小泉進次郎氏の出馬演説要旨

小泉進次郎氏の出馬演説のAI要旨です。
小泉氏はイメージ重視、メディア向けで、内容は他候補からの密輸。
全編平然とカンペ読みで通したのはアッパレでした。
たぶん選対から、自由にしゃべらせると馬脚が出ると言われたのでしょう。
論評なしでアップしておきます。
自民党総裁選挙 小泉進次郎氏 立会演説会での演説全文 2025年9月22日 | NHK | 自民党総裁選

選対本部長 加藤勝信

推薦人

【衆院】加藤勝信（旧茂木派）、伊東良孝（旧二階派）、遠藤利明（無派閥）、大串正樹（無派閥）、神田潤一（旧岸田派）、島尻安伊子（旧茂木派）、田所嘉徳（無派閥）、田中和徳（麻生派）、辻清人（旧岸田派）、中西健治（麻生派）、西銘恒三郎（旧茂木派）、根本拓（無派閥）、野田聖子（無派閥）、牧島かれん（麻生派）、宮路拓馬（旧森山派）

【参院】阿達雅志（無派閥）、梶原大介（旧二階派）、上月良祐（旧茂木派）、福山守（無派閥）、三原じゅん子（無派閥）

🗳️ 総裁選出馬の背景

小泉氏は会見で、自民党が昨年の衆院選と今年の参院選で過半数を失い、「危機の中にある」との認識を示しました。彼は、自身の初当選時（2009年）も自民党が厳しい状況にあったことに触れ、自民党再生こそが自身の政治家としての原点だと語っています。そして、「国民の声を聞く力、国民の思いを感じ取る力」が自民党に足りなかったと指摘し、国民の不安に向き合うことの重要性を訴えました。

🗣️ 主要な政策と公約

小泉氏が総裁選で掲げた主な政策は以下の通りです。

ＮＨＫ

• 経済政策
  
  
  
  
  
  
  • 経済最優先で賃金上昇と投資拡大に取り組み、物価上昇を上回る国民所得の実現を目指す。
  • 2030年度までに国内投資135兆円、平均賃金100万円増を目標とする。
  • 物価高対策として、直ちに経済対策を検討し、補正予算を臨時国会に提出する。
  • ガソリン税の暫定税率の速やかな廃止。
  • 物価や賃金上昇に合わせた所得税の基礎控除等の調整。
  • 所得税のかかり始める「年収の壁」の継続的な引き上げ。
• 農業政策
  
  
  
  
  
  
  • 農林水産大臣としての経験を活かし、コメの価格安定と日本の農林水産業の発展、食料安全保障に全力を尽くす。
  • 意欲あるコメ生産者が不安なく増産に取り組めるセーフティネットの構築。
  • 防災対策
    
    
    
    
    
    • 石破政権の方針を引き継ぎ、来年度に専任大臣と十分な予算を持つ防災庁を設立する。
• 政治改革:
  
  
  
  
  
  • 自民党の「解党的出直し」を掲げ、政治資金の透明化とコンプライアンス強化を徹底する。

以下、 NHKによる要旨
自民党総裁選挙2025 小泉進次郎農林水産大臣 立候補を正式表明「自民党を立て直す」 | NHK | 自民党総裁選

• 与野党連携
  
  
  
  
  
  
  • 少数与党という現状を踏まえ、与野党の対話の必要性を強調。
  • 物価高対策や社会保障など、国民の関心が高い政策について野党に幅広く政策協議を呼びかけ、政策や理念の一致を見極めながら政権の枠組みのあり方についても議論を深めることに意欲を示しています。【野党との連携】
    幅広く政策協議を呼びかけ、合意を模索する努力を行うとしています。政策や理念の一致を慎重に見極めながら、連立政権の枠組み拡大も検討していくとしています。
    
    【経済政策】
    （賃上げ）
    年に1％程度の実質賃金上昇を目指すとする石破内閣の目標を引き継ぎ、賃金上昇に向けた政策を総動員するとしています。
    インフレに対応する新たな経済運営を打ち出し、2030年度までに国内投資135兆円、平均賃金100万円の増加を目指すとしています。
    
    （物価高対策）
    ただちに物価高対策を中心とする経済対策を検討し、裏付けとなる補正予算案を臨時国会に提出するとしています。
    所得税制を見直し、物価や賃金の上昇に合わせて所得税の基礎控除などを調整する仕組みの導入を進めるとしています。
    一方、参議院選挙の公約に盛り込んだ現金給付は「実現は難しい状況だ」としています。
    所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」は中長期的な課題として議論することに異論はないとしています。
    
    （処遇改善）
    医療・介護や、保育、福祉、教育で働く人の物価上昇を上回る処遇改善を実現するとしています。
    
    （中小企業支援）
    中小・小規模事業者向けの省力化を支援し、税制面などで賃上げ環境を整備するとしています。価格転嫁の徹底により取引条件を改善するとしています。
    
    【ガソリン税の暫定税率廃止】
    速やかに廃止するとしています。
    
    【年収の壁】
    引き上げを着実に進めるとしています。
    
    【地方創生】
    地方にヒト・モノ・カネを呼び込み産業基盤を再生させることで消費や投資を拡大させるとしています。
    2030年に外国人旅行者の数を6000万人に、消費額を15兆円に増やす政府目標の実現に向けて、地方における受け入れ環境の整備やインフラ整備、いわゆるオーバーツーリズムの防止策を検討するとしています。
    
    【外交・安全保障】
    防衛力の着実な強化や日米同盟を基軸とし韓国、インド、オーストラリアを含む多様な同志国連携の拡大を図るとしています。
    防衛費の予算措置はGDPの2％を着実に進めていくとしています。
    
    【農業政策】
    コメの生産者の所得が確保され不安なく増産に取り組めるセーフティーネットを構築するとしています。
    農林水産物の輸出を2030年度に5兆円に拡大することを目指すとしています。
    
    【外国人政策】
    外国人問題での司令塔機能を強化し、不法滞在や不法就労などの防止や医療・保険制度などの不適切な利用の是正、土地や不動産取得の透明化などの対応を強化するとしています。
    徹底した実態把握やルールの見直しに向けて年内にアクションプランを策定するとしています。
    ストーカー対策などの治安対策も含め、治安のよい日本を死守するとしています。
    
    【防災】
    首都直下型地震などの災害に備えるため東京一極集中の課題に取り組むとしています。
    来年度、防災庁を設置し、災害対応能力を大幅に向上させるとしています。
    
    【党改革】
    政治資金の透明化の徹底で「政治とカネ」の問題が二度と起きない土壌を整えるとしています。
    野党時代に当時の谷垣総裁が進めた国民の生の声を聴く全国での対話集会を再び実行し自民党を1つにまとめ政治を前に進めるとしています。
    
    【選択的夫婦別姓】
    認める考えに変わりはないものの政治の役割は政策の優先順位を明確にして取り組むことだとして、家族観や人生観に関わることは引き続き、国民と理解を深めていく必要があるとしています。
    
    【解雇規制の見直し】
    去年の総裁選挙で訴えたことで国民に不安を与えたのは事実で反省しているとして、現時点で見直しを進めることはないとしています。
    
    【靖国神社参拝】
    総理大臣になった場合に適切に判断するとしています。
• 野党との連携について「幅広く政策協議を呼びかけ、合意を模索する努力を行う。政策や理念の一致を慎重に見極めながら、政権の枠組みのあり方について議論を深める」と述べ、連立政権の枠組み拡大も検討していく考えを示しました。
  
  また、参議院選挙で与党が掲げた国民1人あたり2万円の現金給付については「選挙で国民の賛同を得ることはできなかった。野党からも反対が出ていて、実現はなかなか難しい状況だ」と述べました。
  
  一方、去年の総裁選挙で、「選択的夫婦別姓」を認める法案を国会に提出する方針を示したことについて「考えが変わったことはないが、政治の役割は政策の優先順位を明確にして取り組むことだ。去年の総裁選挙のあと、自民党内で結論に至ることはなく、野党も1つの案でまとまらなかった。家族観や人生観に関わることは引き続き、国民とともに理解を深めていく必要がある」と述べました。