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2025年8月18日 (月)

第2ヤルタ会談

053

トランプ-プーチン会談はプーチンの完全勝利でした。
笑える茶番といいたいですが、ウクライナとヨーロッパは笑いさえ凍ったことでしょう。
予想よりはるかに悪い。トランプがプーチンの盟友だということが満天下にさらされました。
それは共同記者会見という形式をとったことでわかります。

外交の世界はプロトコル(外交手順)に則って進みます。
したがって首脳会談の成否は、その後の記者会見で決まります。

合意に至れば、世界の記者を前にして合意文書に署名してみせ、共同声明の一発も発します。
失敗すれば、記者にペーパーだけ配ってさっさとおしまい。
発表できる段階ではないがなんらかの進展があれば、共同記者会見を行い、次回会談を決めます。

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6年ぶりに対面で米露首脳会談…トランプ大統領「一定の進展があった」と明かすも和平合意に至らず プーチン大統領は従来の主張を繰り返す(FNNプライムオンライン)|dメニューニュース(NTTドコモ)

「アメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が15日午前(日本時間16日未明)から、米アラスカ州アンカレッジで会談した。約3時間後の午後3時(同16日午前8時)前、両首脳は共同記者会見に臨んだ。会談はウクライナでの停戦の進展が焦点となったが、トランプ氏は合意には至らなかったと述べた」
(BBC8月16日)
米ロ首脳が会談し共同会見 ウクライナでの停戦への進展では合意に至らずとトランプ氏 - BBCニュース

それは共同記者会見の時のプーチンの発言をみればわかります。

「記者会見で先に発言したプーチン氏は、対立から対話に移行する時が来たと語り、この会談は「もっと早くあるべきものだった」と述べた。そして、ウクライナとヨーロッパが和平プロセスを「台無しにしない」ことを望むとした。
プーチン氏はまた、ウクライナでの戦争を「悲劇」と呼び、これを終わらせることに「誠実な関心」を持っていると述べた。
一方で、ロシアは今回の紛争の「主要な原因」を取り除く必要があると主張。今回の会談を紛争解決の「出発点」と位置づけた。
プーチン氏はまた、「トランプ大統領の好意的なトーンに感謝したい」とし、「双方は結果志向であるべきだ」と発言。「トランプは明らかに自国の繁栄を気にかけている。 しかし、ロシアにも国益があることを理解している」と述べた」
(BBC2025年8月16日)
米ロ首脳が会談し共同会見 ウクライナでの停戦への進展では合意に至らずとトランプ氏 - BBCニュース

なにが「和平プロセス」、なにが「対話に以降すべきとき」、「紛争の主要な原因を取り除け」、言いたい放題ではありませんか。
こんなロシアの言い分そのままのプロパガンダを言わせるために、仰々しくアラスカで会談を行ったのでしょうか。
プーチンという戦争犯罪人が、世界注視の下でこういうことを言わせる機会を与えること自体が罪です。

黙って聞いていたトランプには、「なんらかの人様には言えない密約があった」ということになります。
たぶんこんなところでしょう。

「プーチン氏の要求:欧州の当局者によれば、プーチン氏は15日に行われたトランプ氏との会談で、ウクライナとの間での「領土交換」を求める意向を示した。プーチン氏はウクライナ東部のドンバス地方を譲渡するよう要求し、見返りとして、ウクライナ国内の他の前線を現状で凍結し、今後ウクライナおよび欧州諸国への軍事行動を行わない意向を明らかにしたという。トランプ氏が欧州首脳に伝えた。
ロシアは今回の会談を米国との平和共存」への移行する会議と位置づけているようです」

(CNN8月17日)
トランプ大統領、プーチン氏・ゼレンスキー氏との3者会談を模索 これまでに分かっていること - CNN.co.jp

ここで注目願いたいのは、事前に流されていた「占領地の交換」の真意が、ドンバス州の割譲と他の戦線の現状凍結にすぎないことです。
つまり、ロシアは和平でなにも手放さず、ドンバスの要塞防衛戦だけはしっかり奪うということにすぎないわけです。
完全な降伏勧告と、そのトランプによる裏書きです。

そうでもなければ、プーチンが敵国の州都にまで来る道理がありません。
ロシアではこれを大戦後の東西分割を決定した「第2ヤルタ会談」と報じているようです。

「欧州の一部やロシアのメディアでは、米ロ首脳会談を「第2のヤルタ会談」と報じている。ヤルタ会談とは、第2次世界大戦末期の1945年2月4日から11日まで、ウクライナのクリミア半島にあるヤルタで、米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン書記長兼首相の3首脳が会談したもので、同会議ではドイツの戦後処理問題、国際連合の設立、中欧、バルカン諸国の戦後処理などが議論された。
同会議を通じて、米国とソ連という冷戦時代の2大国体制が確立されていった。これを「ヤルタ体制」と呼ぶ。もちろん、15日のアラスカの米ロ首脳会談は「第2のヤルタ会議」ではないし、そうあってはならない」
(ウィーン発コンフィデンシャル8月14日)
米ロ首脳会談は「第2のヤルタ会議」でない : ウィーン発 『コンフィデンシャル』

長谷川良氏は「そうあってはならない」としていますが、少なくともトランプとプーチンは「第2ヤルタ会談」をする気だったのです。
米国民はとんでもない男を大統領に選んでくれたものです。

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コメント

 予想はしていたものの、ここまでプーチンの御用聞きになったトランプに愕然としました。とりわけ戦争犯罪人プーチンのために、赤じゅうたんを引く米兵の姿には眩暈がしそうでした。これで中国に9/3行く事にでもなれば、ホンマもんのヤルタ会談です。
参政党といい日本保守党と言い、我が国の保守派を自称する愚かな政治屋どもは、今だにトランプに淡い幻想を抱いているよう。

しかしゼレンスキー側も前回会談とちがい、用意は周到です。
もはや全欧州を代表する立場にも等しく、戦況もウクライナに有利な展開になって来た。少なくも、時間はウクライナの味方です。
恥知らずのTACO、「トランプの交渉術」などと呼ばれる馬鹿々々しい幻想は今は昔。

ロシアが北海道、中国が尖閣諸島を狙っている以上、日本もウクライナ情勢と無関係ではないのですが、そんな中行われた石垣市長選挙で、前市長の中山氏が5選を果たしました。露骨な選挙違反を大々的にやってまで敗れた「オール沖縄」はさぞ涙目でしょうね。これで尖閣諸島の防衛政策は継続可能になりましたが問題は本丸の沖縄県知事選挙ですね。オール沖縄の最後の牙城である以上、彼らは必死になって選挙の度に形振り構わない手段に出ると思いますが、何時まで悪夢のデニー体制を現地の有権者は容認し続けるのでしょうか?

日本の石破ですら引き摺り下ろすのはほぼ無理なのに、アメリカのアホタコトランプを引き摺り下ろすのは、もっと至難の業ですね…

どうか、ウクライナの魂が折れないことを。

お呼びでないのは承知の介ですが、つい勝手に出て来てしまいました。

しかし、人海戦術でジリジリと占領地を拡げつつある地力に勝るロシアに対して、他国の支援が無いと戦争を継続することもままならないウクライナでは、このままだとウクライナの敗北は避けられませんわ。歴史的にみて正しい対応は、欧米を中心とした自由主義諸国がガチでウクライナとスクラム組んで、プーチンの野郎をロシア経済もろとも叩きのめすことなのですが、コレって実現可能なの?って思いますわ。

第一に"核"使用の恐れで、プーチンの野郎としては(戦術)核兵器の使用をウズウズしてて、その口実(首都モスクワへの攻撃で自国民が犠牲になるなど)を探していますわ、”核”こそ、西側の一般市民の心をヘシ折る一番の手段だと心得てますんで。

第二に中共など他の専制主義国家や、インドなど煮え切らないしたたかな国がロシア側についてしまい、第三次世界大戦とはいかなくても確実に世界を二分してしまうハメになる。そうなると世界経済は大打撃を受けてしまい、貧乏人が怒り出して、西側諸国の政治体制が大混乱してしまいますわ。

第三に西側連合(日本も当然含まれる)が、そんな戦争に真剣に加担できるのか?疑問ですわ。自由のための戦いとはいえ、しょせん旧ソ連邦内での内輪モメと言えばそれまでなので、「なんで、ウクライナのために他国民が死ななきゃならないの?」という後ろ向きの気持ちになり、『武力で国境を変えてはならない』という正義のために命を懸けるという心意気は失せますわ。

で、ウクライナの敗北が決定的になるまでに出来ることはと言えば、現実的にはトランプ親ビンのロシアへの譲歩案しかない。それがプーチンの罠(この後、おかわり、おかわり!と占領地を拡大)だとしても、早急に”戦闘”を停止してウクライナ敗北を延ばすしかないのでは?と思いますわ。

日本で日本国民の私がこう書こうが書こまいが、おそらく当のヨーロッパ諸国の国民の大多数は、「ウクライナが負けるのはイヤ、でも戦争はもっとイヤ!自国の利益が一番」と思ってて、それは仕方ないですわ。私だって、戦争はコワイし、戦争に巻き込まれたくないんで。往時のチェンバレンさんの決断だって、当時の政治状況ではソレしか選択肢が無かったんでは? それにしても、歴史は変えられるのか繰り返すだけなのか? トランプ親ビンとゼレンスキー大統領が、実は大変なクセ者だった説に期待するしかないですわ。

米国メディアの殆どが反トランプなので、何処まで報道内容を当てにしていいのか未知数ですが、今後の展開で領土割譲の可否がはっきりするでしょう。

ロシアの「力による現状変更」を認めたら中国がどう出るか、維新や参政といったロシアンラバーには理解出来ないのでしょうね。それに中国に限らず、領土や国境紛争を抱える他国にも悪影響を与えかねない事も。

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