沖縄県ワシントン事務所問題の闇

「珊瑚を大切に」さんからなんどかリクエストを頂いている、沖縄県ワシントン事務所問題を取り上げます。
かつての翁長時代から何回か記事にしたことがあります。
翁長知事の危険な「二元外交」: 農と島のありんくりん
沖縄県の怪しき「駐米大使館」の末路: 農と島のありんくりん

私からすれば、いいかげん決着をつけなさいよ、と言いたくもなくほど長い時間が経過しています。
初めに翁長前知事がワシントンDCに沖縄県事務所を作ったのが、2015年4月ですから、かれこれ10年もたってしまいました。
この間、設置を決めた翁長氏は死去し、後継のデニー知事はいっそう問題をこじらせて隠し通すことができなくなりました。
そしてとうとう2024年9月の議会で仲里全孝議員（沖縄自民党・無所属の会）の一般質問によって告発が開始されると、県議会本会議で2023年度一般会計決算が不認定となっています。
また2024年11月25日には、「沖縄自民党・無所属の会」、「公明党」、「維新の会」が問題究明のためのプロジェクトチームを立ち上げるに至っています。

「玉城知事に対して「野党・中立」の立場をとる３つの会派が県のワシントン事務所をめぐる手続きが不透明だとして提出した動議が可決され、県の監査委員による監査が行われることになったほか、県の昨年度の決算が本土復帰以降初めて不認定となりました。
26日開会した県議会の１１月定例会で、玉城知事に対して「野党・中立」の立場をとる「沖縄自民党・無所属の会」、「公明党」、「維新の会」の３つの会派は、県がアメリカの首都ワシントンに設置している事務所について、設置や運営の手続きが不透明だとして、地方自治法に基づく監査を求める動議を提出しました」
(NHK2024年11月26日)
沖縄県ワシントン事務所関連決算不認定 監査委員による監査へ｜NHK 沖縄県のニュース

なに聞いたことがない?
それはそうでしょうと、この不都合な県政の歪みについて沖縄地元メディアは報道しない権利を行使しまくって隠蔽に走りましたからね。

ただし今は、この10年もの経過の間に、この事務所が抱えていた諸々のいかがわしさが、デタラメぶりが少なくとも県議会では明らかになっています。
きっかけは2024年8月の県議選でのオール沖縄の大敗でした。

翁長氏が「沖縄の保守と革新を問わない」、反基地のワンイッシュで作ったオール沖縄はこれで事実上崩壊しました。
ここには自民から脱党した翁長系から、ゴリゴリの共産系までが呉越同舟していましたが、それを束ねていた翁長氏の死去とこの県議選の大敗でトドメを刺されました。
共産党色が強まるに連れて財界人が去り、保守系が去り形骸化していましたが、県政を3期に渡って握ってきた強みでなんとか持ちこたえていたのは、ひとつにはここで左翼県政が崩壊すれば知られたくないことがあまりに多かったからです。
その筆頭がワシントン事務所問題だったわけですが、オール沖縄が勝っていたらズっと闇の中だったということです。
まさに「革新県政」の長年の膿、それがワシントン事務所問題でした。

出典不明

いまは不良債権と化していますが、ワシントン事務所も始めは華やかな出発でした。
上写真は「初代沖縄大使」平安山英雄氏に辞令を交付する翁長氏です。
平安山氏は、翁長氏が期待していた現地での国務省筋への人脈作りもできず、肝心要のワシントン事務所を法人格の取得にすら失敗しました。
県は初めは非営利の法人登記を目指していましたが、なにぶんやる「仕事」が反基地闘争のための情報収集と工作です。
つまりは政治活動です、しかも反米の。
デニー県政与党第1党の共産党自身がこう言っています。

「本会議での討論で、玉城知事を支持する県政与党の共産党の比嘉瑞己議員は「沖縄のアメリカ軍基地の実態などについて正確な情報を説明するなど精力的な活動を続けていて、引き続き大きな役割が期待されている」と述べ、反対しました」
(NHK前掲)

「正確な情報を説明するなど精力的な活動」とは、すなわち反米プロパガンダを宣伝することと、そして米軍基地撤去に向けた政治工作です。
観光客誘致なんかならまだしも、初めの段階からむきだしの政治目的ですから、いかがわしさがプンプンします。
他の県も米国事務所を持っているところが多いですが、その目的は県産品の輸出や観光誘致、地元企業の進出の手伝いが目的です。
どこに反基地闘争のネタの仕込みなんていう政治目的で、在米事務所を作る県なんかあるもんですか。
沖縄だけに残っている政府の頭越しに「外交」をするという悪しき習慣が、こんなキテレツなものを作らせたのです。

かつて沖縄には「琉球王」とまで言われた太田昌秀知事がいましたが、彼はなにかというと本土政府の頭越しに米国に飛んでは米政府との「交渉」を好んだもんでした。ちなみにその際の彼の豪遊は有名でした。
こういう二重外交を良きものとして温存する体質が沖縄県左翼には根強くあったのです。
彼らは本土政府を「日本政府」と呼び、まるで独立政府であるかのようなふるまいました。

沖縄県の米ワシントン事務所の会社設立から９年間、県議会へ報告なく公文書にも記載されず：地域ニュース : 読売新聞

要するにワシントン事務所は、オール沖縄の反米基地闘争のための米国拠点だったわけですが、このような目的では職員の就労ビザが米当局から出るはずがありませんでした。
いまでもデニー知事は取ると言っていますが、バイデン時代にすら拒否されたのですから、外国人の米国内での反米活動に神経を尖らせているトランプ政権では、就労ビザの取得は100％不可能です。

「県側が起案・承認者を説明できないとするのは、弁護士費用を含む全対応を米国のコンサルティング業者に年間約７０００万円で業務委託しているためだ。実質的な「丸投げ」状態で、県議会からは「委託すれば見えない形で会社を作れるのか」と批判が噴出した。決算書も未作成で、県保有の株式も公有財産登録がなされていないという。
会社の存在は、県議会や県民のチェックが働かない状態に置かれていた。
知事には地方自治法上、資本金等の２分の１以上を出資する株式会社の毎年の経営状況を議会に公表する義務がある。だが、一度も公表されたことはなく、玉城デニー知事は１０月末の記者会見で「先日、事務方から報告を受けた」と述べ、自身も知らなかったことを明らかにした。県幹部は「業務委託の中で設置されており、知事に説明していなかった」としている」
(読売2024年１１月24日)
沖縄県の米ワシントン事務所の会社設立から９年間、県議会へ報告なく公文書にも記載されず：地域ニュース : 読売新聞　

いや、ひどいね。米国のコンサル会社に丸投げ状態で、決算書も県が運営するといいながら公有財産登録もない、かんじんの運営実態の希薄な「ワシントン事務所」だったわけです。
これで諦めれば1年間1億とも称される無駄な税金を支出せずに済んだものを。
その税金を遅れている沖縄県の防災予算にでも向ければ、はるかに県民のためになったことでしょう。
しかしここで県は惰性でことを運んでしまいます。
いかに米国での「政治工作」が不調であろうと、職員の就労ビザすらなかろうと、「オキナワだけは特別だ。なにをしても許される」という裏返しのエリート主義があったからです。

そして沖縄県事務所がダメなら、沖縄県が運営する株式会社にしたらいい、そんな小手先のことを考えたのでした。
「ワシントン駐在事務所」を運営するために、営業実態のない株式会社を設立して事業者登録を行ない、ここに就労ビザを発給してもらったらどうかとかんがえたのですね。ダメに決まっているでしょうが、そんなもん。
営利実態がない法人をデッチ上げて、事実と異なる虚偽の申請書をしたために、米国移民当局にすぐにバレて信用失墜。もうめちゃくちゃ。

「提出された資料では、駐在職員の肩書が「社長」「副社長」とされており、アメリカ合衆国移民・関税執行局に対しては「沖縄県から直接雇用されることはない」「株式会社が雇用を管理している」と記載されていました。しかし、実際には、これらの職員は県職員の身分を持つ地方公務員でした」
沖縄県ワシントン事務所問題 - Wikipedia

ここで問われたのは、県職員が二重の肩書きで活動していたことです。
県から辞令をもらい、県職員の賃金を受けとりながら、「株式会社県事務所」で働いていたのですからこれはリッパな地方自治法の兼業禁止にふれます。

また外国政府への虚偽の申請というのは公文書偽造、そしてそれを事前に議会に報告をしなかったのも地方自治法違反でした。
いままでこれが問われなかったのは、デニー県政の隠蔽体質と地元紙の隠蔽のためでした。
これでよく自治省(総務省)の監査に入られなかったもんです。
県政がまともに機能していれば、こんなことをする前にいくらでもチェック機能が働いたはずです。
まぁ「権力の監査」こそが使命と日頃言っている地元紙が知事のお仲間ですからね。

沖縄県の米国ワシントン事務所　監査委員「全ての入出金の内容を確認できなかった」　玉城デニー知事に対応求める | 沖縄タイムス＋プラス

2024年12月27日、デニー知事はワシントン事務所の違法状態を解消するため、関連法人の設立承認手続きを完了し、駐在職員の営利企業従事許可を行ったことを発表しましたか、どーやったんでしょう。
また、2025年3月28日には、事務所の設立手続きに「複数の重大な瑕疵（かし）」があったとする調査報告書が玉城知事に手渡されています。
もうこんなものは閉鎖し、県民に謝罪して自ら処分を受けるべきです。

なお、2025年3月28日の県議会2月定例会最終本会議では、事務所経費約3900万円を含む令和7年度一般会計当初予算案から、この経費を削除して予備費に移す修正案が野党と中立会派の賛成多数で可決されました。
もはや沖縄県は正常な自治体としての機能も、自浄機能も失っています。
デニーさん、もう年貢の収め時です。隠蔽は止めて事実を開示しなさい。