高市氏出馬演説要旨

奇しくも同日に小進次郎氏と高市早苗氏の出馬演説が行われました。
論評はいいでしょう。あまりに格差がひどすぎます。
高市氏の出馬演説の要旨のみお伝えします。

[2025年9月19日、高市早苗氏の自民党総裁選への出馬演説のITによる要約]

高市早苗氏は、日本と日本人への深い愛情と能力を信じ、再び自民党総裁選挙に立候補することを表明しました。彼女は、国民の切実な声に耳を傾け、現在の物価高や中小企業・農林水産業の経営圧迫、将来への不安といった課題に対し、危機感を持っています。

 経済政策と安全保障

高市氏が最も実現したいのは、大胆な「危機管理投資」と「成長投資」による「暮らしの安全・安心」の確保と「強い経済」の実現であり、日本経済は成長できると信じています。

NHK

• 投資の拡大：経済成長を達成するためには、社会の課題解決に向けて官民が連携して投資を拡大していく必要があると述べました。
• 安全保障の強化：経済安全保障の強化と関連産業の育成を重視しており、海外からの投資を厳格に審査する「対日外国投資委員会」の設置や、AI、半導体、核融合などの成長分野での官民連携を提案しています。
• エネルギー自給率の向上：現在のエネルギー依存からの脱却を目指し、安全確保を前提とした原子力発電所の稼働や次世代革新炉の実装、さらには2030年代の核融合エネルギーの実現により、エネルギー自給率100%を目指す考えです。
• 国土強靭化：多発する自然災害に対応するため、「令和の国土強靭化」を掲げ、サイバーセキュリティ対策の強化も訴えています。
  

   自民党改革

  高市氏は、結党70周年を迎える自民党の改革にも意欲を示しています。

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  人材適所の人事：党内の専門人材が活躍できるような適材適所の人事システムを構築し、党全体で強い自民党を作っていくことを目指しています。

• 信頼される政党へ：国民に信頼される「足腰の強い政党」への生まれ変わりを目指し、お金の流れの透明化や公平な予算配分を重視しています。

以下NHKニュースの要約
自民党総裁選挙2025 高市早苗前経済安全保障担当大臣 立候補を正式表明「日本の国力を強くしなければ」 | NHK | 自民党総裁選

【野党との連携】
自民・公明両党による連立政権が基本だとした上で、基本政策が合致する野党とは連立を組むことも考えたいとしています。

【経済政策】
（物価高対策）
所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計に着手するとしています。
自治体向けの重点支援交付金を拡充し、地域の実情に応じた支援を速やかに実施するとしています。
一方で、参議院選挙の公約に盛り込んだ現金給付は「国民の支持が得られなかった政策だ」としています。

（積極財政）
責任ある積極財政と賢い支出で日本経済を成長させるとした上で、財務省に対し、税収を増やすための計画を作成するよう求めています。
財政健全化の必要性は「一度も否定したことはない」とする一方、「大切なことは経済成長で財政健全化は目的ではない」としています。

【ガソリン税の暫定税率廃止】
軽油の暫定税率とともに廃止し、地方財源も確保するとしています。

【年収の壁】
引き上げは大賛成だとして働く意欲を阻害しない制度に変えていくとしています。

【外交・安全保障】
防衛費は日本の領土と国民を守り抜くために必要な費用を積み上げていくとしています。
宇宙やサイバーなど新たな態様にも対応できる国防体制を構築するとしています。
インテリジェンスに関係する省庁の司令塔として「国家情報局」の設置を目指すとしています。
スパイ防止法の制定にも着手するとしています。
経済安全保障の強化に向けて海外からの投資を厳格に審査する「対日外国投資委員会」を創設するとしています。
またAIや宇宙などの成長分野に積極的に投資するとしています。
中国は大切な隣国で、外交関係を良好にしていかなければならないとしています。
一方、「国家情報法」などのわかりにくい法律もあるとして対話を重ねていくことが重要だとしています。

【社会保障制度】
生涯を通じた歯科検診「国民皆歯科検診」の促進など「攻めの予防医療」を徹底し、医療費の適正化と健康寿命の延伸を実現するとしています。
女性の健康をサポートするための政策を進めるとしています。
労働時間の規制は緩和を検討するとしています。

【エネルギー政策】
安全性などを改善した次世代革新炉と高レベルの放射性廃棄物が出ない核融合炉の早期の実装を目指すとしています。
エネルギー自給率を引き上げ100％を目指すとしています。

【農業政策】
コメは精緻な需要の予測に基づいて生産を行うべきだとしています。
また備蓄米は必要な量はしっかりと確保する必要があるとしています。
農政の憲法といわれる「食料・農業・農村基本法」が去年改正されたことを踏まえ、食料安全保障の確立に向けて今年度からの5年間に集中投資を行うとしています。
全国の農林水産物や食品の輸出を促進するとしています。

【外国人政策】
外国人問題の司令塔を設置し、不法滞在者への対策や土地取得の規制強化などを検討するとしています。

【国土強靭化】
各地のリスクを点検し事前防災に必要なハード・ソフトの整備を行うとしています。
下水道に加え上水道の老朽化対策を進めていくとしています。
首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築するとしています。

【党改革】
政治資金の透明化を徹底するとしています。
全国の党員の声を集めて政策に生かしていける仕組みづくりに取り組むとしています。

【皇位継承】
男系の皇統を守るため皇室典範を改正するとしています。

【靖国神社参拝】
総理大臣に就任した場合に参拝を続けるか明言していません。