石破政権に第２の河野談話を出させるな

今日には自民党が両院議員懇談会をする予定です。
石破氏には辞任する意志はなく、この「懇談会」にも総裁選を含めた重要事項の議決をとることはできません。
石破氏としては選挙戦の総括でお茶を濁し、「両院議員総会」にもつれ込まさずに、ガス抜きを図る腹でしょう。

「自民党は28日、参院選の大敗を受け両院議員懇談会を開催する。石破茂首相（党総裁）は、自身の進退は表明しない見通しだが、首相への批判は強まっており、懇談会の内容次第では重要事項の議決権がある両院議員総会の開催も視野に入る。懇談会は、首相ら党執行部への責任追及で紛糾する展開が予想される」
（産経７月２７日）
自民、両院議員総会も視野　28日に懇談会開催、首相の責任追及で紛糾か - 産経ニュース

一方、茂木前幹事長が辞任をはっきりと口にしました。
総裁選候補としては初めてのことです。
たぶん両院議員総会まで突き進むことでしょうが、それでも辞任が表明されない場合、自民党としては打つ手がなくなります。
なぜなら、議院内閣制の制度の下で自民党が出した総理だからで、自らが出した首相を自分で否定することはできないからです。
野党に不信任を出してもらって、それに反石破の議員が同調するしかなくなるという目覚めの悪いことになります。
そのくらい総裁が辞任を拒み続けた場合、辞めさせることは難しいのです。

実はこのパターンは一度過去にありました。
宮澤内閣が倒れて細川内閣に代わった1993年のことです。

「当時の宮沢内閣では政治改革を巡り自民党が分裂し、6月18日、野党が提出していた内閣不信任決議が可決された。宮沢首相は衆院解散を選択したが、7月18日の衆院選で自民は大敗して過半数割れに陥り、その後宮沢首相は辞意を表明した。
自民は引き続き比較第一党だったが、同29日に非自民勢力が細川護熙連立政権の発足で合意し、自民の下野が確定した」
（産経７月２６日）
どうなる石破首相検討の戦後80年「見解」32年前の慰安婦「河野談話」も政権末期で相似 - 産経ニュース

羽田・小沢派ら自民党議員39名が賛成、16名が欠席する造反により不信任案は255対220で可決され、宮澤首相は衆議院を解散しました。
そして行われた衆院選において自民党は過半数割れし、新生党、日本新党、新党さきがけの3新党が躍進し、宮澤内閣は瓦解し、細川が首班の政権が誕生します。

産経

そして自民党総裁には河野洋平が座りますが、その政権移行期間のどさくさに突っ込まれたのが、河野氏が官房長官談話として出したの「河野談話」です。

当時、朝日新聞は199１年8月11日の植村記事で女子挺身隊＝慰安婦と報じ、次いで12月の2回目植村記事で金学順さんの提訴を報じ、さらに92年1月11日に、吉見義明氏が、「政府が関与していた。にげられない日本政府の責任」とキャンペーンを張っていました。
この慰安婦問題記事を待ってましたとばかりに、二国間外交交渉の第1議題に据えて、謝罪と賠償を求めたのが韓国でした。
当事者である朝日新聞第三者委員会自身に解説してもらいましょう。

「92 年1 月11 日の朝日新聞報道は、宮沢首相の訪韓と首脳会談にも影響を与えた。
記事中でも「宮沢首相の16 日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされたことになる」と述べているように、取材記者の意識はともかく、宮沢訪韓に向けた一定の政治的意図が働いていた、と指摘されても否定はできないであろう。
少し後になるが、93年8 月5 日の朝日新聞のソウル発記事は、「韓国外務省高官」の情報として、92 年1月、当時の大統領府の有力首席秘書官が「慰安婦問題を訪韓する宮沢首相に突きつけて、日本側から貿易収支不均衡問題の政治的決着を得ようとした」と紹介している。少なくとも韓国側は対日交渉にこの問題の利用を意図していた」
http://www.asahi.com/shimbun/3rd/3rd.html   

このような朝日が政治的意図をもって作り出した「慰安婦問題」に、腰を抜かしたのが「お公家さん集団」と呼ばれていた宮澤首相と、その官房長官だった加藤紘一氏ならびに河野洋平氏たちでした。
彼らは、20分間に8回の謝罪をするというギネスブックに果敢に挑戦したのみならず、韓国政府の言いなりなって作ったのが河野談話でした。

河野談話は「強制連行は確認できない」と言いつつ、河野氏が独断で政府に諮ることなく記者会見で強制連行の事実があったかと問われ、「そういう事実があった」と述べてしまったのです。 
一国が、戦時公娼で隣国に土下座するという、世界外交史上空前絶後の事件でした。

しかし慰安婦に強制性があったと証言する吉田証言が、9２年4月の秦郁彦氏の済州島の実証調査で完全否定されるとなると、めげずに今度作ったロジックが「慰安婦問題の本質は女性が自由を奪われ、尊厳を踏みにじられたことである」という「広義の強制性」というなんでも詰め込める不思議な概念でした。
この「広義の強制性」という造語を作ったのは朝日92年１月の「政府関与資料発見」の記事に登場する吉見義明氏です。吉見氏はこう述べています。

「たとえ本人が自由意思でその道を選んだようにみえるときでも、実は植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果なのだ」（慰安婦裁判訴状）

この論理は無敵で、この論理では慰安婦の自由意志による就業であろうと、女衒に連れられていこうと、賃金が高額であろうと、外出や買い物をする自由があろうと、すべて軍と政府がなんらかの「関与」していれば、「強制性による拉致」だと言えてしまうからです。
これについても、朝日新聞第三者委員会は手厳しくこう断じています。

「以降、９２年に吉田証言に対する信ぴょう性に疑問が呈されるまで、前記のような意味での『狭義の強制性』を大々的に、かつ率先して報道してきたのは、他ならぬ朝日新聞である。
１９９７年の特集紙面が、『狭義の強制性』を大々的に報じてきたことについて認めることなく、『強制性』について「狭義の強制性」に限定する考え方を他人事のように批判し、河野談話に依拠して「広義の強制性」の存在を強調する論調は、のちの批判にもあるとおり、『議論のすりかえ』である」

この朝日と吉見氏の「女子挺身隊＝慰安婦」、そして「広義の強制性」、そして日弁連の「性奴隷」という三つのおぞましい武器をしっかりコピーした韓国政府・女性家族部の公式見解はこうです。

「慰安婦」とは戦時中に日本の旧植民地（朝鮮や台湾など）や占領地（中国、フィリピン、インドネシアなど）から強制募集され、意に反して性奴隷として奉仕させられた若い女性に対する婉曲表現である。日本軍、官憲及び民間業者が20万人もの女性を騙し、誘い、あるいは連れ去って、日本の植民地や占領地の至る所で性奴隷として売春を強要した」

ここにも「日本軍、官憲ないしは民間業者が２０万人もの女性を騙し、誘い、あるいは連れ去って」「性奴隷にした」とあります。
行き着いたのがとうとう「性奴隷」ですが、この反日プロパガンダは世界に拡散し、いまや定着してしまいました。
このようなことの発端を作ったのが河野談話でした。

石破氏が出そうと目論んでいる「見解」がいかなるものかわかりませんが、政権末期のどさくさの中で生まれたという共通の匂いがあります。
このらうな最後屁を許してはなりません。