次は岸田氏だとさ(悲鳴)
いや、どうも自民党は散々なご様子です。
各社が予想を出していますが、読売はこんなかんじ。
「読売新聞社が実施した参院選の終盤情勢調査によると、比例選(改選定数50)でも自民党への逆風は序盤からさらに強まり、前回選2022年の18議席と比べて大幅に減らす可能性が高まっている。国民民主、参政両党は勢いを増し、前回選並みの立憲民主党と、比例選での野党第1党の座を争う展開となっている」
(読売7月16日)
参議院選挙:比例選の終盤情勢、自民への逆風強まる…立民・国民・参政が野党第1党の座争う【参院選2025】 : 読売新聞
自民の過半数割れはほぼ確定しちゃったみたいですね。
読売はこんな分析を書いています。
「全体の勝敗を分ける改選定数1の「1人区」32選挙区のうち、自民が優勢なのは、石川、福井、鳥取・島根、山口の4選挙区のみにとどまる。序盤では7選挙区だったが、群馬、岐阜、奈良の3選挙区が接戦に転じた。東北、四国、九州では、全ての1人区で激戦から抜け出せていない。
改選定数2以上の複数区ではそれぞれ議席を確保できそうだが、大阪は厳しい戦いとなっている。
全選挙区に候補者を立てた参政党に保守票を奪われている面もある。自民が過去最低だった1989年(宇野内閣)の36議席を割り込む可能性も浮上している」
(読売7月15日)
[参院選終盤情勢]自公の過半数厳しく、立民堅調・国民大幅増 : 読売新聞
まぁ、参政党に食われるでしょうな、と思ったらそのとおりの展開です。
自民は常に独自の世論調査を調査会社を使ってやらせていますから、執行部はお通夜だったんじゃないでしょうか。
選挙期間中に森山幹事長は消費税死守」みたいなことを言ってしまうし、二階ジュニアは「和歌山にパンダを」が選挙公約です。(爆笑)
落城するときは一瞬、と諸行無常の風が吹く。
原因を自民党は都議選敗北の総括どおり「政治とカネの風に負けた」なんて分析しているようですが、こんなこと言っているうちは負けてもぺんぺん草も生えてきませんぞ。
もうゲル氏続投なんて芽は、完全に消えています。
森山、岩屋、林の各氏は一蓮托生で退陣として、問題は次を誰にするかですが、中堅議員が盛んに政治資金不記載聞問題が逆風だったと言っているところをみると、岸田氏の再登板が有力なんじゃないでしょうか。ナンマンダブ。
岸田氏が再登板なんて道を選ぶと、自民党の寿命は長くはないかも知れませんね。
ま、もっと最悪なのは、「野党転落よりいいや」とはばかりにゲル・森山氏続投というパターンですが、ここまでバイタルが落ちたらほんとうに長くはないでしょう。
ナントカ降ろしとやっているうちは、生命力も残っているわけですからね。
ところで、多くのヒトが気がついているでしょうが、岸田氏こそ、いまのような弱い自民党を作った元凶です。
岸田氏は、かつての小泉パパ以上に文字通り「自民党をぶっ壊した」のです。
彼は安倍氏暗殺事件を党内政敵の安倍派の一掃に無理やりにこじつけました。
本来は、初めから安倍氏を暗殺した外道野郎の言うことなど一切無視するべきでした。
テロリストに報酬を与えるな、与えてよいのは絶望と無力感だけだ、これが民主主義国家の大原則です。
テロをやってもなにも変わらない、政府は微動だにしない、一切の交渉もしないし、テロリストに物語すら語らせない、名前すら開示しない、動機も聞かない、一切を黙殺する、これが先進国のテロ対応の大原則のはずでした。
ところが奈良県警は警備の失態を隠蔽するためにベラベラと捜査情報をリークし、それをもとにメディアはテロリストの悲話を作って流布しました。
岸田首相、露出多い女性ら招いた自民党懇親会は「不適切で遺憾」 - BBCニュース
なによりもひどかったのが岸田氏でした。
ワイドショーを見て政治を方向を決めていた岸田氏は、旧統一教会と自民党の代議士との関係などという、まったくどうでもいい方角にこの事件を誘導し、あげく宗教法人解散まで突っ走ってしまったのです。
そしてなぜテロを許してしまったのか、という肝心要なことはまったく振り返られもしませんでした。
米国の、2001年9月11日に起きた中枢同時テロ事件に対しての対応はこうです。
米国ではこのような大事件が起きた時、徹底検証し、責任者は責任を取らされます。
2004年7月に最終報告書を発表するまでの1年半余りの間に12回の公聴会が開催され、160人の要人、専門家が招かれて証言しました。
証言者はコリン・パウエル国務長官、ドナルド・ラムズフェルド国防長官などといった政府要人までも含まれていました。
その結果がテロリズム予防法としてまとめられ、ブッシュ政権はそれを実行に移すことを求められました。
一方、わが国は警察庁が2022年8月に出した「警護についての検証及び警護の見直しに関する報告書」ペラ一枚だけであり、それも内容的には警備のあり方に限ったものでした。
テロリストと宗教団体との関係、危機管理体制のあり方も含めた徹底検証は、本来なら政府が独自の調査委員会を立ち上げて調査すべきを、ことあれかしを願うメディアに丸投げし、そのいうがままに岸田政権は動いてしまいました。
いやそれどころか、岸田氏はそれを自分の政敵排除に利用さえしました。
そして自民党内での「統一教会関係者狩り」を政府自民が率先して行ったのですから、自民党が弱体化して当然です。
そしてその後は、共産党が火を点けた政治資金規正法の未記載をことさら大きく取り上げて、とうとう自民党の主流派だった安倍派を完全解体に追い込んだのですから、念がいっています。
これだけ自党を弱体化させて、その仕上げに反安倍のヒーローだったゲル氏を首相にしたのも、この岸田氏だといわれています。
ほんとうは自分がやりたかったのでしょうがね。
岸田さん、よかったね、待った甲斐がありました。
あなたの思惑どおり自民は見事にぶっ壊れて、いまや崩壊寸前です。
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コメント
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保守系?では参政党が若い層を中心にかなり自民の議席を食いそうな勢いです。
あそこの党首も反対に極左のれいわ同様に、自分の意見だけが正しくて異論は認めない。間違っていない!と喚くばかりで···そりゃあ宮城県の村井知事も怒りますよ。
参政党はそれなりに議席を取って大喜びした後で、パワハラ等で週刊誌の餌食になるのが目に見えます。
投稿: 山形 | 2025年7月17日 (木) 06時46分
自民がこけることに何ら痛痒は感じませんが、
その後訪れるであろう混沌を考えると憂鬱にはなります。
保守の受け皿になっていると目されるのが参政党と一時の勢いは無くしましたが日本保守党ということでしょうか。でも両党とも中身を見るとととても保守とは思えません。参政党の場合、反ワクチンや小麦の件など、とんでも論があふれていますし、日本保守党はかつての赤軍派よろしく内輪もめに明け暮れています。ただこれはれいわも含めてですが、極論を吐くことでカタルシスを感じる人たちが一定数いることも間違いないようです。
参政党の場合、空中戦だけでなく結構どぶ板もがんばっており、地方から地歩を固めている点がれいわなどとは違って無視できないところですね。
投稿: 右翼も左翼も大嫌い | 2025年7月17日 (木) 08時09分
「自党を弱体化させる」意味が分かりません・・・
「自国を弱体化させる」財務省もですが、自殺願望に他人を巻き込まないでほしいですね
投稿: 大田区民 | 2025年7月17日 (木) 08時29分
保守党も反石破•岸田無罪とばかりにデマを飛ばしたり、オールドメディアの飛ばしたのを鵜呑みにして台湾に迷惑をかけたり、自分達に批判的な一般人をスラップ訴訟の対象にしたりと、やっている事がパヨクと変わりません。こんなのが「ポスト自民」を名乗るなんて…
投稿: | 2025年7月17日 (木) 08時59分
「各社の予想」これって公選法違反では?
投稿: | 2025年7月17日 (木) 09時02分
参政党の「日本人ファースト」はとても聞こえは良いですが、そして「中国人の北海道違法開拓」「中国人の都内マンション買い漁り」「クルド人コミュニティの(性的含む)暴行、違法廃棄、違法営業」等々、そちらになびきたくなる、その抗い難い心地良さもあるのですが、
・ウクライナへの支援反対(自由民主主義陣営への帰属の否定)
・コロナワクチンの否定(根元にあるのは「外国産のもの」への拒否感でしょう)
・がんは戦後に作られた病気(!?)なる妄言(西洋から来た科学・論理・実証主義の否定)
この辺りがどうしても受け入れられないので、やはりここには投票できません。
(ブログ主さんの主義がどうだか存じませんが)個人的には、「男系男子を維持するための天皇側室の創生」も、もう絶対無理です。吐き気がする。男女双系認めます、とすれば良いだけじゃん、今のままだと悠仁さんもその将来の伴侶も地獄だぞ…と思ってます。ブログ主さんが男系男子派ならスミマセン。
投稿: ねこねこ | 2025年7月17日 (木) 12時26分
>そしてなぜテロを許してしまったのか、という肝心要なことは
>まったく振り返られもしませんでした。
>米国の、2001年9月11日に起きた中枢同時テロ事件に対しての対応はこうです。
>米国ではこのような大事件が起きた時、徹底検証し、責任者は責任を取らされます。
(略)
>その結果がテロリズム予防法としてまとめられ、ブッシュ政権はそれを実行に移すことを求められました。
アメリカではちゃんとツメをつけますね。
思い起こすのは先の戦争のときも日本軍では大失敗した将官が全く責任を問われなかったことです。その結果無能な軍トップがいつまでも居座るということが続き被害を拡大しました。もちろん米軍ではそんなトップはすぐに左遷です。
投稿: 泰山木 | 2025年7月17日 (木) 15時56分