農水省ゴスプランの失敗

       

分かっていると思いますが、「コメ2000円台」というのは一瞬です。
いまでも高いままの当年米や銘柄米、ブレンド米は下がっていませんが、新米になっても高値は続くはずです。
だってそうでしょう。今年作付けの新米は今の高値を期待して作付けしたのですからね。

｢コメ2000円台」というのはあくまでも備蓄米、すなわち古米価格です。
だから緊急時のバンドエイドみたいなもので一時のもの、ほんとうに妥当な価格を維持したいならその先に待ち構えている生産量を確保しなければなりません。
もちろんそんなことは小泉ジュニアもわかっていて（ゲル氏も分かっているはずです、元農水大臣ですからね）「減反は止める」と明言しています。
言っている人が軽量級の人なので、どうも眉に唾をつけてしまうのですが、それなりに本気のようです。

「これまで政府は備蓄米の放出にあたって具体的な価格には触れず、市場介入しないとの立場だった。首相と小泉氏は方針転換を鮮明にしている。小泉氏は高騰する米価を落ち着かせた上で「消費者、生産者ともに納得できる（価格の）一致点を見いだす」構えだ。
事実上の減反政策をやめ、コメの増産を推進。作りすぎて余った場合は輸出したり、価格が下落した際は農家に補償したりする方策を検討している」
（産経5月27日）
「忖度しない」小泉進次郎農水相、農政転換に着手　減反廃止でJAは反発か - 産経ニュース

減反なんかとっくに終わっていると言う人がいますが、なにをおっしゃる兎さんです。
終わったという2018年以降も、生産量管理を行い補助金を使って「事実上の減反」を続けてきているじゃないですか。
そんなことは農村に行けば誰でも知っています。

この「事実上の減反」というのはあらかじめコレコレの量を作るべしというお触れを出して生産農家を従わせるのですが、冷夏になったり、ウクライナ戦争のように国際穀物市場が高騰すれば影響が出て、当初の目論見と大きくズレていきます。
今年のコメの高騰は24年産の主食用コメは例年どおり収穫できたにもかかわらず、集荷量が前年より21万tも少なくなったのが引き金となりました。投機筋だという説がありつすが、よくわかっていません。

ただし根本原因はわかっています。農水省の生産量予測の失敗です。
農水省が米価を維持するために需給を非常に狭い幅で管理してきた結果、消費需要が少し増えただけでも、需給ギャップが起きてしまう脆弱な構造があるからです。
社会主義じゃあるまいに、こんなガチガチの計画生産を農水省ゴスプランが立てれば、モロモロの流動的要因でコケてあたりまえです。
ゴスプランとは、今はなきソ連の国家計画委員会のことですが、発想がそっくりなのでこう呼ばしてもらいます。

農水省ゴスプランの国家官僚たちは数字の世界に生きていますから、生ものである市場経済を知りません。
自分の管轄の堂島取引所を注意深く観察していれば、米価が上がる兆候やその後の推移は把握できたはずなのに、なんの手も打ちませんでした。
大阪にある堂島取引所は、世界初の穀物先物市場で、穀物市場を巡ってＺとゴスプランが利権争いをしているそうですが、置きます。
この間のコメ相場はこうなっています。

堂島取引所 - Wikipedia

今回の高騰の発端は、前年度から24年産に切り替わる端境期で品薄になって一時的にコメが店頭から姿を消すか、あっても高値で販売されたために消費者がコメパニックになったことから始まっています。
しかも端境期なために旧年度産を店頭から下げて新米に切り換えたためにいっそう品薄となったようです。
こうなると、例のトイレットペーパー・パニックと同じ消費者心理が働いて、われもわれもと新年度米に飛びついていっそう品薄に拍車を掛けるという負のスパイラルに突入してしまいました。

コメ高騰の原因を取り除くには、増産するしかありません。こんなことは子供でも分かるリクツでしょう。
今回、さすがに農水も食糧管理を温存させたままで増産はするようです。
しかし去年あれだけはずした農水ゴスプランに、また同じシステムでやらせようというのですから、民間企業では考えられません。
しっかりした供給を確保するためには、コメを作らせないために存在している生産量調整そのものを廃止せねばならないのはわかりきっているはずなのですが。

自給率の向上を唱えながら、コメを勝手に作るな、手を抜け、増産したらしょッ引くぞ、という悪名高き減反を止めないでどうこうしようとするほうが太い根性です。
もっとも食糧の基礎であるコメは基幹インフラのようなものですから、丸々自由化するのではなく、一定幅で備蓄米を国家が買い上げたり、輸出用として別枠でにするていどの一定の国家管理は残すべきですが。

とまれ、「米を食べることが自給率の向上だ」という食育を提唱しながら、一方で農家に「米を勝手に増産するな」と世界最大の農業生産カルテルを他ならぬ国が強制する矛盾を直視すべきです。
私は戦後農政の最大の失政は、減反にあると思っています。
日本の農家のやる気を削ぎ落とし、ただ作れば国が全量買い上げてくれるような張りのない農業にしてしまったのも、この減反というまさに悪政が根っこにあるのです。
ここから変えていかないと、また今年のようなことが起きるでしょう。

ただジュニアは分かっているでしょうが、これに手をつけるのは今年の収穫以降でけっこうです。
コメの自由化は輸入の完全自由化も含む問題です。
「日本米」は和牛に並ぶような大きな輸出商品になりえます。
そう考えて、ミニマムアクセスなんて言っていないで、輸入も解禁することです。

まぁここでコメ関税をなくすなんていったら、いまの日米関税交渉でとてつもなく大きなカードになりえますが、手柄を焦らない。
農政改革は、小泉パパの郵政改革なんぞよりはるかに巨大なテーマなんですから。
もう既に今年収穫の作付けは終わっていますし、じっくりとやって下さい。