本気でウクライナ戦争を止めたいなら

やっぱりトランプは2次制裁にまで踏み込みませんでした。
予想の範囲の最小円で、特に「重大発表」とか「転機」とか言うほうがおかしいのです。

「［キーウ／ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナにＮＡＴＯ経由で最新鋭兵器を供与すると明らかにした。同時に、ロシアが５０日以内に和平合意に応じなければロシアに制裁を科すと表明。これまでのロシアへの対応を大きく転換させた。
トランプ大統領は大統領執務室でルッテ氏と並んで座り、ロシアのプーチン大統領に失望していると記者団に述べた上で、数十億ドル相当の武器がウクライナに提供されると表明。「最先端の兵器を製造し、ＮＡＴＯに送る」とし、ＮＡＴＯ加盟国が武器代金を負担すると述べた。
NＡＴＯ経由でウクライナに提供される武器には 防空システム「パトリオット」ミサイルが含まれる。トランプ氏は「バッテリーを含む完全なセットだ」とし、「数日以内に、極めて迅速に」ウクライナに送られる可能性があると述べた」
(ロイター7月15日)
トランプ氏、ウクライナに兵器供与　50日以内の和平なければ対ロ制裁 | ロイター

トランプ氏、ウクライナに兵器供与　50日以内の和平なければ対ロ制裁 | ロイター

このていどの軍事支援などバイデン政権時代にはフツーに行われていたことで、それをいきなり停止したおのれの判断がおかしかったのです。
なにをいまさらプーチンが戦争を止めないと泣き言を言っているのか。
プーチンが変わってしまった、というようなことを言っているようですが、違いますよ、あんたがただのアホウだっただけだよ。
こともあろうにロシアナラティブになって、ウクライナが戦争を仕掛けた、なんてタワケたことを言っていたのはどこの誰だったことやら。
こんなことは初めから分かりきっていたのに、トランプの眼鏡がプーチンへの贔屓の引き倒しで歪みきっていただけのことです。

本気で戦争を止めたいなら、石油輸出を止めねば意味がありません。
いままでここまで戦争を長引かせたのは、制裁に合意していない中印への輸出が大きな抜け穴だったからです。
だから、侵略国を支える国に対しての2次制裁が実現しないかぎり、ウクライナ戦争は止まりません。
2次制裁にまで踏み込んだリンゼイ・グラハムらが提出した法案は、今週の木曜に審議されるそうなので、それを待ちましょう。

「リンゼイ・グラハム上院議員(共和党)は、トランプ氏を含む共和党指導者たちに、彼が提出したロシアに新たな制裁を課す法案を進めるよう、何カ月も圧力をかけてきた。最近、グラハムは、法案が現在、トランプと上院多数党院内総務ジョン・スーン(共和党)の両方から支持を得ていることを示唆しました。
トランプ氏は木曜日、上院が制裁措置を可決することを期待していると述べた。「これは上院が通過させている法案で、ご存知のように、大統領がやりたいことを何でも非常に敬意を持って行うことができます」と彼は言った」
(NBC7月11日)
Trump readies blanket tariffs as he brushes off inflation worries

まぁ、トランプの怒りが限界に達したのでしょうね。あの人、沸点が低いですから
トランプはプーチンが決断しない、と怒っています。
トランプが愛好するのは「決断」と「ディール」だけて、したがって要求する答えはイエスしかありません。
じらして引き延ばせば譲歩を引き出せるとともったら大間違い。
逆に怒りを増幅させるだけで、交渉打ち切りを通告されるだけのことです。
どこかの国の関税交渉みたいですね。

ノーと言ったら、条件をレイズされ、いっそう困難になるだけのことです。
プーチンは表面的にニコニコ笑って友情をふりまきつつ、実際はなにもしようとしませんでした。
戦争が国家経済に構造化されてビルトインされてしまったからです。

経済はこの間書いてきているように、戦争経済をしているために強インフレが加速しています。

「ロシアが受けた経済的損失も大きい。ロシアは侵略で欧米諸国などから大規模な経済制裁を科され、先進技術のサプライチェーン（供給網）から切り離された。重要な外貨獲得源だった石油や天然ガスなどエネルギー資源の輸出では、主要顧客だった欧州が購入を大幅に減少させた。ロシアは中国やインドへの輸出を拡大しているが、足元を見られて割引価格での販売を強いられており、対欧州輸出の減収分を補えていないとみられている。
ロシアの国内景気は軍需生産の拡大で活況を呈し、賃金も上昇しているが、その反動としてインフレが加速している。露中銀によると、24年のインフレ率は9％を超える可能性がある。中銀はインフレを抑えるために24年秋、政策金利を21％に引き上げた。借入金を抱える企業は高金利のために利益を出すのが難しくなっており、銀行借り入れによる新規投資にも慎重になっている」
（産経1月2日）
ロシア、ウクライナに「もし勝利」でも大損失が確実　地政学・軍事・経済の全てで〝赤字〟 - 産経ニュース 。

今のロシアはウクライナ戦争に全振りした戦争経済にシフトしています。
やや意外感がありますが、ロシア経済は「好調」です。
24年の経済成長率はなんと3.2％もあるのです。

「世界銀行は10月17日に発表した欧州・中央アジア経済見通しで、2024年のロシアの実質GDP成長率を3.2％、2025年は1.6％、2026年は1.1％と予測した。
2024年6月に同行が発表した世界経済見通しと比較して、2024年は0.3ポイント、2025年は0.2ポイントそれぞれ上方修正し、2026年は据え置いた。その理由として、消費者心理が好調なことや、実質所得の増加や防衛、インフラを含む政府支出の大幅な増加により、成長率が潜在成長率を大きく上回っていることを挙げた」
(ジェトロビジネス短信 2024年10月25日)
IMF、ロシアの2024年経済見通しを上方修正(ロシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ

これをもってしてロシアラバーの人たちは「西側の経済制裁は効いていない」、「モスクワやサンクトペテルブルクなとでは消費活動が活発で平時と変わらない」などという話をよくします。
プーチンの強気はこういう好調な経済に支えられているのだ、ロシアはまだまだどこまでも戦えるぞ、一方ウクライナを見ろ、もうタオルを投げてもらいたがっているじゃないか、トランプ和平を欲しているのはゼレンスキーのほうだというわけです。

ホントでしょうか。
「景気がいい」というのをGDPの成長率だけでみれば、それは事実です。
だって戦争経済やっているんですから、あたりまえじゃないですか。
日本がおこなった過去の戦争の場合を例にとると、1894年に起こった日清戦争では、当時のGDPに対して軍事予算は17％、1904年に始まった日露戦争ではGDPの実に60％もの費用がかかっています。
また1941年から始まる大戦では、なんと880％(！)という仰天する数字となります、つまりGDPの8.8倍も軍事費を使っているのです。

ロシアの場合、6.1％に膨れ上がりました。
砲弾を作っても、鉄砲の弾を作ってもGDPとしてカウントされるんですから、そりゃGDPは激増しますね。
ロシア軍はウクライナ軍の軽く10倍もの砲弾を戦場に注いできました。

「アメリカのCNNテレビは11日、NATO＝北大西洋条約機構の分析として、ロシアの砲弾生産能力が、欧米の3倍近い年間およそ300万発に達している可能性があると報じました。欧米がウクライナ向けに生産する砲弾は年間120万発で、NATOの高官は、「われわれは生産戦争に直面している。ロシアの生産面での優位性が、戦場での優位性をもたらしている」と危機感を語りました」
ロシアの砲弾生産能力　欧米の3倍か　年間およそ300万発　NATO危機感（2024年3月12日）

ロシア、兵器増産テコ入れ　軍需工場員に兵役免除示す：朝日新聞

今、ロシアは全力で武器を大増産していますが、一発の砲弾の材料を作るためには火薬を作る工場が要り、大砲や砲金を作る会社などが必要で、そこに支払いが生じます。
同時に、工員には労賃が支払われますから、国が全力で砲弾や戦車を作り始めたら巨額の公共投資が発生します。
極端にいえば、戦死者の墓穴を掘ってもGDPは増えます。
今、ロシアは徴兵された者に手当てを支払い、戦死者に弔慰金を支払っています。
これは地方の貧困層にとって一種のばらまきとなって、地方経済を「活性化」させています。
戦争前の不景気はどこへやら、表面的には消費活動も旺盛になり「景気がよくなる」ように「見える」るのです。

しかしその代償として、戦死傷者は100万を越えると推定されています。
英国国防省によれば、撃破された戦闘車両は1万両以上、備蓄してきた大部分を喪失し、いまや新型戦車は怖くてウクライナには送れない有り様です。
ウクライナ戦争の海上戦力の主体だった黒海艦隊は、旗艦「モスクワ」など主力艦の多くが撃沈されほとんど解体状態で、いまやクリミア半島突端のセバストポリ軍港には怖くて艦船を置いておくこともできません。
空軍は対空ミサイルが怖くて使えないので温存されていますが、少しウクライナに飛ばせば直ちに落とされます。
戦略爆撃機はまとめて爆破されてしまい、今は極東に逼塞しています。

また本来の目的だったロシア勢力圏はボロボロとなり、南カフカス地方の同盟国であるアルメニアがアゼルバイジャンに係争地ナゴルノカラバフを奪還されてしまい、同盟関係が崩壊しました。
また24年12月には、ロシアを後ろ盾としてきたシリアのアサド政権が反体制派の攻勢を受けて崩壊しました。
これでロシアがシリア国内に租借してきた海軍基地と空軍基地の処遇は不透明となり、中東、地中海、アフリカへの足掛かりを喪失しました。
双方ともに駐留させていたロシア軍を引き抜いて、ウクライナに突っ込んだからです。
そして中東最大の友好国であったイランは、事実上米国の軍門に下りました。

ロシアと国境を接するフィンランドやバルト3国、スウエーデンは、いままで中立を保ってきましたが、ロシアがこうまで露骨な侵略をする国だとわかるや一斉にNATO加盟に踏み切りました。
このためにロシアのバルト海艦隊は、北海への出口を封鎖されてしまうこきとになりました。
そのNATOも揃って軍事費を嵩上げしました。

つまりロシアはすでに「敗北」しているとも言えるのてすから、これ以上戦争をする意味がないのです。
しかし戦争経済という熱病にかかっているために、止めるに止められない。
戦争経済とは一種の麻薬だからです。
自発的に止まらない以上、強制的に止めさせるしかありません。
そのためには国庫を完全に干上がらせるしかないのです。
つまり完全な原油止めです。
これ以外、ウクライナ戦争を止める方法はありません。