大変だぁ（笑いながら）、だって戦時経済とは財政が火の車になることを前提とする大規模赤字財政のことなんですから。
だからルーブルを印刷機でジャカジャカと刷って軍需産業というストーブにくべてやるらないと、戦争機械は直ちに停止してしまいます。
そしてこの財政赤字が、2023年1月の収支でマイナス1 兆7610 億ルーブル（3 兆1874億円）です。

ロシア財政赤字が急拡大　原油価格上限の制裁で打撃 | 日曜スクープ | BS朝日

理由は簡単。歳入が原油価格下落で減少したのに対して、ウクライナ戦争で膨張した支出が激増したからです。

「今年1月の財政収支を歳出と歳入に分けて見ると、歳出が3 兆1,170 億ルーブル、日本円で約5 兆6,400億円で、前年同期比で59%も増えています。つまり出費がかさんでいる、去年の同じ時期に比べると1.6倍に増えていることになります。
一方で歳入は1 兆3,560 億ルーブル、日本円にしますと約2 兆4,500億円。前年同期比で35%も減っています。つまり、収入は減っているのに出費はかさんでいるとい状況で、赤字が膨らんでいるわけです。では、なぜこれほどまでに歳出が増えたのか、これについてロシア財務省は詳細は公表はしていません。戦費が増大したとみられています。
一方で歳入が減った理由について、ロシア財務省は「原油価格の低下と天然ガスの輸出減が影響した」と説明しています」
(テレ朝2023年2月19日）
ロシア財政赤字が急拡大　原油価格上限の制裁で打撃 | 日曜スクープ | BS朝日

戦争とはともかくカネがかかるものなのは、古今東西同じです。
戦争はなにも産み出さない戦場に何十万という若者を拘束し、しかも殺します。
大砲や戦車といったハード以外にも、戦場で兵士にメシを食わせ、装備を与え、死ねば弔慰金のひとつも支払わねばなりません。
たとえばロシアは、あまりに多くの兵士を戦死させたために、極東を中心として大規模な募兵をしています。

「英国防省は29日、ウクライナに侵攻するロシア兵の給与水準をめぐり、下級兵士でもロシアの全国平均の2・7倍以上の月給が支払われていると指摘した。英国防省は、こうした好条件が同国の貧困地域の出身者を引きつけている可能性が高いと分析している。
英国防省によると、ロシアでは侵攻以来、兵士への金銭的待遇の向上が続いている。現在ウクライナで従軍する下級兵の多くは月給20万ルーブル（約30万円）を超えているが、ロシアの全国平均は7万2851ルーブル（約11万円）だという。
これについて英国防省は「特に貧困地域出身者が入隊する強い動機になっている可能性が高い」としつつ、「ロシアが兵士の採用目標を達成する可能性は依然として低い」と指摘した」
（朝日2023年8月29日）
ウクライナ侵攻のロシア兵、平均月給の2.7倍支給　待遇向上続く：朝日新聞

これだけで大変な国庫負担で、戦費は１日あたり２～３兆円という説もあるほどです。
ロシアが高価なミサイルを控えて安物のドローンばかりで攻撃してくるのは、金欠という懐事情もあるのです。
元々、ロシアのＧＤＰは世界11位で、世界全体のわずか1.7％弱でしかないのですからつらい。
かくて財政支出の4割以上が軍事支出となってしまいました。
いや、ロシアラバーには戦費が増えようとプーチンは気にしてないさ、だって戦争はそういうもの、戦争に勝てば倍返しなんだから、という者もいますが、違います。
そうは問屋が降ろしません。

長くなりましたので、それについては次回に続けます。

問題はむしろ保守系のほう

さて、イ・ジェミョンが大統領選に出馬できない可能性が浮上しました。
前回私は99.9％でイ･ジェミョンと言っていたので、今回は慎重に「可能性」ていどにしておきます。
あの鏡の国のことですから、あんがい大法院判事弾劾が成立して差し戻しが無効となったり、２審がやっぱりアレは正しかったなんて仰天の判決を出すかもしれませんからね。

実際、世論調査では「共に民主党」のほうが優勢だったのです。
この差し戻しの前の世論調査では１０ポイント差をつけています。

「先月28～30日の3者対決仮想調査で、李氏は相手が誰であっても45～46％の高い支持率を記録した。また、1日に発表した調査では、政権交代が行われるべきとする意見が49％、保守が引き続き政権を担うべきとの意見が39％だった（エムブレインパブリック・ケイスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチの全国指標調査）」
（武藤正敏5月３日）
急転回、大統領選「独走」の李在明に最高裁「無罪判決の棄却差し戻し」の爆弾直撃、中道系の韓悳洙も選挙に名乗り(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) 

仮にイがダメでも代わりの者が出てくるでしょうが、イのような強烈なキャラではありません。
ただしイは従北左翼層からは熱烈な支持があるものの、中間層にはそれほどではないのも事実のようです。
保守層も左翼層も固定してほぼ拮抗しているので、流動するとすれば中間層でしょう。

「これまでの長い期間、李氏の支持率は35％前後で横ばいであった。これは革新系支持層の支持は揺るぎないものの、支持が中間層に広がっていないことを意味していた。それが、先の支持率推移でみたように、支持層の拡大が見られ始めていた時だけに、李氏の司法リスク再燃が中道層に与える影響は否定できない」
（武藤前掲）

一方、保守系の「国民の力」はどうでしょうか。
一応候補者はキム・ムンス（金文洙 ）に一本化は出来ました。
キム・ムンスはユン前大統領を支えた最後のひとりのような人で、本来ならこの人で決まりなのですが、勝てるかとなると別問題です。

テレ東

「韓国で6月3日投開票の大統領選挙に向け、保守系与党「国民の力」は党大会を開き、金文洙前雇用労働相を大統領候補に選出しました。金氏は尹錫悦前大統領の弾劾に反対するなど、保守強硬派として知られています。ただ、世論調査で独走する革新系最大野党「共に民主党」の候補、李在明氏に支持率で差を付けられていて、韓悳洙前首相と保守系候補として一本化が進むか注目されます」
（テレ東５月3日）
韓国与党「国民の力」が大統領選挙の候補を選出

キム・ムンスはユン政権の雇用労働大臣で、かなり強い保守系の考えの持ち主ですが、キム・ムンスで勝てるかといえばはなはだ不安というのが、武藤氏の見立てです。

「今般の大法院の判決は、テレビで生中継された。韓国のメディアは保守系を批判する報道が多くその影響を受けてきたが、最近の若者はSNSから情報を得て、革新系への支持が薄れていると言われている。そのうえ国民が注目する李在明氏への判決をテレビが生中継したことで、有権者は同氏有罪の心証を強め、大統領選での投票行動にも影響が出てくるのではないか。
保守系にとって今後の選挙戦の最大の課題は、中道層にも刺さる候補者を出せるか、であろう」
（武藤前掲）

「国民の力」が統一候補としたキム・ムンスは中道との候補者統一を否定してはいないようです。
ハンドクス（韓悳洙）は老練な外交官出身の政治家で、ノムヒョン政権で総理、ユン政権でも大統領代行となっています。
韓悳洙 - Wikipedia

ハンも出馬する気はあるようで、彼が出てくるとなると情勢は一転します。

「大統領代行を務めていた韓氏は1日、首相（大統領代行）を辞任した。韓氏は国民向けの談話で「われわれが直面している危機を克服するために私ができること、しなければならないことをしようと職を辞すことを決めた」と述べ、大統領選への出馬を示唆した。そして翌2日、大統領選に無所属で出馬することを正式に表明した」
（武藤前掲）

このように情勢は流動的ですが、なにぶんこの国のことですから確たることは言わないようにしましょう。

な、なんと大法院、イ・ジェミョン無罪判決を差し戻す

先日、99.9％イ・ジェミョン（李在明）で次期大統領は決まり、と書いたのですが、その0.1％の可能性が発生してしまいました。

「韓国大法院（最高裁判所に相当）全員合議体は1日、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補の公職選挙法違反容疑で無罪を宣告した二審を破棄し、審理を有罪の趣旨でソウル高裁に差戻した。ソウル高裁は大法院の判断の趣旨に従わねばならないため、李在明代表に対して有罪を宣告しなければならない。100万ウォン（約10万円）以上の罰金刑であれば、李在明候補は被選挙権がはく奪され大統領選挙に出馬できない」
(朝鮮日報5月2日)
被選挙権がないのに大統領になったらどうするつもりなのか【5月2日付社説】　共に民主・李在明候補の無罪破棄-Chosun online 朝鮮日報

わ、はは、もう笑うっきゃありませんね。
韓国司法は元来が左巻きな上に、時の権力に対してネコのように従順なことで知られています。
あの自称「徴用工」判決が典型です。
しかし今回信じがたいことに、イ・ジェミョンに対する無罪判決を差し戻しました。
差し戻された高裁はこれを拒否できないので、事実上これでイ・ジェミョンの有罪は確定し、自動的に被選挙権も消滅し、大統領に出馬できなくなります。
これでもう決定的かと思われていたイの大統領への道は、いきなり暗雲がたちこめたことになりました。

「前回の大統領選挙の際、李在明候補は「（故キム・ムンギ城南都市開発公社処長と）海外でゴルフをしなかった」「国土交通部の脅迫でペクヒョン洞敷地の用途を上方修正した」などと発言したが、大法院はこれを虚偽と判断した。二審はこれらの発言について「主観的な認識」「意見の表明」として全て無罪としたが、大法院は「（二審は）法理を誤解して判決を出す過ちを犯した」として「（無罪宣告は）全て破棄すべきだ」との判決を下した」
(朝鮮日報前掲)

ここで大法院は、高裁の事実審理の誤りを指摘しています。

韓国最大野党代表、「選挙法違反」すべての容疑で無罪…大統領選挙に弾み : 政治•社会 : ハンギョレ新聞

イが訴追されていたのは、ことごとく政治的なものではなく汚職がらみのものです。
検察が城南市長時代のイの計画的虚偽とした部分は、ふたつあります。

ひとつめは大庄洞開発の実務を担当した城南市都市開発公社のキム・ムンギ開発処長のことを「知らない」と言い続けた点です。
実は大庄洞プロジェクトのことをイは、「建国以来最も成功した土地開発事業」と自画自賛し、自分の最大の功績としていました。
しかし蓋を開ければ、いままで何の開発計画もしたことがない「火天大有」という新興企業に事業権をすべて集中させた結果、一社だけで数千億ウォンの利益を得るという不正が起きてしまいました。
イはこの責任をすべて実務陣に押し付けて口をぬぐっていました。

「大長洞開発事業特恵疑惑は、城南市の都市開発事業関連者と民間業者が結託し、民間業者に有利な事業構造を設計して公社が受けなければならなかった適正配当利益に及ばない1830億ウォンの確定利益だけを配当させることで、公社に4895億ウォンの損害を与えた疑いなどで現在刑事裁判が進行中の事件だ」
(韓国・毎日経済2014年１１月4日)
京畿城南都市開発公社が「大長洞開発事業特恵疑惑」と関連した不当利得還収のために当時城南市長だった共に民主党のイ·ジェミョン代表と華川大有資産管理大株主のキム·マンベ氏などを相手に損害賠償請求訴訟を提起.. - MK

イはキイパーソンである「大壮洞開発疑惑のキム・ムンギ元処長は知らない」と答えていましたが、下のようなイとキムが一緒に写っている海外旅行の写真まで出てくる始末です。

韓国・毎日経済

「イ最高委員が城南市議員時代に公開したこの写真はイ代表とキム前処長が2015年1月オーストラリア·ニュージーランド出張でゴルフウェアを着て撮った団体写真です。
与党ではこれについて「キム前処長とイ代表が一緒にゴルフをした」と主張し、写真はイ代表公職選挙法違反疑惑裁判で主要証拠として活用されてきました」
（韓国毎日経済2025年4月1日）
[狙撃-63] 共に民主党のイ·ジェミョン代表の2審宣告結果を巡り論難が続いています。裁判所がイ代表と故キム·ムンギ城南都市開発公社1処長が一緒に撮られたゴルフ写真について「一部操作された」という判断.. - MK 。

すると、これはニセ写真だとイ側は言い出しました。
まぁどっちでもいいのですが、自分の側のものはホンモノ、不利なものはニセモノというわけで、ご都合主義なことよ。
ちなみに、このキム前処長は自殺に追い込まれています。

もう1つの虚偽は、この大庄洞開発とそっくりの柏峴洞（ペキョンドン）開発の経緯に対する疑惑です。
この柏峴洞開発疑惑とは、政府機関の移転で空き地になった柏峴洞地域に高層マンションを建てた民間業者が数千億ウォンの利益を得たことにまつわる事件です。
本来この地域はグリーンベルトを確保するために開発が制限されていたにもかかわらず、当時城南市長をしていたイが4段階も土地用途を引き上げたために起きました。
この民間開発業者と城南市を斡旋して70億ウォンもの大金を受け取ったロビイストがキム・インソプといい、この人物はイの元選挙参謀でした。
キム・インソプは大法院において収賄で5年の実刑が確定しています。
イはこれについても、パク・クネ政権から圧力を受けてやむをえず行った、と白ばっくれていました。
両方の疑惑に共通しているのは、ことごとく権力を使った贈賄汚職です。
その他にも、イは城南FCに対する違法後援金、北朝鮮への送金問題など豊富な汚職メニューを取り揃えております。
ことほど左様に、イ・ジェミョンという政治家は、右とか左という以前に権力を与えてはいけない男なのです。

これに対して1審は有罪を認めたものの、今年3月の2審では1審判決をすべて覆し、ゴルフ場の写真に対しては「一緒にゴルフをしなかったという趣旨ではなく、写真を捏造されたといっただけ」という解釈して無罪、柏峴洞事件に対してもイがパク政権から「脅迫と受け入れたかもしれない」として、「表現の自由」として無罪を宣告しました。

これについて大法院はこう述べています。

「李氏は土地の不正用途への変更について「国土部（部は省に相当）からの要請があった」と主張している。これについて判決文では、「国土部からの要請・圧迫を受けて、李氏は仕方なく不正用途へ変更したに過ぎないとの印象を選挙人に印象付ける」点で、被選挙人に有利になる虚偽発言にあたるとしている。
そのうえで、この発言について李氏は表現の自由のもとに行っていると主張するが、大統領候補として名乗りを上げている以上、その主張は「受け入れられない」と断じている。
判決文のなかで最も注目すべきなのは、李氏の発言は韓国の民主主義を揺るがすという内容の文言である。それが次の部分である。
「民主主義の要は公的関心事に対する自由な意思の表現と活発な討論にあり、民主主義を実現するプロセスたる選挙の過程においても、選挙の公正性を害さない範囲内において、政治的表現の自由が忠実に保証されなければならない」」
（平井敏晴５月３日）
韓国大混乱！大統領選目前に激震、最有力・李在明を最高裁が痛烈批判…虚偽発言で「民主主義が危機」（JBpress） - Yahoo!ニュース

まともすぎてびっくりするくらいです。
そもそもこの真っ黒、黒助の汚職疑惑をすべて無罪にするなんて、さすが韓国司法界でもありゃやりすぎだと言われていました。
そりゃそうですよね。こんなことをしていたらユン弾劾裁判の正当性すら疑われてしまいますもんね。
では1審、2審で分かれた判決のどちらを取るのかと大法院は問われることとなって、出した答えが今回の2審差し戻しです。
大法院の裁判官は合議制で、10対2で1審裁判官の判断を正しいとしました。
差し戻された2審高裁も、ズルズルと審理を先のばしして、6月の大統領選後にするのではないかといわれていましたが、これまたなんと5月15日午後2時で、イを召還するようです。

イの極左仲間であるハンギョレ新聞は、大法院前でシュプレッヒコールする「共に民主党」議員らと声を揃えてこんなことを叫んでいました。

ハンギョレ

「共に民主党のイ·ジェミョン大統領候補の公職選挙法違反事件破棄差し戻し審の初公判が15日午後2時に開かれる。 最高裁判所の判決翌日に裁判所の配当から初公判期日指定、召喚状発送まで電光石火のような速度で進行される。 李候補の上告審が異例に速いスピードで処理されたのに続き、破棄差し戻し審も急迫している。 大統領選挙の局面で、李候補の司法リスクがさらに浮き彫りになる見通しだ。 法曹界では、司法府が大統領選挙に無理に介入しているように映りかねないという懸念が出ている」
（ハンギョレ5月2日）
李在明(イ・ジェミョン)氏の帰国裁判も電光石火の速さ... 「大統領選挙を通じて裁判所は有罪を示している」

なにが「司法リスク」だ、これまたご都合主義な。
「共に民主党」は、有罪が出ようとどうしようと大統領になったが勝ちとばかりに、係争中の人物が裁判中だった場合、その裁判が停止されるというトンデモ法まで作ろうとしています。
またそれでもダメなら大法院判事10人を全員弾劾すると宣言しており、またまたユンを苦しめた弾劾を連発するようです。
その他、この弾劾が不可能な場合は、大法院判事の定年基準を大幅に引き下げて、保守系判事らを早期に辞任させる計画もあるようです。
こういうのを司法への介入というのでしょうが、もう手近にあるものを投げ散らして錯乱しているようなものです。

日曜写真館 おのが名を偽らず咲き鉄線花

花びらにアテネをのせて鉄線花 平井照敏

つつましき夏のはじめや鉄線花 森澄雄

鉄線の咲けば咲くよと母嘆く 星野立子

鉄線の花籬に君を遠くしぬ 山口青邨

さゆらぎもせぬままに落ち鉄線花 鷹羽狩行

鉄線を愛しつゞけて為人 星野立子

つつましき夏のはじめや鉄線花 森澄雄

トランプ100日目の通信簿

トランプというご仁は動けば動くほど怒りをまき散らし、今までの支持者たちには失望を拡散しています。

「就任から１００日を迎える米国のドナルド・トランプ大統領の支持率が、ＣＮＮの世論調査で４１％に落ち込んだ。１００日目の支持率としては、１９５３～６１年に大統領を務めたドワイト・アイゼンハワー氏以降の歴代大統領（１期目のトランプ氏本人を含む）の中で最低だった。
トランプ大統領の支持率は３月に比べて４ポイント低く、２月下旬に比べると７ポイント低下。「強い支持」は過去最低の２２％に減る一方、「強い不支持」は４５％とほぼ倍増した。
女性の支持率は３６％、ヒスパニック層の支持率は２８％と、３月に比べてそれぞれ７ポイント低下した。党派別にみると共和党員は８６％が支持、民主党員は９３％が不支持。無党派層の支持率は３１％に落ち込んだ」
(CNN4月28日)
トランプ氏支持率、過去７０年の歴代大統領の中で最低　就任１００日控え - CNN.co.jp

わずか就任100日で、どうやら戦後最低のようで、米国人がしまった票をやりすぎたと舌打ちするのが目に浮かびます。
しかしあんたらのせいで世界が迷惑していることを忘れないように。

トランプ政権100日、なぜ支持率は下落？　世論調査データを分析 [トランプ再来]：朝日新聞

政策別で見るとトランプ関税が引き起こした経済の混乱と物価高騰に対する怒りが大きいようです。
この世論調査を裏付けるように経済はマイナス成長に陥りました。
関税による駆け込み輸入のせいだという者もいるようですが、関税を武器にすればとうぜんのことです。
これはほとんどすべての経済学者が指摘してきたことで、トラ親方は耳をしなかった報いが早くも現れているだけのことです。

「今回発表された1〜3月期の0.3％減は2022年1〜3月期以来のマイナス成長となる。
米国のマイナス成長は過去10年で3回しかない。新型コロナのパンデミックによって世界経済が停滞した2020年の1〜3月期と4〜6月期（28％減）、そしてインフレ率が数十年ぶりの高水準に達したことを受けて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が3年以上ぶりの利上げを行った2022年1〜3月期だ。
少なくともひとつの定義によると、米国は景気後退に一歩近づくことになる。専門的には、四半期のGDPが連続でマイナス成長となった場合に景気後退とみなされる。つまり、4〜6月期のGDPがマイナス成長となった場合、景気後退入りしていることになる」
(フォーブス5月1日)
米経済に急ブレーキ、3年ぶり0.3％のマイナス成長　1〜3月 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

株式市場は、トランプとリセッション(景気後退)をかけた「トランプセッション」モードとなっています。

米国株（アメリカ株）の今後（2025年4月）の見通しと3月の振り返り

「ナスダック総合株価指数の主要3指数が揃って値下がりしました。月間ベースでは、ダウ平均が前月比4.2％安、S&P500は同5.8％安、ナスダック総合は8.2％安になります。(略)
14日に発表された3月米ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）は57.0と、前月の64.7から低下しました。消費者の5年先の予想インフレ率は4.1％と、1993年2月以来となる32年ぶりの高水準となりました。
物価高と景気悪化が同時に進む「スタグフレーション」や、トランプ氏と景気後退（リセッション）をあわせた造語「トランプセッション（トランプ不況）」の警戒感が高まっていることがうかがえます」
（2025年4月）の見通しと3月の振り返り

経済の最大のリスク要因は関税です。
関税が輸入価格を押し上げて、インフレを再燃させることが警戒されていたのです。

「インフレ再燃の可能性を高める要因として警戒したいのが、トランプ次期政権が掲げる関税の強化だろう。トランプ次期米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、政権発足の初日に中国、メキシコそしてカナダからの輸入品を対象とした関税の大幅な引き上げを行うことを表明している。
米国のインフレはコモディティ価格の低下を軸に鈍化の傾向にある。しかし、サービス価格のインフレには粘着性が見られる。関税の強化でコモディティ価格が再び持続的に上昇する場合は、インフレ再燃を市場参加者に意識させるだろう」
アメリカ株、上昇期待つなぐ　SP500半値戻し　雇用統計の見通しは？

そして予想にたがわず、トランプは関税こそ命、関税こそ最大の武器とばかりに世界相手の関税戦争を始めてしまい、世界を阿鼻叫喚の渦に巻き込んだのです。
関税戦争は米国民を失望させ、将来への希望を奪いました。

「米民間調査機関コンファレンスボード（CB）が3月25日に発表した3月の期待指数（所得や労働環境の短期的な見通しを示す数値）は、前月から9.6ポイントマイナスの65.2に急落し、12年ぶりの低水準となった。この指標は、景気後退（リセッション）の兆候とされる80の基準を大きく下回っており、トランプ政権の経済戦略が本格化する中で、消費者の間に懸念が広がっていることが示唆されているさらに、より広範な消費者信頼感指数（CCI）も前月から7.2ポイント低下の92.9となり、4年以上ぶりの低水準を記録した。これは、ファクトセットがまとめたコンセンサス予測の94.5も下回っている」
（フォーブス3月26日）
米国人の3分の2が、今後1年以内の「リセッション入り」を予測 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

では、関税によって外国に移転した製造業が米本土に回帰するかといえば、たぶんしないでしょう。
米国の製造業はとうに衰退しており、世界の製造業の1割程度のシェアしかありません。
今は産業構造全体がITやサービス産業になどに移行しています。

第1節　米国：通商白書2017年版（METI/経済産業省）

トラ親方はじぶんの若いころの1960年代のような製造業が5割を超えた時代を夢みているのでしょうが、もはや帰らぬ夢です。
いまや残りすくなくなった製造業は深刻な人手不足が恒常化していており、そのために賃金は中国の約2倍、ベトナムの約6倍に達しています。
では、賃金の安い移民を使おうにも、彼らを真っ先に送還したのはトラ親方自身じゃないですか。

これで仮に本国に製造業が回帰したらどうなりますか。
人手不足で工場はまともに稼働せず、高賃金でメイドインUSAはばか高いものになることでしょう。
そのうえに鉄鋼、アルミ、電子部品、製造機械などの部品にかかった輸入関税はまちがいなく製造コストを押し上げ、競争力を奪います。

そもそも新たに工場を建てたくとも、建設業が住宅建設に移行しているために、プラントが建ちません。
そのために米国の工場は老朽化が進み、築50年などというものが珍しくないのです。
送電網や交通インフラといった生産インフラの老朽化も進んでいます。
これらが複合して今の米国があるわけで、それを関税をかけたから米国に帰れと号令されてもそりゃむりです。
むしろトランプ関税は米国を衰退に導くでしょう。

グレートアメリカをアゲインさせたいなら、関税の武器化などという安易な道に走らずに、地道に政府が公共投資を増やして交通・情報インフラを再建することから始めるべきでした。
それをいきなりイーロン・マスクという大富豪怪人にバサバサ連邦支出をカットさせてしまうのですから、話になりません。
こういうコストカットで財政を再建しようなんて、かつての民主党政権の事業仕分けみたいな発想です。
トラ親方自身がそうですが、発想がどこまでも私企業の社長なんですよね。
しかもそれで成功して頑固になり、他人の言うことに耳を貸さない中小企業のオヤジタイプってかんじ。

マスク氏、チェーンソーで「コストカット」アピール　トランプ政権で政府効率化省率いる（2025年2月21日掲載）｜日テレNEWS NNN

しかもトラ親方は敵味方識別装置が故障していますから、味方の自由主義陣営をまず猛爆し、ヨーロッパを完全に敵に回しました。
それに対する米国民の世論は6割が不支持です。

「経済政策関連の支持率は、３月上旬にトランプ氏が関税を発表して株式市場が混乱状態に陥り、物価高騰への懸念が強まったことで、目に見えて低下した。
インフレ関連の支持率は９ポイント減の３５％、関税に関する支持率は４ポイント減の３５％になった。経済問題への対応をめぐる支持率は５ポイント減の３９％と自身最低を更新。経済問題への対応能力を信頼できるという回答は、１２月より１３ポイント減って５２％となった。
外交政策については３９％が支持、６０％が不支持だった」
(CNN前掲)

もうさんざんですね。
民主主義国家の堤防として権威主義国家と戦い続けているウクライナを殴りつけて、あろうことか衛星情報を切って露軍の奇襲を誘引しすることまでしてみせ、ウクライナの資源はオレのものとそっくりかえり、プーチンにはウラジミールちゃーんとネコ撫で声を上げるのですから吐き気がします。
NATOからは脱退だと脅すものだから、ヨーロッパは危機感を強めて独自核の傘論が台頭しました。
お仲間のヨーロッパ極右ですら、トランプ支持と不支持に分裂しました。

［社説］カナダ新政権はG7立て直せ - 日本経済新聞

そして隣国カナダではリベラルのトルドーが不人気だったので、ほんとうだったら後任には反トルドー派がなってもよかったのですが、国境の向こうからとてつもない応援団が現れました。
他ならぬトラ親方です。

「トランプ米大統領は28日、カナダが米国の51番目の州になるべきだとの考えを改めて示した。自身のソーシャルメディアで「税金は半分になり、軍事力は無料で世界最高レベルに増強され、関税はなくなる」とし「良いことばかりで悪いことはない。運命だ！」と投稿した」
(産経4月29日)
カナダ併合をまた主張　トランプ米大統領「51番目の州になるべき」「運命だ！」 - 産経ニュース

なにが「運命だ」ですか、馬鹿じゃないか。
いくら同じ北米でも他国は他国、外国は外国。外国の元首を選ぶ選挙に介入して「51番目の州になれ」は冗談だったでは済みませんよ。
結局これが響いたのか、支持率がどん底だった自由党がを勝利し、「米国との古い関係は終わった」 と叫んだカーニー氏が「主要国の中で明確な反トランプを掲げて選挙で選出された最初の指導者になった」(ニューヨークタイムス)となってしまいました。

今年6月には、カーニー首相はG7の会合に初出席します。
さぞかしマクロン仏大統領、スターマー英首相、フォン･デア･ライエンＥＵ委員長たちから温かい握手責めにあうことでしょう。
一方トラ親方に寄ってくるのはうちのゲル氏くらいなものか。
望みどおり、米国は世界から完全に孤立しつつあるのです。

米国-ウクライナ資源協定締結

ベッセント財務長官がウクライナとの鉱物協定に調印しました。
ベッセントが出てくると常識が通じそうでホッとします。

米国、鉱物取引がトランプ大統領のロシアとの交渉を強化すると発言 |ロイター

「米国とウクライナは４月30日、ウクライナの天然資源へのアクセスに関する協定に署名した。ウクライナは、ロシアとの停戦協議でトランプ米大統領の支持を確保するため、この合意を目指していた。
協定により、米国はアルミニウムやグラファイト、石油、天然ガスを含むウクライナの天然資源を開発する新規投資プロジェクトへの優先的なアクセス権を得る。
トランプ政権は、ロシアのウクライナ侵攻で始まった戦争の終結を目指しており、資源協定はウクライナがトランプ氏の支持を取り付けるための重要な一手となると見られていた。
ベッセント米財務長官は声明で「この合意は、自由で主権を有し、繁栄するウクライナに重点を置く長期的な和平プロセスにトランプ政権がコミットしていることを、ロシアに対して明確に示すものだ」とコメントした。
ウクライナのスビリデンコ経済相はソーシャルメディアへの投稿で、「米国と共に、わが国に世界的な投資を呼び込む基金を創設する」と述べた」
(ブルームバーク5月1日)
米国とウクライナが天然資源協定、復興投資基金を設立へ - Bloomberg

なんせ当初は、トラ親方はカネ返せ、感謝しろみたいなことを粗暴に吠えていました。
ゼレンスキーは、ホワイトハウスでの大喧嘩をはさんでやっとバチカンで手打ち。
具体的交渉も難航したようで、妥結前夜までの徹夜の交渉で妥結に至りました。

米国は合意の署名が見送られた2月末以降、ごり押しを言ってきていました。
むき出しの帝国主義チックな内容に呆れます。
ひとつには、米国側がウクライナ資源の独占的な開発権や基金運用の決定権を持つこと。
ふたつめは、得られた利益は米国が支援した額に達するまで受け取るということでした。
これは自国領土内の資源開発でありながら米国の経済植民地になれ、という意味です。
またヨーロッパ企業は参入できず、EUへの参入も不可能となります。
まさにトランプ的帝国主義全開で、よくもこう恥ずかしいことを言えるものだと感心します。 

脱線しますが、昨日のカナダの選挙でも、投票日まで
「もしカナダが51番目の州になれば税金は半分になり、軍事力も無料で世界最高レベルになる」
などと他国の選挙に介入していました。
この大応援がアダとなり、反トランプを掲げるカーニーが当選してしまいました。

それはさておき、協定は「復興投資基金」の創設を目玉にしています。
US and Ukraine Sign Agreement on Access to Natural Resources 

この基金は、米国にウクライナの新たな鉱物資源取引への優先的なアクセスを与えています。
発表などでは、ウクライナの領土や領海にあるすべての資源の所有権はウクライナにあるとし、両国の対等な関係を反映して基金の運営にあたってはいずれの国にも過半数の議決権を持たないとしています。

「米財務省は協定発表にあたり、「ロシアの本格的な侵攻以来、米国国民がウクライナの防衛のために提供した多大な財政的・物質的支援に鑑み、この経済パートナーシップは、両国が協力し投資することで、相互の資産、才能、能力によってウクライナの経済復興を加速させることを可能にするものだ」とした」
(ロイター5月1日)
米・ウクライナ、鉱物資源協定に署名　復興投資基金設立へ | ロイター

つまり米国はこの豊富な鉱物資源を優先的に開発し、そこから提供した支援を回収しようということのようですが、細目はわかりません。

ウクライナには下図のように豊富なレアメタルとリチニウム、チタンなどの鉱物資源があります。
いずれも垂涎の豊富さを誇っています。
米国としては中国からのサプライチェーンから自由になるという意味でも魅力的なはずです。


NHK

「アメリカのシンクタンク、戦争研究所が公開しているデータによりますと、ウクライナにはレアアースのほかリチウムやチタン、ジルコニウムなどさまざまな鉱物資源が埋蔵されています。
データからはロシアが一方的に併合したウクライナ東部と南部の4つの州にも鉱物資源が埋蔵されていることが分かります。
国連は、ロシアがウクライナへの全面的な侵攻を開始する前の2022年に、ウクライナ政府の高官によるレアアースなど世界中の重要な資源のおよそ5％はウクライナにあるとする報告を公開しています。
また、イギリスの公共放送BBCは、ウクライナがチタンについてはヨーロッパの供給量の7％を保有し、リチウムについてはヨーロッパの埋蔵量の3分の1を保有しているとしています」
(NHK5月1日)
【更新中】アメリカとウクライナ 鉱物資源の合意文書に署名 ウクライナの停戦をめぐる議論に影響か | NHK | アメリカ

米国は、この協定を受けて支援を継続するようです。
特に今緊急に必要とされている防空関係が主なものとなるでしょう。
興味深いのは、ロシア軍の支配地域にある鉱物資源です。
これを開発するとなるとプーチンとどう折り合いをつけるのか見物です。

とまれ、これで国を売れないと経済植民地化を強要していたトランプに頑強に抵抗してきたゼレンスキーが報われたようです。

中国に「その気」にさせる人々

自民党は右手と左手で逆なことを平気でする党のようです。
党総裁であり首相のゲル氏がフィリピンとベトナムという「反覇権同盟」の要地に訪問したその時、党の幹事長の森山氏が訪中しています。
なんでもパンダ外交をまたして欲しいんだとか。

「中国を訪問中の自民党の森山幹事長は、現地の国際交流団体のトップと会談し、パンダは日中友好の象徴で日本でも人気が高いとして、今後も貸与を続けてもらいたいと求めました。
超党派の日中友好議員連盟のメンバーは中国を訪れていて、訪問2日目の28日、現地の国際交流団体である「中国人民対外友好協会」の楊万明会長と会談しました。
冒頭、議員連盟の会長を務める自民党の森山幹事長は、日中関係について「往来や意思疎通が活発化していることは、関係が前進している証だ。関係を改善基調に乗せていくうえで、若手政治家の交流を進めていきたい」と述べました。
また会談ではパンダも話題になり、日中友好の象徴で日本でも人気が高いとして、今後も貸与を続けてもらいたいと求めました」
（NHK4月28日）
自民幹事長 中国の国際交流団体トップにパンダ貸与継続 求める | NHK | 日中関係

NHK

ほんとうにしょーもない人ですね。
森山氏は「日中関係について「往来や意思疎通が活発化していることは、関係が前進している証だ」なんて言っていますが、本気でそう思っているならたいしたもんです。
真逆です。
森山氏らが日中議連が「日中友好で成果が上がっている」というなら、なぜ最近アジア情勢がいっそう悪化し、領海内で中国公船や時には海軍艦艇が勝手に居座りつづけてているのでしょうか。
日本の漁船が、自国の漁場に近寄る事も出来ない状態で、「意志疎通が活発化している」もないものです。
活発化しているのは中国のわが国領海への侵犯です。

中国は近隣への信頼醸成に勤めるどころか軍拡に励み続けています。
中国の国防費は、不透明な上に異常な軍拡を続けています。

「中国は、2024年度の国防予算を約1兆6,655億4,000万元（1元＝20円で機械的に換算すると、日本円で約33兆3,108億円）と発表した⁵。これは中国側の発表によれば、前年度予算額から約7.2％の伸びとなる。中国の公表国防予算は速いペースで増加してきており、公表国防予算の名目上の規模は、1994年度から30年間で約32倍、2014年度から10年間で約2.1倍となっている」
防衛省・自衛隊｜令和6年版防衛白書｜2　軍事

防衛白書

そして日本をターゲットにした弾道ミサイルは急激に増加しています。

［コトバとデータ］中国の核　３０年までに１０００発保有か | 沖縄タイムス＋プラス

「中国は核戦力の近代化・多様化・拡大を目指しており、陸・海・空の核運搬手段に投資してその数を増やすとともに、核弾頭を増産している。運用可能な核弾頭の保有数は、2023年5月時点で500発を超えており、2030年までに1,000発を超えて、2035年まで増加し続ける可能性も指摘されている」
（防衛白書前掲）

また海軍力の著しい増強がされています。

防衛白書

このような状況で中国にすり寄って、再びパンダ外交をしてくれとせがむ神経が理解を超越します。
ちなみにパンダは無償で貸し出されるわけではなく、レンタル料金だけで年間100万ドル（約1億4000万円）が標準とされていて、この金額は森山氏のポケットマネーから出るのではなく、日本では税金で払われています。

実際にこの高額なレンタル料が払えずにフィンランドではパンダを予定より8年早く返却しています。
フィンランドは、表面的には政治的意図はないとしていますが、中国がロシアのウクライナ侵略に加担していることへの警告だと思われます。
フィンランドは同時に中国が作った宣撫工作機関の孔子学院をすべて撤去させています。

いずれにせよ、この時期に森山氏らがやったことは間違ったシグナルの発信です。
この森山氏のパンダをせがむ様子を見て、中国は台湾侵攻を「行ける」と思ったことでしょう。
常識的に見て、中国が台湾侵攻をすれば中国は国際社会の厳しい制裁を受けて、彼らが経済成長した裏付けであった自由貿易ができなくなるとと考えるべきでしょう。
そうなればトランプ関税どころではなく、致命的な打撃となりかねません。

いや、そうではない、日本などの近隣諸国はいくら台湾に侵攻しようと沈黙しているはずだ、むしろ支持してくれるはずだという誤った認識を持ったら大バクチをするかもしれません。
ちょうどプーチンが、「キーウは3日で陥落する、全土制圧はあっという間だ」と勘違いして、ウクライナ侵攻をしてしまったようにです。
こういう自分に都合いい勘違いは往々にしてやることで、日本でさえ日米戦争は緒戦で勝利すれば早期講和に持ち込めるという超楽観的な目論見でサイコロを振ったこともあります。
もちろんそんな目論見は泡のように消えて、世界を敵にして4年半の地獄の泥沼に陥るのですが。

もし森山氏らが、中国の友人だと思っているなら、このような安易なバクチに手を出さないような忠告をすべきです。
すなわち習近平に「その気」を起こさせないような力を持ち、彼らに思い違いはお止めなさいとはっきり言ってやることなのですが、まったく逆をするのがこの人たち日中友好派です。