連立離脱と中国

あらゆる影の情報が各所から流れ込んできます。
中には、須田慎一郎氏が流している、森山裕元幹事長と立憲安住幹事長が議員会館の森山事務所で人払いをして秘密会談を開いたという情報まで入ってきて、うんざりさせられます。
このふたりは幹事長同士で仲がいいので、今回も気脈を通じてナニかするのではないかという憶測まで流れています。
ナニかとは、もちろん近々予定されている首班指名で「造反」票を投じて、一気に野田氏をかついで大連立を作ってしまおうという陰謀のことでしょう。

ありえないと思います。それができるくらいだったら森山氏は「第2の小澤」となって歴史に汚名を刻むことになりますが、とてもではないが森山氏にはそんな器はあるとは思えません。
仮にそんな「造反」をしたら、今回高市氏を総裁に押し上げた党員・党友のマグマの奔流を浴びることになるでしょう。

斉藤鉄夫公明党代表
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

次に、中国の影です。こちらのほうはもっと信憑性があります。
発信源は中国人エコノミストのの柯隆（かりゅう）氏です。
柯隆氏は、6日、国会内で呉江浩駐日大使と斉藤鉄夫代表が面談をしたことを暴いています。

「その公明党や支持母体である創価学会のなかで、連立からの離脱論が浮上しています。保守色の濃い高市氏への不信感をぬぐいきれないからです。柯隆氏は「公明党が本当に連立から離れれば、中国共産党にとって対日関係で相当なダメージになる」との見方を示しました。
中国の呉江浩駐日大使は6日、国会内で公明党の斉藤鉄夫代表と面会しました。桃井氏は「（呉氏は斉藤氏に）連立に残ってほしいという気持ちをにじませたのではないか」とみています。
習近平政権は公明党が連立から離脱すれば、台湾に近い自民党の麻生太郎副総裁らがますます対中政策で強硬路線に走るのではないかと警戒しているはずです。自民、公明両党の連立協議が日中関係の行方に大きな影響を及ぼすのはまちがいありません」
（日経10月10日）
「習近平政権は公明党の連立離脱を警戒している」柯隆氏　 - 日本経済新聞

中国が高市政権に強い危機感をもっているのは知られた事実です。

「国家の治安力強化を目指す高市氏が今後、国民民主党・日本維新の会・参政党・日本保守党等の賛成を得て、スパイ防止法成立を目指せば、第二次安倍政権下での集団的自衛権行使容認、安全保障関連法改正時を上回る国民的議論が沸騰するだろう。その時に連立政権を維持していたら公明党は支持者にどう説明するか」
（北島淳　ニューズウィーク10月11日）
連立離脱の公明党が高市自民党に感じた「かつてない空気」｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

一般的に右寄りだから云々ではなく、台湾侵攻した場合、高市政権はトランプ政権と足並みを揃えてなんらかの介入に踏み切るでしょう。
またそのための国内法の整備にも着手するはずで、その胆はスパイ防止法です。
自民党が1986年に発表したスパイ防止法案（第4次案）や、1985年に提出された法案を基にすると、以下のようです。

• 目的：防衛秘密の保護に関する措置を定め、外国に通報する目的で秘密を探知・収集したり、通報したりする行為を処罰し、スパイ行為を防止することで国の安全に貢献する。
• 対象となる秘密：「防衛秘密」とされ、防衛と外交に関する事項や文書、図画、物件で、国の防衛上秘匿すべきものが該当します。
• 処罰の対象
  
  
  • 防衛秘密を探知・収集する行為、外国に通報する行為など。
  • 未遂行為や、秘密の探知・収集といった予備行為も含まれます。
  • 過失による秘密の漏洩も処罰の対象となります。
• 刑罰：死刑や無期懲役を含む重い刑罰。

これらは諸外国ではあたりまえの法律ですが、日本はメディアや野党、日弁連らの反対で流れてきた過去があります。
公明党はもちろん反対で、しかも政権内部からの反対論のために、強く出ると連立が崩れるという危惧があったために生煮えで終わってしまいました。
そして今回高市氏は堂々と国家情報局の設置、スパイ防止法の制定に着手すると宣言して総裁に当選しています。

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このように見ると、今回の高市政権誕生ほど中国は危機感を感じたことはなかったはずです。
こんな時のために、政権内部に中国に強いシンパシーを持ち、手駒として使える公明党を飼っていたので、借りは返してもらわねばなりません。
つまり、中国は連立政権を離脱するどころか、公明に居すわってリベラルめかした反対論を言い散らしてほしいのです。
それを離脱するなんて使えない奴、と呉江浩駐日大使は思ったはずです。

では、なにが公明を離脱に突き動かしたのでしょうか。
それについては次回に続けます。