ゲル首相、「国益だ、なめられてたまるか」だとさ

たぶん自分の関税交渉の失敗を居直って、ついでに保守層に媚を売ったつもりだろうけど、馬鹿すぎます。

「石破茂首相は10日のBSフジ番組で、トランプ米政権との関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と述べた自身の発言に関し「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない、ということだ」と強調した。「『いっぱい頼っているのだから言うことを聞けよ』ということならば、侮ってもらっては困る」とも語った。
米側が不満を示す自動車の非関税障壁については「何が非関税障壁なのか、早急にきちんと答えを出していく」と説明。自動車産業は日本の基幹産業で関連する労働者が多く、簡単に妥協できないとの認識を示した。
「相手への敬意を持って向き合うのが外交だ。丁寧で慎重な発信が一国のトップとしては求められる」と指摘した」
(産経7月10日)
「侮ってもらっては困る」「米国依存から自立へ努力」　石破首相が関税巡る発言で釈明 - 産経ニュース

というとこれが「相手への敬意」に満ちた「一国のトップが出すべき丁寧な発信」というわけでしょうか。
わけないっしょ。そもそも「なめられた」のは誰のせいですかね。あなたの拙劣、かつ愚劣な交渉方法が原因でしょうが。
ヨーロッパのように報復関税でジャブを連打しながら、腰を据えて理論闘争するか、初めからお手上げだとベトナムのように早期妥結を図るしかないのです。

【10万円商品券問題】「ミニ角栄」にもなれずに“自爆”した石破首相、やはり総理の器ではなかったのか(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)

トランプは相手を見ています。日本が真っ先に大統領執務室に呼ばれて特待されたのは、さっさと決まると思っていたからです。
こちらはいくらでもカードがあったのに7回も、しかもそれも「昭和飛び込み営業」をやってりゃ足元を見られます。
ゲルが「国益だ。なめられてたまるか」とイキんだ自動車ですが、トヨタはさすがに落ち着いた対応を用意しています。
米国関税に「ジタバタしない」 国内生産300万台「揺るがず守る」トヨタイムズ

ゲル首相に章男会長は会談で（なんとふたりは慶応高校の同級生なんですとさ）、直接に話ているはずなんですがね。
理解していなかったとみえます。
トヨタはここまで言っているのです。

「この状況と認識の差を、章男会長は石破総理に説明し、そのうえで（当編集部がざっくり整理したところ）２つの提案を、総理に説明したとのこと。
ひとつめが「トヨタが北米で生産しているトヨタ車を日本へ輸入して日本で売ること」、ふたつめが「アメリカのメーカーが生産したアメリカ車をトヨタの販売店で売ること」。」
（ベストカーウェッブ6月11日）
豊田章男会長が石破総理に提案!!「アメ車をトヨタが売る」より実現可能性が高くて実効性があってクルマ好きが喜ぶ計画 - 自動車情報誌「ベストカー」

なんなら北米から完成車のトヨタ車を輸入してもいい、アメ車が売れないならトヨタの販売店で売ってもいい、スゴイね。
このくらいゲル氏のアタマが柔らかだったらいいのですが、結局、トランプが怒りに任せて（かどうか知りませんが）35％なんていう法外な数字が脳味噌を沸騰させてしまったようです。
あんなのブラフに決まっているでしょう。
いちいち「これは国益だ。守るべきものは守る」なんてまなじり決しなさんな、みっともない。かえって足元見られるだけでしょうが。

こういうトヨタの新提案をそのまま伝えればよいのです。
それもどうやらなんの権限も与えられていないベッセントなんかにでなく、トランプその人に対してです。メディアでも大宣伝をする。

トランプが問題にしているのは、コメの高関税と、アメ車、それに非関税障壁として指摘された消費税などであることがわかっています。
全部こちらから満額回答を出せることばかりです。

コメ関税なんかすぐにでも廃止できます。これで日本農業が破壊される可能性などまったくありません。むしろ強化されるくらいです。
いつかは他の農産物と一緒で自由化せにゃならなかったのに、農業票怖さにできなかったツケが回ってきただけです。
かつて自由化した牛肉やオレンジが潰れましたか。逆に日本産和牛やみかんが国際商品として大いに売れただけのことです。

アメ車に至っては売れる車を作って来いに尽きるのですが、そこまで言うならトヨタさんに一肌脱いで頂いてトヨタの流通に乗せるなり、米国製トヨタ車を輸入してみせればよい。
よもや日本国民に購入義務を課すなんてできっこないのですから、売れるかどうかは消費者の判断です。
ここまで譲歩したという形を見せればよいだけのことです。

消費税が関税外障壁だ、という米国の指摘は皮肉にも正解です。
米国には消費税がありません。小売売上税というものはありますが、それは 消費税が商品の製造や販売をする業者も納めるのに対し、小売売上税の対象は消費者のみです。
中学生がしっかり調べているのでご一読を。
taxgapbetweenjapanandamerica.pdf

それを森山幹事長のトランプに喧嘩売っています。

「自民党の森山幹事長は夏の参議院選挙に向けた公約について「消費税を下げる約束はどんなことがあってもできない」と述べ、改めて消費減税に否定的な考えを示しました。
「そんなに余裕のある国でないということは、その通りじゃないですか。消費税を上げるという約束はできるかどうか分かりませんが、下げるという約束はできない」」
（テレ朝6月2日）
「消費税を下げる約束はどんなことがあってもできない」自民・森山幹事長

もはや何をか言わんや、です。森山氏の背後にいる財務省の狂気すら感じます。
ここまで米国が水を向けているのですから、黒船だろうとなかろうと、トランプに言われちゃ仕方がないと妥協のひとつもするもんですが、森山幹事長の場合、増税がドグマのようになっているので無理なようです。
ならば、政権そのものを代えるしかありません。

このようにやりようによっては、こちらから満額回答で突っ返せたのですが、なにひとつカードも土産も持たさないで、赤沢さんひとりに「飛び込み営業」やらせていたのですから、こりゃキレるわな。
米国はこの参院選でゲル政権が崩壊すると見ています。たぶんそうなるでしょう。
だから次の首相がピリっとしたヒトにならない限り、この関税戦争は負けです。

ゲル氏よ、「なめるな」という相手は米国ではなく、またもや東シナ海上空で空自機に危険飛行をしかけてきた中国に向けなさい。
それを森山幹事長は、また訪日した中国要人にパンダをおねだりしたとか。
中国には媚を売り、同盟国の米国にはイキがる、どうにかしています。