「今回の調査でも、固定電話に限っては「総辞職しなくていい」が56・6%と「総辞職するべき」の35・1%を上回った。
だが、携帯電話ではこれが逆転し、「総辞職するべき」が66・7%、「総辞職しなくていい」の28・2%を大きく差をつけた。固定電話と携帯電話の比率を合計すると、「総辞職するべき」が5割を超えた。
固定電話と携帯電話による回答の違いは、「昨年秋の衆院選と今年7月の参院選で自民党が少数与党となった原因は」との問いでもはっきりと出た。
携帯電話では「石破首相に責任がある」が46・3%と半数近かった。
次いで「自民党の古い体質」が25%、いわゆる「裏金問題」が19・2%と続いた。
これが固定電話では「自民党の古い体質」が36・5%と最も多く、次いで「裏金問題」が33・3%で、「石破首相に責任がある」は19・2%だった」
(産経8月31日)
石破首相の辞職「固定電話」と「携帯電話」で調査結果大違い、世代間の意識乖離 有元隆志 - 産経ニュース