青木率とジュニア

内閣支持率が出てきました。
内閣支持率で推移を追うとこういうところです。

NHK世論調査 内閣支持率 政党支持率 毎月の最新情報 | NHK選挙WEB

続いて政党支持率も見ておきます。

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NHKの世論調査だと青木率は内閣支持率３０％＋政党支持率26.4％で合計59.4％となり、かろうじてセーフです。
一方、時事の調査だとこんなかんじとなります。

「時事通信の５月世論調査によると、内閣支持率は２０．９％（前月比２．２ポイント減）、自民党支持率は１７．２％（同０．２ポイント減）。政権の安定度を計る、内閣と党の支持率を合わせた数字（いわゆる「青木率」）は３８．１％で、石破茂政権下で初めて４割を切った。
自民党が３７議席（改選定数１２１）の惨敗を喫した２００７年７月の参院選直前を下回っており、石破自民党は当時以上の逆風下にあると言える」
（時事5月23日）
石破自民、２００７年以上の逆風　「青木率」４割切る◇時事通信５月世論調査【解説委員室から】：時事ドットコム

内閣支持率20.9％＋政党支持率17.2％で青木率は38.1％という惨憺たる数字で、もはや首相は戦わずしてカチカチ山と言うことになります。
ただし、ここまでふたつの世論調査の数字が違うと迷うところです。
それにしても、時事は与党に対して各社調査でも一番キツイ数字を出すところだということを割り引いても凄まじい。
比較的与党にいい数字を出すNHKと加重平均してみると48.7％といったところで、やはり50．7％で、政権維持の指標である50％を割り込みます。
青木の法則 - Wikipedia

2007年の福田政権時の参院選当時、自公両党は合計46議席しか獲得できなかったのですが、その時の青木率は45.4％（内閣支持率25.7％、自民支持率19.7％）で、自公両党合わせて46議席と惨敗しましたので、 今回の選挙でも50議席を下回る可能性が濃厚になってきました。

続いて世代別を見るとその原因がわかります。
自民の若年層（18～39歳）の支持が急落しているのがわかります。
かつて安倍政権の時には自民の鉄板の支持層はこの現役バリバリの若年層だったのですが、いまや見る影もありません。
現役世代の負担軽減を拒否し、減税に「ギリシャより悪い財政状況でできるか」というデタラメまで言ってゲル氏が拒否したい以上、こりゃ当然です。

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トップは現役世代の負担軽減を訴え続けた国民民主の12.7％です。
つまり、今のような経済政策をとり続ければ、7月の参院選で見るも無惨に惨敗し、自公での政権維持は不可能になるということは明らかです。
私はそれならそれでけっこう、せーせーすると思っていますが、自民が土壇場で苦し紛れに出した小泉ショックの正否いかんではかなり様相が違ってくるかもしれません。

小泉ジュニアは親父譲りの天性の勝負勘があるかもしれないと思い始めたのは、この「コメ2000円台」と呼号し始めたあたりからです。
それまで口先男の典型、海の向こうの流行にすぐ飛びつく尻軽男、レジ袋くらいしか実績なし、だと見ていた世論が、この具体的数字目標でほほぅというかんじになりました。
ワイドショーなどもうこれ一色です。小泉（ジュニア）劇場の再来かとおもえるような状況です。

この人に対してはいくらでも冷やかに見れます。
ただしここぞという時の政治的勘の良さはあるのだろうな、と。それをまったく欠いた現首相とは対照的です。
たとえば、なぜいまゲル内閣が不評かといえば、それは現役世代への負担軽減をキッパりと因業ジジィの宮沢税制会長に拒否させてしまったからです。
そして消費税減税まで拒否し、一時的な手当ての支給でお茶を濁そうとしてしまったのですから、しゃーない。
そこに食管の失敗が被って、新米が出てから10カ月になんなんとしているのに、米価の異常な高騰に歯止めがかからないのですからワンラです。

小泉ジュニアがやったのは、ここで増税か減税かという政治的判断をいきなりスルーしてしまって、コメの価格が2000円台になるかならないか、に焦点をズラしたことです。
農政の抜本的改革なんて大風呂敷も拡げず、ターゲットをコメ価格2000円に絞った、あまり褒めたくはないが見事です。
増税問題を焦点にされたら、この小泉ジュニアもいわゆる財政健全派ですから、岸田氏から続きゲル内閣で火を吹いた６公４民とまでいわれる負担軽減を問題にせざるをえないのです。
これに答えずに、得意の農政分野でともかくコメ価格を下げればよい、というところまで単純化してしまったわけです。
ここで勢い余って農政の抜本的改革だの、コメの一部自由化推進というＪＡを刺激するようなことを一切言わず、むしろJAの協力を求めたのも正解でした。（つまんないけど）
そりゃ備蓄米という弾がふんだんにあるんだから、価格下げることくらい絶対に出来るよ。

それを江藤前大臣は、JAに忖度するあまり備蓄米放出が遅れに遅れてしまった。
ここまできたら国家的命令ですから、入札制度を変えたり、1年間で戻すなんて仕組みは食糧法38条を非常大権のように使って凍結できます。
なんせ37条、38条には、「米穀の適正かつ円滑な供給が相当の期間極めて困難となることにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じ」た時は、政府は数量または価格の制限に服すべき」とまで書かれているからです。

ですから、量販やネット販売を中心に集めた備蓄米放出入札についてはワーと集まったのです。
たぶんそう遠からず店頭やネットには2000円台のコメがばばっと山積みされるはずです。
そうなったらシュニアの勝ち。

仮に参院選で勝ったら、次はジュニアを救世主に祭り上げるかもしれませんね。
そうなったら、小泉首相、あるかもね。うひゃー。