超限戦としての中国のフェンタニル密輸

山路さんも指摘されていましたが、日経(6月26日付)によると、今回のＦＩＲＳＫＹ（ファースキー）は、２０２１年６月、沖縄県那覇市前原で設立され、２０２２年９月に名古屋市西区幅下に移転していました。
最初に那覇に拠点を構えたのは、中国の支援基盤が沖縄にあったからでしょう。
代表の夏鳳志はいまも那覇に住んでいますから、司令塔は沖縄にあるのかもしれません。
名古屋港は日本最大のコンテナ取扱量を持つ場所です。
コンテナは最も麻薬密輸に使われる輸送手段ですから、名古屋を選んだのでしょう。
港運／21年連続総取扱貨物量日本一の名古屋港／港湾機能強化へ／脱炭素化の研究調査進む｜中部経済新聞 愛知・岐阜・三重・静岡の経済情報

夏は中国国内で少なくとも１６社で株主になっていましたが、２０２４年７月にＦＩＲＳＫＹは清算しています。

 

XユーザーのＴＣＣ２さん:X

名古屋以外にもフェンタニルの輸出ルートは複数存在し、ほかにもメキシコの麻薬組織「シナロア・カルテル」は横浜港からのルートがあるそうです。
シナロア・カルテル(CDS）は、メキシコの麻薬カルテルで、メキシコ国内最大の犯罪組織です。
麻薬企業「すべて日本から国際小包で発送する」フェンタニル密輸 ｢ボス｣が執着した日本 [お断り★]
シナロア・カルテル - Wikipedia

米国司法省は、密売組織ベルトラン・レイバを、米国へ大量のコカインやフェンタニルを輸出している密売組織として摘発し、メキシコ企業2社と個人15人に制裁を科しました。
またメキシコとカナダに対してもフェンタニルの取り締まりが緩いとして制裁関税を課しています。

この世界的なフェンタニル密売ルートの中心にいたのが夏鳳志です。
このような大規模な麻薬流通網を夏が個人でできるはずがなく、この男には国家のバックがついています。
おそらく間違いなく、これは中国の仕掛けた超限戦です。

フェンタニルを生産し、世界に拡散させているのは中国の国策です。
フェンタニルの生産に、中国政府は補助金を提供し続けています。
米下院特別委員会はこう述べています。

「米下院の中国共産党に関する特別委員会は１６日、中国が麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種であるフェンタニルの生成につながる化学物質の製造に直接補助金を出し、米国のオピオイド中毒危機をあおっているとする報告書を出した。
それによると、中国はフェンタニルの類似体、前駆体、その他の合成麻薬を製造する企業に対し、国外に販売する場合に限って付加価値税の還付という形で補助金を提供し続けている。
報告書は、中国の国家税務総局のウェブサイトからデータを引用し、最大13％の還付が適用されている化学物質を列挙。４月現在も補助金は実施されているとしている。
特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は１６日の公聴会で、中国は米国へのフェンニタルの流入が増え、中毒が「混乱と荒廃」をもたらすことを望んでいるようだ、と批判した」
(ロイター2024年4月17日)
中国がフェンタニル原料に補助金、米国の中毒あおる＝米下院委 | ロイター

メキシコルートで流入する麻薬の原材料は中国が原産地です。
米麻薬取締局によれば、2022年に押収されたフェンタニルは粉末だけで4.5トン以上、錠剤で5060万錠に上りました。
これは3億7900万人分の致死量に相当します。

「米疾病対策センター(CDC)が18年11月に公開した報告書によると、17年の米国民の平均寿命は78.6歳で、3年連続で下がった。この主因となったのが、薬物の過剰摂取と自殺の急増だ。先進国でつくる経済協力開発機構(OECD)の中では、1位が日本(84.1歳)、2位がスイス(83.7歳)で、米国は29位。スロベニアやコスタリカよりも低い。
そもそも、医療や製薬の先進地の米国で平均寿命が下がり続けているのは、「先進国としては驚くべき」(米ウォールストリート・ジャーナル紙)状況だ。CDCのロバート・レッドフィールド局長は声明で「この冷徹な統計は、あまりに多くの若い米国人を失っているという警鐘だ」と訴えた」
(朝日global2019年2月20日)
朝日新聞GLOBE＋

中国からの厄介な「輸入品」　ヘロインより強力な合成麻薬が米国に蔓延する：朝日新聞GLOBE＋

そもそも麻薬こそ、中国が仕掛ける超限戦の古典的武器でした。
「超限戦」とは、戦争をあらゆる手段で一切の合法的制約無く戦うものとして捉える戦争形態を指します。
通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦など、境界を問わずダーティな戦いを西側陣営に仕掛けています。

そのひとつに麻薬戦もあります。

アヘン戦争から184年　今や世界屈指『産業用大麻』生産国・中国　生産者は収入激増　日本では利用緩和も | 特集 | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ

抗日戦期、毛沢東は共産軍の抗日根拠地で麻薬栽培をしていました。
共産党軍は日中戦争は逼塞していましたが、増強に備えて武器や弾薬を手に入れるためにアヘンを育てて売っていたのです。
たとえば、陝甘寧辺区では大規模なケシ栽培を始めており、一時はアヘンの売買による利益が党中央の財政収入の約半分を賄っていたとも言われます。
※『中国抗日根拠地におけるアヘン管理政策 』内田知行)

中華人民共和国成立以降も、このダーティビジネスは継続されました。
国家ぐるみで麻薬づくりと密輸に手を染めていました。
麻薬が米国を内側から蝕む最も有効な手段だと知っていたからです。
特に盛大に米国人に麻薬を売りつけたのはベトナム戦争時でした。
米兵はこの無意味な戦いに倦み疲れ、大麻とヘロインに溺れました。
また国内でも史上空前のドラッグブームが起きて、ミュージシャンでドラッグ中毒でないものはいないくらいでした。
史上最も成功した超限戦です。

「中国は、嗜好用と医療用の大麻（マリファナ）を厳しく禁止しているが、産業用大麻を合法化し、ヘンプ製品の生産・加工技術などで世界のトップレベルを誇る」
(『｢公式な統計は存在しないが…｣中国が"世界一の大麻大国"と呼ばれる背景』矢部武)
PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

また、中国とミャンマー、ラオスなど周辺諸国における麻薬サプライチェーンは、むしろいっそう強い繋がりを形成しています。

いまや、これらの周辺国での麻薬栽培は、メタンフェタミンと幻覚剤のケタミンなどの違法麻薬に移行して組織的に大量に製造されています。

中国からの厄介な「輸入品」　ヘロインより強力な合成麻薬が米国に蔓延する：朝日新聞GLOBE＋

「カンボジアの主要都市シアヌークビルには、中国マフィアが管理するメタンファタミンを製造する工場があり、今回の中台マフィア組織の摘発直前に、同工場で7人の中国人が違法薬物製造の容疑で逮捕されている。
カンボジアでは近年、中国資本が多数進出しており、その流れの中で中国マフィアも入り込み、麻薬製造・密輸やカジノ経営、人身売買などの凶悪犯罪を主導している。カンボジア国内においても、メキシコのように政府内の腐敗が進み、中国マフィアに積極的に協力する有力者も存在している」
日本戦略研究フォーラム（JFSS)

今回、日経のスクープで明らかになった日本ルートは、ごく一部でしかありません。